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公開番号2025161494
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064718
出願日2024-04-12
発明の名称容量計測装置
出願人FDK株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類G01R 31/387 20190101AFI20251017BHJP(測定;試験)
要約【課題】容量の異常変化の有無を精度よく検出して、容量の異常変化の原因を調査できるように、二次電池2の容量を正確に計測する容量計測装置を提供する。
【解決手段】容量計測装置は、少なくとも自己放電を含む複数の充放電条件のそれぞれにおける二次電池の充放電量を所定のタイミングで複数回取得する充放電量取得部と、取得したそれぞれの充放電量に基づき、二次電池の電池容量を算出する演算部と、充放電量および電池容量を記憶する記憶部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも自己放電を含む複数の充放電条件のそれぞれにおける二次電池の充放電量を所定のタイミングで複数回取得する充放電量取得部と、
取得したそれぞれの前記充放電量に基づき、前記二次電池の電池容量を算出する演算部と、
前記充放電量および前記電池容量を記憶する記憶部と、
を備える、容量計測装置。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記演算部は、
複数の前記充放電条件のそれぞれに対応する前記充放電量を合計して前記電池容量を算出する、
請求項１に記載の容量計測装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記充放電量の合計値に補正係数を乗算して前記電池容量を算出する、
請求項２に記載の容量計測装置。
【請求項４】
複数の前記充放電条件は、前記二次電池に生じる状況を考慮して設定される、
請求項１に記載の容量計測装置。
【請求項５】
複数の前記充放電条件は、
所定値以上の電流で前記二次電池を放電する第１の充放電条件と、
前記所定値未満の電流で前記二次電池を放電する第２の充放電条件と、
前記二次電池を充電する第３の充放電条件と、
前記二次電池を強制的に放電する第４の充放電条件と、
のうち、少なくともいずれか１つを含む、
請求項１に記載の容量計測装置。
【請求項６】
任意の充放電条件について、前記記憶部に記憶された複数回の前記充放電量を比較し、
比較結果に基づき、前記二次電池の前記電池容量の異常変化の有無を検出する、
請求項１に記載の容量計測装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池の容量を計測する容量計測装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池に流れる電流を積算することにより、二次電池の電池容量および残容量を測定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、二次電池は、使用されずに長時間放置されている間も、自己放電により放電する。そのため、例えば、数時間程度放置した後に、放電電流を用いて電池容量を計測すると、自己放電によって電池容量が減少する、所謂「飛び」（以下、「容量の異常変化」）が発生することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－３１５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自己放電時の放電電流は、電流計測を行うための電流センサでは計測できない程度の値である。そのため、特許文献１に記載されたような通常の容量計測処理では、自己放電による放電量を計測することができない。したがって、従来の電池容量計測処理では、容量の異常変化の原因を調査することが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本開示の目的は、容量の異常変化の有無を精度よく検出して、容量の異常変化の原因を調査できるように、二次電池２の容量を正確に計測する容量計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る容量計測装置は、
少なくとも自己放電を含む複数の充放電条件のそれぞれにおける二次電池の充放電量を所定のタイミングで複数回取得する充放電量取得部と、
取得したそれぞれの前記充放電量に基づき、前記二次電池の電池容量を算出する演算部と、
前記充放電量および前記電池容量を記憶する記憶部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、容量の異常変化の有無を精度よく検出して、容量の異常変化の原因を調査できるように、二次電池２の容量を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施の形態に係る容量計測装置の構成の一例を示す回路図である。
図２は、図１のマイコンの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、本実施の形態に係る容量計測装置による容量計測処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
（【００１１】以降は省略されています）

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