特許ウォッチ

公開番号2025164621
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068728
出願日2024-04-20
発明の名称電線盗難防止方法及び電線盗難防止装置
出願人個人
代理人個人
主分類H02M 7/48 20070101AFI20251023BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】
本発明は、近年ソーラーパネル発電施設で横行する電線の盗難を回避することを目的とし、大きなコストを掛けずに効果的な対策を講じれる技術の提供を課題とする。
【解決手段】
本発明は、電線を入れるためのケーブルカバーと、電線を固定するための固定具と、セメント水和物と、前記水セメント水和物を塞き止める発泡材とを利用する、電線の盗難を防止する方法又は装置であって、前記ケーブルカバーに前記セメント水和物を流し込むため及び固定具を装着するための開口部を形成し、前記ケーブルカバー内に挿通される前記電線を前記固定具により固定した状態で前記ケーブルカバー内に前記セメント水和物を流し込み、セメント硬化体へと硬化させ、前記電線を引き抜けないようにするものである。

【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
電線（１０）を入れるためのケーブルカバー（２０）と、
電線（１０）を固定するための固定具（３０）と、
セメント水和物（４０）と、
前記水セメント水和物（４０）を塞き止める発泡材（５０）とを利用する、
電線（１０）の盗難を防止する方法であって、
前記ケーブルカバー（２０）に前記セメント水和物（４０）を流し込むため及び固定具（３０）を装着するための開口部（２１）を形成し、
前記ケーブルカバー（２０）内に挿通される前記電線（１０）を前記固定具（３０）により固定した状態で前記ケーブルカバー（２０）内に前記セメント水和物（４０）を流し込み、セメント硬化体（４１）へと硬化させ、
前記電線（１０）を引き抜けないようにすることを特徴とする電線盗難防止方法（１）。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記開口部（２１）にできた隙間（２２）に接着充填剤（６０）で充填することを特徴とする請求項１に記載の電線盗難防止方法（１）。
【請求項３】
前記開口部（２１）を覆うためのカバー体（７０）により被覆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電線盗難防止方法（１）。
【請求項４】
電線（１０）を入れるためのケーブルカバー（２０）と、
電線（１０）を固定するための固定具（３０）と、
セメント水和物（４０）と、
前記水セメント水和物（４０）を塞き止める発泡材（５０）とを利用する、
電線（１０）の盗難を防止する装置であって、
前記ケーブルカバー（２０）に前記セメント水和物（４０）を流し込むため及び固定具（３０）を装着するための開口部（２１）を形成し、
前記ケーブルカバー（２０）内に挿通される前記電線（１０）を前記固定具（３０）により固定した状態で前記ケーブルカバー（２０）内に前記セメント水和物（４０）を流し込み、セメント硬化体（４１）へと硬化させ、
前記電線（１０）を引き抜けないようにしたことを特徴とする電線盗難防止装置（２）。
【請求項５】
前記開口部（２１）にできた隙間（２２）に接着充填剤（６０）で充填したことを特徴とする請求項４に記載の電線盗難防止装置（２）。
【請求項６】
前記開口部（２１）を覆うためのカバー体（７０）により被覆したことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電線盗難防止装置（２）。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラー発電設備を設置する際または設置した後に、配線した電線を引き抜けないようにする技術に関し、詳しくは電線が挿通されたケーブルカバー内において、固定具による固定とセメント水和物を流入させて硬化させることで、横行している電線盗難を防止する技術に関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月の東日本大震災後、日本政府による自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現という政策で、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推進するようになり、余剰電力買取制度（固定価格買取制度）と国・自治体の各種助成策が実施され、太陽光発電の新規事業参入が相次ぎ、太陽光発電に於いては、住宅の屋根にソーラーパネルを設置するなど、企業だけでなく個人に於いても太陽光発電を導入する人が増加しており、国内ではメガソーラー発電所も増加している現状にある。
【０００３】
しかしながら、それに伴い、太陽光発電の電力を送るための電線の盗難被害が相次ぎ発生している。これは、電線に使用している銅やアルミが産廃業者などに高価で売れることに目を付けた悪徳な業者による被害である。
