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公開番号2025160821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-23
出願番号2024063627
出願日2024-04-10
発明の名称電力需給管理システム、電力需給管理方法および自律分散復旧装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20251016BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】適切な電力需給管理を実現する。
【解決手段】各々の拠点管理装置は自律分散復旧部800を備え、自律分散復旧部800は、全体管理システムまたは第1の通信網に障害が生じたために全体管理システムが複数の拠点システムの相互間における電力需給の管理が不可能になった場合に、相互に通信可能な複数の拠点システムを要素とする拠点グループを再構成する網再構成部820と、拠点グループに属する複数の拠点システムにおける拠点管理装置のうち、何れかを新たな全体管理部の起動先として選出する全体管理起動先選出部840と、選出した拠点管理装置において全体管理部を起動させる全体管理部起動部860と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の電力需給設備と、前記電力需給設備の電力ネットワークを介した電力の供給または需要を管理する拠点管理装置と、を各々が備える複数の拠点システムと、
第１の通信網を介して、複数の前記拠点システムの相互間における電力需給計画を定める電力需給計画データを生成する全体管理部を備える全体管理システムと、を備え、
各々の前記拠点管理装置は自律分散復旧部を備え、
前記自律分散復旧部は、
前記全体管理システムまたは前記第１の通信網に障害が生じたために前記全体管理システムが複数の前記拠点システムの相互間における電力需給の管理が不可能になった場合に、相互に通信可能な複数の前記拠点システムを要素とする拠点グループを再構成する網再構成部と、
前記拠点グループに属する複数の前記拠点システムにおける拠点管理装置のうち、何れかを新たな前記全体管理部の起動先として選出する全体管理起動先選出部と、
選出した前記拠点管理装置において前記全体管理部を起動させる全体管理部起動部と、を備える
ことを特徴とする電力需給管理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記自律分散復旧部は、
対応する前記拠点管理装置が属する前記拠点システムについて、前記全体管理部を起動する優先度を示すスコアを算出するスコア算出部をさらに備え、
全体管理起動先選出部は、前記拠点グループに属する前記拠点管理装置のうち、前記全体管理部を起動するものを前記スコアに基づいて選出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力需給管理システム。
【請求項３】
前記スコア算出部は、前記拠点管理装置の計算リソース、前記拠点システムにおける前記電力需給設備の種類、または前記拠点システムにおける前記電力需給設備の数量に基づいて前記スコアを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給管理システム。
【請求項４】
複数の前記拠点管理装置は、第２の通信網を介して相互に通信するものであり、
前記スコア算出部は、前記第２の通信網における輻輳状態に基づいて前記スコアを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給管理システム。
【請求項５】
複数の前記拠点管理装置は、第２の通信網を介して相互に通信するものであり、
前記スコア算出部は、前記第２の通信網に対する複数の前記拠点管理装置の接続関係に基づいて前記スコアを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給管理システム。
【請求項６】
前記自律分散復旧部は、
前記拠点グループに属する前記拠点システムの数に応じて、起動する前記全体管理部が備えるべき機能を判定する起動機能判定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載の電力需給管理システム。
【請求項７】
各々の前記拠点管理装置における前記自律分散復旧部は、
対応する前記拠点管理装置が属する前記拠点システムについて、前記全体管理部を起動する優先度を示すスコアを算出するスコア算出部と、
前記拠点グループに属する前記拠点システムの数に応じて、起動する前記全体管理部が備えるべき機能を判定する起動機能判定部と、をさらに備え、
前記全体管理起動先選出部は、前記拠点グループに属する前記拠点管理装置のうち、前記全体管理部を起動するものを前記スコアに基づいて選出する
ことを特徴とする請求項１記載の電力需給管理システム。
【請求項８】
前記全体管理部を起動した前記拠点管理装置は、起動した前記全体管理部を用いて、当該拠点管理装置が属する前記拠点グループにおける電力需給の計画内容を示す前記電力需給計画データを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の電力需給管理システム。
【請求項９】
前記全体管理システムにおける前記全体管理部は、複数の前記拠点システムにおける電力の需給関係に基づいて前記電力需給計画データを構築するモデルを表す近似モデルデータを生成する近似モデル管理部をさらに備え、
前記拠点管理装置において起動される前記全体管理部は、前記近似モデルデータに基づいて、対応する前記拠点グループにおける前記電力需給計画データを構築する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力需給管理システム。
【請求項１０】
前記近似モデル管理部は、各々の前記拠点システムが他の前記拠点システムに融通可能な電力量を表す電力融通可能情報の過去の実績と、各々の前記拠点システムが他の前記拠点システムに融通を要求した電力量を表す電力融通要求情報の過去の実績と、過去の気象情報と、各々の前記拠点システムが発電および消費した電力の実績値を表す電力需給実績データの過去の実績と、各々の前記拠点システムが発電および消費する電力の計画値を表す電力需給計画データの過去の実績と、に基づいて、前記近似モデルデータを構築する
