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公開番号2025061475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025007421,2023181535
出願日2025-01-20,2019-12-27
発明の名称抗CTLA-4抗体およびその使用
出願人中外製薬株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類C07K 16/28 20060101AFI20250403BHJP(有機化学)
要約【課題】抗CTLA-4抗体並びにその製造方法及び使用方法を提供する。
【解決手段】アデノシン含有化合物の濃度に依存したCTLA-4結合活性を有する抗CTLA-4抗体であって、以下の少なくとも一つを有する抗体:a.100μMのアデノシン含有化合物の存在下での結合活性が、非存在下での結合活性と比べて、2倍以上高い、b.100μMのアデノシン含有化合物の存在下でのKD値が5×10^-7M以下、c.アデノシン含有化合物の非存在下でのKD値が1×10^-6M以上、d.アデノシン含有化合物およびCTLA-4とともに三者複合体を形成、e.ヒトCTLA-4の97番目のアミノ酸から106番目のアミノ酸の領域に結合、f.CTLA-4への結合に関して特定の抗体と競合、g.前記特定の抗体と同じエピトープに結合、h.CTLA-4発現細胞に対して細胞傷害活性を示す、i.ヒト及びマウス由来のCTLA-4に結合。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
アデノシン含有化合物の濃度に依存したCTLA-4結合活性を有する抗CTLA-4抗体であって、以下の(a)から(i)より選択される少なくとも一つの特徴を有する抗体：
(a) 100 μMのアデノシン含有化合物の存在下での結合活性が、アデノシン含有化合物の非存在下での結合活性と比べて、2倍以上高い、
(b) 100 μMのアデノシン含有化合物の存在下でのKD値が5×10
-7
M以下である、
(c) アデノシン含有化合物の非存在下でのKD値が1×10
-6
M以上である、
(d) アデノシン含有化合物およびCTLA-4とともに三者複合体を形成する、
(e) ヒトCTLA-4（細胞外ドメイン、配列番号：28）の97番目のアミノ酸から106番目のアミノ酸の領域に結合する、
(f) CTLA-4への結合に関して、ABAM004（VH、配列番号：10；およびVL、配列番号：11）と競合する、
(g) ABAM004（VH、配列番号：10；およびVL、配列番号：11）と同じエピトープに結合する、
(h) CTLA-4発現細胞に対して細胞傷害活性を示す、および
(i) ヒトおよびマウス由来のCTLA-4に結合する。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
(a) アミノ酸配列SX
1
TMNを含み、X
1
はH、A、R、またはKであるHVR-H1（配列番号：223）、(b) アミノ酸配列SISX
1
X
2
SX
3
YIYYAX
4
SVX
5
Gを含み、X
1
はSまたはT、X
2
はRまたはQ、X
3
はGまたはH、X
4
はD、E、またはR、X
5
はKまたはRであるHVR-H2（配列番号：224）、および (c) アミノ酸配列YGX
1
REDMLWVFDYを含み、X
1
はKまたはAであるHVR-H3（配列番号：225）を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
(a) アミノ酸配列X
1
GX
2
STX
3
VGDYX
4
X
5
VX
6
を含み、X
1
はT、D、Q、またはE、X
2
はTまたはP、X
3
はDまたはG、X
4
はNまたはT、X
5
はYまたはW、X
6
はSまたはHであるHVR-L1（配列番号：226）、(b) アミノ酸配列X
1
TX
2
X
3
KPX
4
を含み、X
1
はE、F、またはY、X
2
はSまたはI、X
3
はKまたはS、X
4
はS、E、またはKであるHVR-L2（配列番号：227）、および (c) アミノ酸配列X
1
TYAAPLGPX
2
を含み、X
1
はSまたはQ、X
2
はMまたはTであるHVR-L3（配列番号：228）をさらに含む、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
(a) 配列番号：83～86、98、135～141のいずれか1つのアミノ酸配列と少なくとも95%の配列同一性を有するVH配列；(b) 配列番号：88～95、97、99、134、144～149のいずれか1つのアミノ酸配列と少なくとも95%の配列同一性を有するVL配列；または (c) 配列番号：83～86、98、135～141のいずれか1つのアミノ酸配列を有するVH配列、および配列番号：88～95、97、99、134、144～149のいずれか1つのアミノ酸配列を有するVL配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体および薬学的に許容される担体を含む、薬学的製剤。
【請求項６】
腫瘍の治療における使用のための、請求項５に記載の薬学的製剤。
【請求項７】
非腫瘍組織に比べて、腫瘍組織においてより低い用量で免疫が活性化される、請求項６に記載の薬学的製剤。
【請求項８】
親Fc領域においてアミノ酸改変を含む変異Fc領域を含むポリペプチドであって、親Fc領域が二本のポリペプチド鎖によって構成され、かつ変異Fc領域が、以下の位置におけるアミノ酸改変を含む、ポリペプチド：
(i) 親Fc領域の第一のポリペプチドにおける、EUナンバリングで表される位置234、235、236、239、250、268、270、298、307、および326、ならびに