【０００４】
被害の内容は、例えば、２０１７年５月１６日、兵庫県内の複数の太陽光発電所から送電ケーブルを盗んだ電気工事業者が逮捕された。被害は５０件、約９，１００万円。山間部など人目のつかない、警備の手薄な発電所が狙われており、状況によっては防犯体制などに多大な対策費用が必要となる。
【０００５】
そこで、太陽光発電協会は、太陽光発電設備のケーブル盗難対応についての注意喚起をウェブサイトに掲載する事態となった。運営面での配慮・対策例としては、ケーブル盗難異常検知と緊急駆け付け対応、近隣の方々や発電所間の防犯協力、地域共生の推進による防犯体制の構築、警備会社などを活用した防犯対応強化、動産保険や休業損害保険などの加入による損害対策などの対応を要請するといった事態となっている。
【０００６】
このような問題に鑑み、これらを解決しようと従来より様々な技術提案がなされている。例えば、発明の名称を「パワーコンディショナおよびそれに接続したケーブルの盗難検知方法」とするもの（特許文献１参照）で、具体的には、「パワーコンディショナにおいて、確実かつ迅速に太陽光発電システムの送電ケーブルの盗難を検知する。」を課題とし、解決手段として「直流入力側にケーブルを介して太陽光パネルが接続され、交流出力側に電力系統が接続され、直流入力側から入力した直流電力を交流電力に変換するインバータを有するパワーコンディショナであって、ケーブルを含む直流側の回路に直流電圧を印加する電圧印加手段と、前記直流側の回路に流れる電流を計測する電流検出器と、前記電流検出器で計測した直流電流値に基づいて前記ケーブルの断線を検出する断線検出処理部とを備える。断線検出信号により、パワーコンディショナに接続したケーブルの盗難を検知することができる。」というものである。しかしながら特許文献１に係る発明では、静電容量を直流電流値に基づいてケーブルの断線を検出する断線検出処理部を備え、断線検出信号によりパワーコンディショナーに接続したケーブルの盗難を検知するものであり、断線による検出信号が入力される時点ではケーブルが切断され被害が大きくなっている状態となる。更に本発明のように物理的に電線を引き抜くことができない構成を採用するものではない。
【０００７】
また、発明の名称を「パワーコンディショナおよびそれに接続したケーブルの盗難検知方法」とする技術で（特許文献２）、具体的には、「パワーコンディショナにおいて、確実かつ迅速に太陽光発電システムの送電ケーブルの盗難を検知する。」ことを課題とし、解決手段として「直流入力側にケーブルを介して太陽光パネルが接続され、交流出力側に電力系統が接続され、直流入力側から入力した直流電力を交流電力に変換するインバータを有するパワーコンディショナであって、直流入力端子と接地端子との間の静電容量を計測する静電容量計測回路と、前記静電容量計測回路で計測した静電容量値に基づいて前記ケーブルの断線を検出する断線検出処理部とを備える。断線検出信号により、パワーコンディショナに接続したケーブルの盗難を検知することができる。」という技術が開示されている（特許文献２参照）。しかしながら特許文献２に記載の発明は、静電容量を計測回路で計測した静電容量値に基づいてケーブルの断線を検出することでパワーコンディショナーに接続したケーブルの盗難を検知するものであり、前記特許文献１と同様に断線による検出信号が入力される時点ではケーブルが切断され被害が大きくなっている状態となる。更に本発明のように物理的に電線を引き抜くことができない構成を採用するものではない。
【０００８】
また、発明の名称を「電力変換装置およびその盗難防止方法」とする技術で（特許文献３）、具体的には、「太陽光発電システムの応用範囲が広まるにつれ、屋外に比較的小形軽量のインバータを多数設置する必要性が生じているが、インバータには盗難防止措置が全く施されていない。」ことを課題とし、解決手段として「盗難防止機能の状態変更信号を受信すると(Ｓ１)、盗難防止機能の状態を切り替える(Ｓ２)。そして、警戒状態の場合(Ｓ３)、接続検知部の出力信号が電源または負荷が非接続であることを示すと(Ｓ４)、警報信号を出力する(Ｓ５)を提供する。」という技術が開示されている（特許文献３参照）。しかしながら、特許文献３に記載の発明は、接続検知部の出力信号が電源又は負荷が非接続であることを感知すると警告信号を出力するものであり、特許文献１及び２と同様に、警告信号が入力される時点ではケーブルが切断され被害が大きくなっている状態となる。更に本発明のように物理的に電線を引き抜くことができない構成を採用するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１７－１６９２６４
特開２０１７－１６９２６３
特開２００２－１４２４６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、近年ソーラーパネル発電施設で横行する電線の盗難を回避することを目的とし、大きなコストを掛けずに効果的な対策を構じれる技術の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許