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公開番号2025072957
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-12
出願番号2023183457
出願日2023-10-25
発明の名称回路遮断器の遮断機構部
出願人河村電器産業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01H 73/36 20060101AFI20250501BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とで部品を共通化することができる回路遮断器の遮断機構部を提供する。
【解決手段】電磁引き外し装置20の遮断動作時における作用突起28の移動軌跡上に第1被衝突部37が位置し、且つ、保持片35の先端が交流用作用面45に当接する第1位置に回動部材31を位置させることで交流用回路遮断器1を構成することができる一方、回動部材31を左側へスライドさせ、電磁引き外し装置20の遮断動作時における作用突起28の移動軌跡上に第2被衝突部38が位置し、且つ、保持片35の先端が直流用作用面47に当接する第2位置に位置させることで直流用回路遮断器を構成することができるようにした。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
本体ケースの前部に電源側端子が、後部に負荷側端子が夫々設けられた回路遮断器において、前記電源側端子と前記負荷側端子とを繋ぐ電路に過大な電流が流れると可動電磁片を作動させる電磁引き外し装置と、前記可動電磁片の作動をうけて遮断動作する共通機構部とを備えており、
前記共通機構部の遮断動作に伴い、前記電路をオン／オフ操作するハンドルを遮断動作させる回路遮断器の遮断機構部であって、
前記共通機構部が、左右方向を軸とした回転動作により通常姿勢から遮断姿勢へと姿勢変更する第１遮断部材と、前記第１遮断部材の姿勢変更をうけて通常姿勢から遮断姿勢へと姿勢変更する第２遮断部材とを備えており、
前記第１遮断部材には、前記可動電磁片の作動時に前記可動電磁片が衝突する衝突部が複数箇所設けられているとともに、前記第２遮断部材側へ突出する当接部が設けられている一方、
前記第２遮断部材には、遮断姿勢にある前記第１遮断部材の前記当接部が挿通可能な掛合孔が設けられているとともに、前記掛合孔の上縁に、前記当接部の左右幅よりも広い範囲において上方へ切り込まれた切り欠きが設けられており、
通常姿勢にある前記第１遮断部材が第１位置にあると、作動した前記可動電磁片が第１の衝突部に衝突可能であるとともに、前記当接部が、通常姿勢にある前記第２遮断部材の前記掛合孔よりも上側で、且つ、前記切り欠きよりも左右何れかへずれた位置に当接している一方、
通常姿勢にある前記第１遮断部材が前記第１位置よりも左右方向へスライドした第２位置にあると、作動した前記可動電磁片が第２の衝突部に衝突可能であるとともに、前記当接部が、通常姿勢にある前記第２遮断部材の前記切り欠きの上側となる位置に当接していることを特徴とする回路遮断器の遮断機構部。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記第２の衝突部は、前記第１の衝突部よりも凹んだ凹部とされており、
前記可動電磁片が前記衝突部に衝突するまでの移動距離に係り、前記第１の衝突部に衝突するまでの移動距離よりも前記第２の衝突部に衝突するまでの移動距離の方が長いことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の遮断機構部。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の遮断機構部に関するものである。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来周知の回路遮断器には、電路に短絡電流等の過大電流が流れた場合に、それを検知して電路を遮断させるように動作する電磁引き外し装置を含んだ遮断機構部が備えられている（たとえば特許文献１）。また、従来では、交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とで遮断機構部を構成する部品は異なっていた。これは、まず第１に、過大電流が流れた際の電磁引き外し装置を構成するコイルによる可動電磁片の吸引態様が異なることに起因する。また第２に、たとえば定格１０Ａでの使用時に回路遮断器の電路を流れる電流値が異なることに起因する。
【０００３】
第１の理由について説明すると、過大電流が流れた際、交流用回路遮断器では、半周期ごとに可動電磁片はコイルから離れることになり、結果として遮断機構部における遮断動作までの間に何回も作動することになる一方、直流用回路遮断器では、可動電磁片が１回しか作動しない。したがって、可動電磁片が１回作動した際の衝撃荷重に係り、交流用回路遮断器と直流回路遮断器とで求められる衝撃荷重の強さが異なっており、このことが理由となって交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とで遮断機構部を構成する部品が異なっていた。
【０００４】
第２の理由について説明すると、たとえば定格１０Ａでの使用時に直流用回路遮断器では、回路遮断器内の電路を流れる電流値は１０Ａであるが、交流用回路遮断器では、回路遮断器内の電路を流れる電流値は√２倍となる。したがって、交流用回路遮断器の可動電磁片は、直流用回路遮断器の可動電磁片よりも強い吸引力でコイルに吸引される。