(ii) 親Fc領域の第二のポリペプチドにおける、EUナンバリングで表される位置236、250、270、298、307、326、および334。
【請求項９】
親Fc領域に比べて、変異Fc領域において、FcγRIa、FcγRIIa、FcγRIIb、FcγRIIIaからなる群より選択される少なくとも一つのFcγ受容体に対する結合活性が増強している、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
親Fc領域に比べて、変異Fc領域において、活性型Fcγ受容体と阻害型Fcγ受容体との間の選択性が向上している、請求項８または９に記載のポリペプチド。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗CTLA-4抗体およびその使用方法に関する。
続きを表示（約 14,000 文字）【背景技術】
【０００２】
生体内で遺伝子変異などが原因となって変異した細胞は、免疫監視システムにより監視され排除されている。一方で、過剰な免疫応答が持続することは、自己免疫によって正常組織が傷害されるなど、自己に対しても有害となり得る。そこで、免疫システムには、いったん活性化された免疫反応を抑制するためのネガティブフィードバック機構（免疫チェックポイント）が備わっている（例えば非特許文献１を参照）。免疫チェックポイントは免疫系における恒常性の維持に重要な役割を果たしていると考えられる。その一方で、一部の腫瘍では免疫チェックポイントを利用して免疫逃避を行っていることが明らかになってきた。現在では、主要な免疫チェックポイント分子であるcytotoxic T-lymphocyte-associated antigen 4 (CTLA-4)やprogrammed cell death 1 (PD-1)、programmed cell death ligand 1 (PD-L1)などを介した免疫抑制機能の研究が広く進められている。
CTLA-4は1987年にマウスに由来するキラーT細胞クローンのcDNAライブラリから遺伝子がクローニングされた、免疫グロブリンスーパーファミリーに属する糖タンパク質である（例えば非特許文献２を参照）。CTLA-4を介してT細胞の免疫応答が抑制されることが知られている。CTLA-4の機能を抑制してT細胞の活性化を促進させることが癌の退縮につながるとの考えから、1996年には担癌マウスへの抗CTLA-4抗体の投与により腫瘍の退縮効果が観察されたことが報告されている（例えば非特許文献３を参照）。2000年から、ヒトにおける抗CTLA-4抗体の有効性の評価が進められ、2011年には抗ヒトCTLA-4モノクローナル抗体（イピリムマブ）が米国Food and Drug Administration（FDA，食品医薬品局）から世界初の免疫活性化抗体医薬として承認を受けた。イピリムマブ以外にも多数の抗CTLA-4モノクローナル抗体が作製され（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４を参照）、それらの医薬品としての開発が試みられている。免疫チェックポイントを阻害することでその免疫抑制機構を解除し、結果的に免疫活性を高めるこうした薬剤は、免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれている。
一方で、T細胞の中には免疫抑制機能を有する細胞が一部存在することが以前より知られていたが、それが1995年にCD25陽性CD4陽性のT細胞として同定され、制御性T細胞と名付けられた（例えば非特許文献４を参照）。2003年には、制御性T細胞に特異的に発現して、その発生および機能を制御するマスター遺伝子であるFoxp3遺伝子が同定された。Foxp3は転写因子として様々な免疫応答関連遺伝子の発現を制御している。Foxp3は、なかでも、制御性T細胞におけるCTLA-4の恒常的な発現に関与しており、それが制御性T細胞による免疫抑制機能に重要な役割を果たしていると考えられている（例えば非特許文献５を参照）。
腫瘍組織に制御性T細胞が浸潤することで、それが腫瘍に対する免疫監視機構を減弱あるいは阻害する結果につながっていると考えられている。実際に、ヒトの多くの癌腫において制御性T細胞が増加していることが明らかにされており（例えば非特許文献６を参照）、制御性T細胞の腫瘍の局所への浸潤が癌患者の予後不良因子となり得ることが報告されている。逆に、腫瘍組織から制御性T細胞を除去あるいは減少させることができれば、抗腫瘍免疫の増強につながると期待される。現在、制御性T細胞を標的とした癌免疫療法の開発が精力的に進められつつある。
抗CTLA-4抗体であるイピリムマブの投与により抗腫瘍免疫は増強されるが、一方で、免疫活性を全身的に増強するために自己免疫疾患を発症することが報告されている。ある臨床試験においてはイピリムマブを投与した患者の60％に有害事象が見られ、その多くが皮膚あるいは消化管に関する自己免疫疾患であった。他の臨床試験においてもイピリムマブを投与した患者のうち約半数が同様の自己免疫疾患を発症したと報告されている。このような副作用を抑えるため、イピリムマブを投与した患者に免疫抑制剤が投与されるケースもある。こうした免疫チェックポイント阻害剤の副作用を抑えつつ抗腫瘍免疫応答を維持することが可能な新たな薬剤の開発が望まれている。