ことを特徴とする請求項９に記載の電力需給管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給管理システム、電力需給管理方法および自律分散復旧装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、脱炭素化とエネルギー利用効率化による経済性向上を目標とし、再生可能エネルギーにより発電された電力を点在する複数の電力需給拠点間で融通するニーズが増大している。上記の複数拠点間の電力融通を実現する構造としては、全体の電力需給管理を行うシステムと各需給拠点の電力需給管理を行う複数のシステムとが連携する多階層構造の電力管理システムを用いる場合がある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１の要約には、「受電事業所と発電事業所から構成される事業体において、製造工場の複数の生産スケジュールの不確実性を考慮することにより自己託送計画を立案し、さらに生産スケジュールの調整により、電力需要を変更して計画値同時同量を守る。電力系統に接続された発電事業所と受電事業所を備えた事業体におけるエネルギー管理装置であって、発電事業所と受電事業所にはＥＭＳが、事業体にはＡＥＭＳが設置され、受電事業所のＥＭＳは、予定日における自己の生産ラインごとの電力推移を予測し、予定日における自己の生産ラインの運転スケジュールを確定スケジュール、未確定スケジュール、調整可能スケジュールに分類し、ＡＥＭＳは、受電事業所のＥＭＳから報告された、予定日における分類された運転スケジュールと電力推移から予定日における確定需要と、未確定スケジュールを考慮した最大需要を定め、最大需要と受電事業所の契約電力の差分として求めた最小自己託送量と確定需要の範囲内で受電事業所への自己託送計画出力を定め、発電事業所のＥＭＳは、ＡＥＭＳが定めた自己託送計画出力に従い発電することを特徴とする。」と記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献２の要約には、「電力系統１０に接続された負荷装置と、電力系統１０に接続された蓄電池２３及びその蓄電池２３の充放電を所定の充放電アルゴリズムに従って制御する充放電制御装置２６を備えた蓄電池搭載機器２０とをネットワークを介してＥＭＳコントローラ３１に接続した電力管理システムにおいて、ＥＭＳコントローラ３１は、蓄電池搭載機器２０の充放電アルゴリズムを、ネットワークを介して充放電制御装置２０に送信する。充放電制御装置２０は、送信された充放電アルゴリズムを保持し、これに従って蓄電池２３の充放電動作を行う。」と記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献３の要約には、「予め設定された所定動作と、電力制御を行う制御装置１２からのメッセージに基づく指示動作とが実行可能な被制御装置１６であって、制御装置１２からのメッセージを取得可能な通信部１２１と、メッセージを取得してからの経過時間が所定時間に至った場合には所定動作を実行する制御部１２４とを備えることを特徴とする。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０１８／２２９８９５号
特開２０１９－９９９７号公報
特開２０１７－１９５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した技術において、一層適切な電力需給管理を実現したいという要望がある。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、適切な電力需給管理を実現できる電力需給管理システム、電力需給管理方法および自律分散復旧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の電力需給管理システムは、複数の電力需給設備と、前記電力需給設備の電力ネットワークを介した電力の供給または需要を管理する拠点管理装置と、を各々が備える複数の拠点システムと、第１の通信網を介して、複数の前記拠点システムの相互間における電力需給計画を定める電力需給計画データを生成する全体管理部を備える全体管理システムと、を備え、各々の前記拠点管理装置は自律分散復旧部を備え、前記自律分散復旧部は、前記全体管理システムまたは前記第１の通信網に障害が生じたために前記全体管理システムが複数の前記拠点システムの相互間における電力需給の管理が不可能になった場合に、相互に通信可能な複数の前記拠点システムを要素とする拠点グループを再構成する網再構成部と、前記拠点グループに属する複数の前記拠点システムにおける拠点管理装置のうち、何れかを新たな前記全体管理部の起動先として選出する全体管理起動先選出部と、選出した前記拠点管理装置において前記全体管理部を起動させる全体管理部起動部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適切な電力需給管理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態による電力需給管理システムのブロック図である。
第１実施形態において障害が生じた場合の電力需給管理システムのブロック図である。
第１実施形態における全体管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
第１実施形態における全体管理部の機能構成を示すブロック図である。
第１実施形態における拠点管理部の機能構成を示すブロック図である。
第１実施形態における自律分散復旧部の機能構成を示すブロック図である。
自律分散復旧処理ルーチンのフローチャートである。
自律分散復旧サブルーチンのフローチャートである。
起動先選出サブルーチンのフローチャートである。
新たな全体管理部が起動された電力需給管理システムの一例を示すブロック図である。
第２実施形態における全体管理部のブロック図である。
第２実施形態における拠点障害対応ルーチンの一例を示すフローチャートである。
第３実施形態における全体管理部６００のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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