そのため、上述したように可動電磁片が１回作動した際の衝撃荷重に係り、交流用回路遮断器と直流回路遮断器とで求められる衝撃荷重の強さが異なることを考えると、第２の理由も交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とで遮断機構部を構成する部品が異なる理由の１つとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１７９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、交流用回路遮断器の遮断機構部と直流用回路遮断器の遮断機構部とで別々の部品を準備するとなると、部品点数が多く、製造や管理に係るコスト高を招き、ひいては回路遮断器が高コスト化するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とで部品を共通化することができる回路遮断器の遮断機構部を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、本体ケースの前部に電源側端子が、後部に負荷側端子が夫々設けられた回路遮断器において、前記電源側端子と前記負荷側端子とを繋ぐ電路に過大な電流が流れると可動電磁片を作動させる電磁引き外し装置と、前記可動電磁片の作動をうけて遮断動作する共通機構部とを備えており、前記共通機構部の遮断動作に伴い、前記電路をオン／オフ操作するハンドルを遮断動作させる回路遮断器の遮断機構部であって、前記共通機構部が、左右方向を軸とした回転動作により通常姿勢から遮断姿勢へと姿勢変更する第１遮断部材と、前記第１遮断部材の姿勢変更をうけて通常姿勢から遮断姿勢へと姿勢変更する第２遮断部材とを備えており、前記第１遮断部材には、前記可動電磁片の作動時に前記可動電磁片が衝突する衝突部が複数箇所設けられているとともに、前記第２遮断部材側へ突出する押圧部が設けられている一方、前記第２遮断部材には、遮断姿勢にある前記第１遮断部材の前記押圧部が挿通可能な掛合孔が設けられているとともに、前記掛合孔の上縁に、前記押圧部の左右幅よりも広い範囲において上方へ切り込まれた切り欠きが設けられており、通常姿勢にある前記第１遮断部材が第１位置にあると、作動した前記可動電磁片が第１の衝突部に衝突可能であるとともに、前記押圧部が、通常姿勢にある前記第２遮断部材の前記掛合孔よりも上側で、且つ、前記切り欠きよりも左右何れかへずれた位置に当接している一方、通常姿勢にある前記第１遮断部材が前記第１位置よりも左右方向へスライドした第２位置にあると、作動した前記可動電磁片が第２の衝突部に衝突可能であるとともに、前記押圧部が、通常姿勢にある前記第２遮断部材の前記切り欠きの上側となる位置に当接していることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２の衝突部は、前記第１の衝突部よりも凹んだ凹部とされており、前記可動電磁片が前記衝突部に衝突するまでの移動距離に係り、前記第１の衝突部に衝突するまでの移動距離よりも前記第２の衝突部に衝突するまでの移動距離の方が長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通常姿勢にある第１遮断部材が第１位置にあると、作動した可動電磁片が第１の衝突部に衝突可能であるとともに、押圧部が、通常姿勢にある第２遮断部材の掛合孔よりも上側で、且つ、切り欠きよりも左右何れかへずれた位置に当接している一方、通常姿勢にある第１遮断部材が第１位置よりも左右方向へスライドした第２位置にあると、作動した可動電磁片が第２の衝突部に衝突可能であるとともに、押圧部が、通常姿勢にある第２遮断部材の切り欠きの上側となる位置に当接している。そのため、第１遮断部材を第１位置に位置させれば交流用回路遮断器として構成することができ、第１遮断部材を第２位置に位置させれば直流用回路遮断器として構成することができる。したがって、交流用回路遮断器と直流用回路遮断器とにおいて、遮断機構部の部品を共通化することができ、部品点数の削減、及びそれに伴う製造や管理に係る低コスト化を図ることができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、第２の衝突部は、第１の衝突部よりも凹んだ凹部とされており、可動電磁片が衝突部に衝突するまでの移動距離に係り、第１の衝突部に衝突するまでの移動距離よりも第２の衝突部に衝突するまでの移動距離の方が長くなっている。そのため、第１遮断部材を第２位置に位置させた場合の方が、可動電磁片が衝突した際に大きな負荷がかかることになる。したがって、第１遮断部材を第２位置に位置させることで、可動電磁片が１回しか衝突しない直流用回路遮断器とした際にも第１遮断部材を確実に遮断姿勢へ姿勢変更させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
交流用回路遮断器の外観を示した説明図である。
交流用回路遮断器の内部構造を示した断面説明図である。
交流用回路遮断器の遮断機構部を右後側から示した斜視説明図である。
交流用回路遮断器の遮断機構部を右前側から示した斜視説明図である。
図４からハンドルを取り外した状態を示した斜視説明図である。
交流用回路遮断器の遮断機構部を右側から示した説明図である。
電磁引き外し装置を示した説明図である。
回動部材の前部側を上方から示した斜視説明図である。
回動部材の前部側を下方から示した斜視説明図である。
掛合板を示した説明図である。
交流用回路遮断器における通常時の電磁引き外し装置と回動部材との連係状態を示した説明図である。
交流用回路遮断器における通常時の回動部材と掛合板との連係状態を示した説明図である。
遮断動作した交流用回路遮断器の内部構造を示した断面説明図である。
遮断動作した交流用回路遮断器の遮断機構部を右後側から示した斜視説明図である。
遮断動作した交流用回路遮断器の遮断機構部を右側から示した説明図である。
交流用回路遮断器における遮断動作時の電磁引き外し装置と回動部材との連係状態を示した説明図である。
交流用回路遮断器における遮断動作時の回動部材と掛合板との連係状態を示した説明図である。
直流用回路遮断器における通常時の電磁引き外し装置と回動部材との連係状態を示した説明図である。
直流用回路遮断器における通常時の回動部材と掛合板との連係状態を示した説明図である。
直流用回路遮断器における遮断動作時の電磁引き外し装置と回動部材との連係状態を示した説明図である。
直流用回路遮断器における遮断動作時の回動部材と掛合板との連係状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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