IgG抗体の細胞傷害性エフェクター機能である抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）、補体依存性細胞障害活性（CDC）、抗体依存性細胞貪食活性（ADCP）は、抗体により抗腫瘍効果を得るための有望な手段として注目されている（例えば非特許文献７、非特許文献８を参照）。IgG抗体のFc領域が、ナチュラルキラー細胞やマクロファージ等のエフェクター細胞の表面に存在する抗体レセプター（FcγR）あるいは各種補体成分と結合することによって、これらのエフェクター機能が誘起される。これまでにFc領域の変異体に関する多数の研究が行われ、野生型よりも高いFcγR結合活性など、様々な特性を有する変異体が取得されている（例えば特許文献５、特許文献６、非特許文献９、非特許文献１０を参照）。また、抗体のFc領域は、FcγRと1：1で結合し、FcγRをlower hingeおよびCH2領域で非対称に認識していることが報告されている（例えば非特許文献１１を参照）。このことから、抗体のFc領域を構成する二本のポリペプチド鎖に異なる改変を加え、非対称なFc領域変異体を作製することにより、FcγRとの相互作用を最適化する方法も報告されている（例えば特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０を参照）。
治療用抗体を生体内に投与した場合、その標的となる抗原が病変部位にのみ特異的に発現していることが望ましいが、多くの場合、非病変部位である正常組織にも同じ抗原が発現しており、それが治療の観点からは望ましくない副作用の原因となり得る。例えば、腫瘍抗原に対する抗体は、ADCC等によって腫瘍細胞に対する傷害活性を発揮し得る一方で、正常組織にも同じ抗原が発現していた場合、正常細胞をも傷害してしまう可能性がある。上記のような問題を解決するために、標的となる組織（例えば腫瘍組織）に特定の化合物が多量に存在する現象に着目し、そうした化合物の濃度に応じて抗原に対する結合活性が変化する抗原結合分子を創作する技術が開発された（例えば特許文献１１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
WO 2000/037504
WO 2001/014424
WO 2012/120125
WO 2016/196237
WO 2000/042072
WO 2006/019447
WO 2012/058768
WO 2012/125850
WO 2013/002362
WO 2014/104165
WO 2013/180200
【非特許文献】
【０００４】
Pardoll, Nat Rev Cancer (2012) 12: 252-264
Brunet et al., Nature (1987) 328: 267-270
Leach et al., Science (1996) 271: 1734-1736
Sakaguchi et al., J Immunol (1995) 155: 1151-1164
Takahashi et al., J Exp Med (2000) 192: 303-310
Nishikawa & Sakaguchi, Int J Cancer (2010) 127: 759-767
Clynes et al., Proc Natl Acad Sci U S A (1998) 95: 652-656
Clynes et al., Nat Med (2000) 6: 443-446
Lazar et al., Proc Natl Acad Sci U S A (2006) 103: 4005-4010
Chu et al., Mol Immunol (2008) 45: 3926-3933
Radaev et al., J Biol Chem (2001) 276: 16469-16477
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、抗CTLA-4抗体およびその使用方法を提供する。本発明はまた、変異Fc領域を含むポリペプチドおよびそれらを製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、より具体的には以下の〔１〕～〔４７〕を提供する。
〔１〕アデノシン含有化合物の濃度に依存したCTLA-4結合活性を有する抗CTLA-4抗体であって、以下の(a)から(i)より選択される少なくとも一つの特徴を有する抗体：
(a) 100 μMのアデノシン含有化合物の存在下での結合活性が、アデノシン含有化合物の非存在下での結合活性と比べて、2倍以上高い、
(b) 100 μMのアデノシン含有化合物の存在下でのKD値が5×10
-7
M以下である、
(c) アデノシン含有化合物の非存在下でのKD値が1×10
-6
M以上である、
(d) アデノシン含有化合物およびCTLA-4とともに三者複合体を形成する、
(e) ヒトCTLA-4（細胞外ドメイン、配列番号：28）の97番目のアミノ酸から106番目のアミノ酸の領域に結合する、
(f) CTLA-4への結合に関して、ABAM004（VH、配列番号：10；およびVL、配列番号：11）と競合する、
(g) ABAM004（VH、配列番号：10；およびVL、配列番号：11）によって結合されるのと同じエピトープに結合する、
(h) CTLA-4発現細胞に対して細胞傷害活性を示す、および
(i) ヒトおよびマウス由来のCTLA-4に結合する。
〔２〕モノクローナル抗体である、〔１〕に記載の抗体。
〔３〕ヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である、〔１〕または〔２〕に記載の抗体。
〔４〕 CTLA-4に結合する抗体断片である、〔１〕から〔３〕のいずれか一項に記載の抗体。
〔５〕 (a) アミノ酸配列SX
1
TMNを含み、X
1
はH、A、R、またはKであるHVR-H1（配列番号：223）、(b) アミノ酸配列SISX
1
X
2
SX
3
YIYYAX
4
SVX
5
Gを含み、X
1
はSまたはT、X
2
はRまたはQ、X
3
はGまたはH、X
4
はD、E、またはR、X
5
はKまたはRであるHVR-H2（配列番号：224）、および (c) アミノ酸配列YGX
1
REDMLWVFDYを含み、X
1
はKまたはAであるHVR-H3（配列番号：225）を含む、〔１〕から〔４〕のいずれか一項に記載の抗体。
〔６〕 (a) アミノ酸配列X
1
GX
2
STX
3
VGDYX
4
X
5
VX
6
を含み、X
1
はT、D、Q、またはE、X
2
はTまたはP、X
