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公開番号2025062273
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171219
出願日2023-10-02
発明の名称サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】不動産をより正確に管理可能とする、サーバ装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、取得手段と、取引制御手段と、を備える。取得手段は、不動産の住所を一意に定める不動産IDを取得する。取引制御手段は、不動産に関する取引を制御し、不動産の取引の過程又は結果によって生じる不動産に関係する関係者の情報と、不動産の不動産IDと、を対応付けてデータベースに記憶する。取引制御手段は、販売又は賃貸の対象となっている対象不動産の内覧を希望する内覧希望者の生体情報を取得し、取得した内覧希望者の生体情報、対象不動産の内覧予約情報及び対象不動産の不動産IDを対応付けてデータベースに記憶してもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得する、取得手段と、
前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する、取引制御手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記取引制御手段は、販売又は賃貸の対象となっている対象不動産の内覧を希望する内覧希望者の生体情報を取得し、前記取得した内覧希望者の生体情報、前記対象不動産の内覧予約情報及び前記対象不動産の前記不動産ＩＤを対応付けて前記データベースに記憶する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記対象不動産に設置された認証モジュールから、前記対象不動産を訪れた被認証者の生体情報と前記対象不動産に割り当てられた不動産ＩＤを含む認証要求を受信し、
前記認証要求に含まれる不動産ＩＤに基づいて前記被認証者が訪れた前記対象不動産を特定し、
前記認証要求の受信時に対応する、前記特定された対象不動産の内覧予約情報が存在し、且つ、前記認証要求に含まれる生体情報と前記データベースに記憶され、前記特定された対象不動産の内覧予約情報に対応する内覧希望者の生体情報を用いた認証処理に成功すると、認証成功を前記認証モジュールに通知する、認証手段をさらに備える、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記取引制御手段は、前記対象不動産の購入又は賃貸を希望する契約申込者の申込を受け付け、前記対象不動産の所有者又は管理者と、前記契約申込者と、の間の契約締結に関する制御を行う、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記取引制御手段は、前記対象不動産の購入又は賃貸の契約が締結されると、前記契約が締結された対象不動産の新たな所有者又は新たな賃借人の情報を前記契約が締結された対象不動産の前記不動産ＩＤと対応付けて前記データベースに記憶する、請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記データベースに記憶された情報を外部に提供する、情報提供制御手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記情報提供制御手段は、前記データベースに記憶された情報であって、前記不動産ＩＤによって指定された不動産の情報を外部に提供する、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記情報提供制御手段は、前記データベースに記憶された情報に関する検索機能を備える、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項９】
サーバ装置において、
不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得し、
前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する、サーバ装置の制御方法。
【請求項１０】
サーバ装置に搭載されたコンピュータに、
不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得する処理と、
前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する処理と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
住宅及びその住人の管理に関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集合住宅等において各居住者の顔画像に関する情報を予め登録することにより顔認証によって部屋番号に関連する処理を行うことができる顔認証システムおよびプログラムを提供する、と記載されている。特許文献１の顔認証プラットフォームは、登録要求情報を送信した後に少なくともユーザの顔画像に関する情報および登録情報を受け付けると、受け付けたユーザの顔画像に関する情報、部屋番号および登録情報を記憶部に記憶させる。さらに、顔認証プラットフォームは、第１乃至第５撮像装置に対してユーザの顔画像に関する情報を送信する。各撮像部により撮像されたユーザの顔画像に関する情報が認証部によって各記憶部に記憶されているユーザの顔画像に関する情報と比較されることによりユーザの認証が行われると、認証されたユーザの部屋番号に関連する処理が処理装置により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－００５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住宅の住所と当該住宅に関する関係者（例えば、所有者、賃借人）の情報が対応付けられて管理されていることは、利用者（住宅の関係者）が行政サービスをはじめとした種々のサービスを享受する際の前提である。一方で、日本国内の住所の表記には揺らぎが大きく、住所と関係者の情報が正確に対応付けて管理されていない面もある。
【０００６】
なお、特許文献１では、マンション等の集合住宅を管理の対象としており、特許文献１では上記のような住所（住所の表記）の揺らぎに関する問題は生じない。換言すれば、特許文献１に開示された技術を適用しても上記問題は解決できない。
【０００７】
本発明は、不動産をより正確に管理可能とすることに寄与する、サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得する、取得手段と、前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する、取引制御手段と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、サーバ装置において、不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得し、前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する、サーバ装置の制御方法が提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、サーバ装置に搭載されたコンピュータに、不動産の住所を一意に定める不動産ＩＤを取得する処理と、前記不動産に関する取引を制御し、前記不動産の取引の過程又は結果によって生じる前記不動産に関係する関係者の情報と、前記不動産の前記不動産ＩＤと、を対応付けてデータベースに記憶する処理と、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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