3
はDまたはG、X
4
はNまたはT、X
5
はYまたはW、X
6
はSまたはHであるHVR-L1（配列番号：226）、(b) アミノ酸配列X
1
TX
2
X
3
KPX
4
を含み、X
1
はE、F、またはY、X
2
はSまたはI、X
3
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図1は、実施例１－９に記載されるように、抗CTLA-4抗体であるABAM004のATP、ADPまたはAMP濃度に依存したCTLA-4に対する結合活性を示す図である。
図2は、実施例１－１０に記載されるように、抗CTLA-4抗体であるABAM004のAMP濃度に依存したCTLA-4発現細胞に対する結合活性を示す図である。
図3は、実施例１－１１に記載されるように、抗CTLA-4抗体であるABAM004のAMP存在下および非存在下におけるCTLA-4発現細胞に対するADCC活性を示す図である。
図4は、実施例２－１３に記載されるように、ABAM004 FabフラグメントとAMPの結合の様式を示す図である。図中、当該抗体の重鎖を黒色、軽鎖を灰色、AMPを球棒モデルで示す。AMPと相互作用を形成するアミノ酸残基をスティックモデルで示した。破線とその数値は各アミノ酸残基とAMPの間の距離（Å）を示す。
図5は、実施例２－１４に記載されるように、ABAM004 Fab断片とAMP、ヒトCTLA4（hCTLA4）の結合の様式を示す図である。図中、当該抗体の重鎖を黒色、軽鎖を灰色、hCTLA4を白色、AMPを球棒モデルで示す。当該抗体またはAMPのいずれかの部分から4.2Å以内の距離に位置する非水素原子を1個以上含む、hCTLA4のアミノ酸残基をエピトープとし、スティックモデルで示す。
図6は、実施例２－１４に記載されるように、ABAM004 Fab断片のエピトープをhCTLA4のアミノ酸配列中にマッピングした図である。図中、黒色で示したアミノ酸残基は、結晶構造においてABAM004またはAMPのいずれかの部分から4.2Å以内の距離に位置する非水素原子を1個以上含む、hCTLA4のアミノ酸残基を示す。灰色で示したアミノ酸残基は、結晶構造中でディスオーダーしていたため、モデルが構築されなかった残基を示す。
図7は、実施例２－１５に記載されるように、ABAM004 Fab断片単独とAMPとの複合体、およびAMP、CTLA4との3者複合体の結晶構造から当該抗体とAMP を抽出した構造を重ね合わせた図である。図中、当該抗体の重鎖を黒色、軽鎖を灰色、AMPを球棒モデルで示す。細線でABAM004 Fabフラグメント単独の構造を、中太線でAMPとの2者複合体の構造を、太線で3者複合体の構造を示す。
図8は、実施例３－２に記載されるように、抗CTLA-4抗体ABAM004およびその改変体である04H0150/04L0072のATP、ADPまたはAMP濃度に依存したCTLA-4に対する結合活性を示す図である。図中の表記として、WTはABAM004を、H150L072は04H0150/04L0072をそれぞれ示す。
図9は、実施例３－６に記載されるように、抗CTLA-4抗体SW1077のATP濃度に依存したCTLA-4に対する中和活性を示す図である。
図10は、実施例３－７－４に記載されるように、FM3A細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体mNS-mFa55（コントロール抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.01 mg/kg, 0.1 mg/kg, 0.25 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 30 mg/kg, 100 mg/kgにて尾静脈より投与された。各点は一群 n=4 の腫瘍体積の平均値を示す。
図11は、実施例３－７－４に記載されるように、FM3A細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1208-mFa55（スイッチ（switch）抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg, 500 mg/kgにて尾静脈より投与された。各点は一群 n=4 の腫瘍体積の平均値を示す。
図12は、実施例３－７－７に記載されるように、FM3A細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体mNS-mFa55（コントロール抗体）およびSW1208-mFa55（スイッチ抗体）投与時の腫瘍内でのeffector Treg細胞の割合の変化を示す図である。mNS-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kgにて尾静脈より投与し、SW1208-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg, 500 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で腫瘍を採材し、FACS解析にてeffector Tregの増減を評価した。縦軸はeffector Treg（CD4
+
FoxP3
+
KLRG1
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図13は、実施例３－７－８に記載されるように、FM3A細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体mNS-mFa55（コントロール抗体）およびSW1208-mFa55（スイッチ抗体）投与時の脾臓での活性化helper T細胞の割合の変化を示す図である。mNS-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kgにて尾静脈より投与し、SW1208-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg, 500 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で脾臓を採材し、FACS解析にて活性化helper T細胞の増減を評価した。縦軸は活性化helper T細胞（CD4
+
Foxp3
-
ICOS
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図14は、実施例４－３－５に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1389-mFa55（スイッチ抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg にて尾静脈より投与された。各点は一群 n=4 の腫瘍体積の平均値を示す。
図15は、実施例４－３－５に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体hNS-mFa55（コントロール抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 30 mg/kg にて尾静脈より投与された。各点は一群 n=4 の腫瘍体積の平均値を示す。
図16は、実施例４－３－８に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体hNS-mFa55（コントロール抗体）およびSW1389-mFa55（スイッチ抗体）投与時の腫瘍内でのeffector Treg細胞の割合の変化を示す図である。hNS-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 30 mg/kg、SW1389-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg, 500 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で腫瘍を採材し、FACS解析にてeffector Tregの増減を評価した。縦軸はeffector Treg（CD4
+
FoxP3
+
CCR7
low
KLRG1
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図17は、実施例４－３－９に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体hNS-mFa55（コントロール抗体）およびSW1389-mFa55（スイッチ抗体）投与時の脾臓での活性化helper T細胞の割合の変化を示す図である。hNS-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 30 mg/kg、SW1389-mFa55を0.1 mg/kg, 1 mg/kg, 10 mg/kg, 100 mg/kg, 500 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で脾臓を採材し、FACS解析にて活性化helper T細胞の増減を評価した。縦軸は活性化helper T細胞（CD4
+
Foxp3
-
ICOS
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図18は、実施例５－４－５に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1610-mFa55（スイッチ抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.3 mg/kg, 1 mg/kg, 3 mg/kg にて尾静脈より投与された。各点は一群 n=5 の腫瘍体積の平均値を示す。
図19は、実施例５－４－５に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1612-mFa55（スイッチ抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.3 mg/kg, 1 mg/kg, 3 mg/kg にて尾静脈より投与された。各点は一群 n=5 の腫瘍体積の平均値を示す。
図20は、実施例５－４－５に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1615-mFa55（スイッチ抗体）の抗腫瘍効果を示す図である。抗体は0.3 mg/kg, 1 mg/kg, 3 mg/kg にて尾静脈より投与された。各点は一群 n=5 の腫瘍体積の平均値を示す。
図21は、実施例５－４－８に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1610-mFa55、SW1612-mFa55およびSW1615-mFa55（いずれもスイッチ抗体）投与時の腫瘍内でのeffector Treg細胞の割合の変化を示す図である。SW1610-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg、SW1612-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg、SW1615-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg, 400 mg/kg、陰性コントロール抗体KLH-mFa55を400 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で腫瘍を採材し、FACS解析にてeffector Tregの増減を評価した。縦軸はeffector Treg（CD4
+
FoxP3
+
CCR7
low
KLRG1
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図22は、実施例５－４－９に記載されるように、Hepa1-6/hGPC3細胞株を移植したマウスモデルにおける、抗CTLA-4抗体SW1610-mFa55、SW1612-mFa55およびSW1615-mFa55（いずれもスイッチ抗体）投与時の脾臓での活性化helper T細胞の割合の変化を示す図である。SW1610-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg、SW1612-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg、SW1615-mFa55を50 mg/kg, 100 mg/kg, 200 mg/kg, 400 mg/kg、陰性コントロール抗体KLH-mFa55を400 mg/kgにて尾静脈より投与した。投与後6日目で脾臓を採材し、FACS解析にて活性化helper T細胞の増減を評価した。縦軸は活性化helper T細胞（CD4
+
Foxp3
-
ICOS
+
）の、CD45
+
細胞に対する割合である。n=3の平均値を示す。
図23は、実施例６－２に記載されるように、FcγRへの結合が増強された各種改変定常領域を有する抗体のin vitroでのADCC活性の比較を示す図である。図中の表記として、IgG1はMDX10D1H-G1m/MDX10D1L-k0MTを、GASDALIEはMDX10D1H-GASDALIE/MDX10D1L-k0MTを、ART6はMDX10D1H-Kn462/MDX10D1H-Hl445/MDX10D1L-k0MTを、ART8はMDX10D1H-Kn461/MDX10D1H-Hl443/MDX10D1L-k0MTをそれぞれ表す。ここで、IgG1はコントロールの定常領域を有する抗体であり、GASDALIEは先行文献に記載の定常領域を有する抗体であり、ART6およびART8は実施例６－１で作製された改変定常領域を有する抗体である。
図24は、実施例６－３に記載されるように、FcγRへの結合が増強された各種改変定常領域を有する抗体のin vitroでのADCP活性の比較を示す図である。図中の表記として、IgG1はMDX10D1H-G1m/MDX10D1L-k0MTを、GASDIEはMDX10D1H-GASDIE/MDX10D1L-k0MTを、ART6はMDX10D1H-Kn462/MDX10D1H-Hl445/MDX10D1L-k0MTを、ART8はMDX10D1H-Kn461/MDX10D1H-Hl443/MDX10D1L-k0MTをそれぞれ表す。ここで、IgG1はコントロールの定常領域を有する抗体であり、GASDIEは先行文献に記載の定常領域を有する抗体であり、ART6およびART8は実施例６－１で作製された改変定常領域を有する抗体である。
図25は、実施例６－４に記載されるように、FcγRへの結合が増強された改変定常領域を有する抗CTLA4スイッチ抗体SW1389-ART6のin vitroでのADCC活性を示す図である。
図26は、実施例６－４に記載されるように、FcγRへの結合が増強された改変定常領域を有する抗CTLA4スイッチ抗体SW1610-ART6のin vitroでのADCC活性を示す図である。
図27は、実施例６－４に記載されるように、FcγRへの結合が増強された改変定常領域を有する抗CTLA4スイッチ抗体SW1612-ART6のin vitroでのADCC活性を示す図である。
図28は、実施例６－５に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1389のCTLA4に対する中和活性（エフェクター細胞の活性化に対して抑制的に作用するCTLA4のシグナルを解除する活性）を示す図である。
図29は、実施例６－５に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1610のCTLA4に対する中和活性（エフェクター細胞の活性化に対して抑制的に作用するCTLA4のシグナルを解除する活性）を示す図である。
図30は、実施例６－５に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1612のCTLA4に対する中和活性（エフェクター細胞の活性化に対して抑制的に作用するCTLA4のシグナルを解除する活性）を示す図である。
図31は、実施例６－５に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1615のCTLA4に対する中和活性（エフェクター細胞の活性化に対して抑制的に作用するCTLA4のシグナルを解除する活性）を示す図である。
図32は、実施例６－６に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1389-ART5+ACT1のCTLA4陽性制御性T細胞に対するin vitro 細胞傷害活性を示す図である。
図33は、実施例６－６に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1389-ART6+ACT1のCTLA4陽性制御性T細胞に対するin vitro 細胞傷害活性を示す図である。
図34は、実施例６－６に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1610-ART5+ACT1のCTLA4陽性制御性T細胞に対するin vitro 細胞傷害活性を示す図である。
図35は、実施例６－６に記載されるように、抗CTLA4スイッチ抗体SW1610-ART6+ACT1のCTLA4陽性制御性T細胞に対するin vitro 細胞傷害活性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に記載または引用される手法および手順は、概して充分に理解されており、例えば、Sambrook et al., Molecular Cloning: A Laboratory Manual 3rd edition (2001) Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, N.Y.；Current Protocols in Molecular Biology (F.M. Ausubel, et al. eds., (2003))；the series Methods in Enzymology (Academic Press, Inc.): PCR 2: A Practical Approach (M.J. MacPherson, B.D. Hames and G.R. Taylor eds. (1995)), Harlow and Lane, eds. (1988) Antibodies, A Laboratory Manual, and Animal Cell Culture (R.I. Freshney, ed. (1987))；Oligonucleotide Synthesis (M.J. Gait, ed., 1984)；Methods in Molecular Biology, Humana Press; Cell Biology: A Laboratory Notebook (J.E. Cellis, ed., 1998) Academic Press; Animal Cell Culture (R.I. Freshney), ed., 1987)；Introduction to Cell and Tissue Culture (J. P. Mather and P.E. Roberts, 1998) Plenum Press; Cell and Tissue Culture: Laboratory Procedures (A. Doyle, J.B. Griffiths, and D.G. Newell, eds., 1993-8) J. Wiley and Sons; Handbook of Experimental Immunology (D.M. Weir and C.C. Blackwell, eds.)；Gene Transfer Vectors for Mammalian Cells (J.M. Miller and M.P. Calos, eds., 1987)；PCR: The Polymerase Chain Reaction, (Mullis et al., eds., 1994)；Current Protocols in Immunology (J.E. Coligan et al., eds., 1991)；Short Protocols in Molecular Biology (Wiley and Sons, 1999)；Immunobiology (C.A. Janeway and P. Travers, 1997)；Antibodies (P. Finch, 1997)；Antibodies: A Practical Approach (D. Catty., ed., IRL Press, 1988-1989)；Monoclonal Antibodies: A Practical Approach (P. Shepherd and C. Dean, eds., Oxford University Press, 2000)；Using Antibodies: A Laboratory Manual (E. Harlow and D. Lane (Cold Spring Harbor Laboratory Press, 1999)；The Antibodies (M. Zanetti and J. D. Capra, eds., Harwood Academic Publishers, 1995)；およびCancer: Principles and Practice of Oncology (V.T. DeVita et al., eds., J.B. Lippincott Company, 1993)に記載された広範に利用されている技法などの従来の技法を用いて、当業者により一般的に使用される。
【０００９】
Ｉ．定義
別途定義しない限り、本明細書で使用される技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。Singleton et al., Dictionary of Microbiology and Molecular Biology 2nd ed., J. Wiley & Sons (New York, N.Y. 1994)、およびMarch, Advanced Organic Chemistry Reactions, Mechanisms and Structure 4th ed., John Wiley & Sons (New York, N.Y. 1992)は、本出願において使用される用語の多くに対する一般的指針を当業者に提供する。特許出願および刊行物を含む、本明細書に引用される全ての参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【００１０】
本明細書を解釈する目的のために、以下の定義が適用され、該当する場合はいつでも、単数形で使用された用語は複数形をも含み、その逆もまた同様である。本明細書で使用される用語は、特定の態様を説明することのみを目的としており、限定を意図したものではないことが、理解されるべきである。下記の定義のいずれかが、参照により本明細書に組み入れられた任意の文書と矛盾する場合には、下記の定義が優先するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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