特許ウォッチ

公開番号2025079378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023191955
出願日2023-11-10
発明の名称物品保持具
出願人花王株式会社
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類B65B 43/54 20060101AFI20250515BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】基台部と保持具本体の位置を維持することができる物品保持具に関する。
【解決手段】物品保持具は基台部と保持具本体を備える。基台部は保持具本体が配置される配置面と2つの位置決めガイドを有する。保持具本体は物品を支持する支持部と位置決めガイドに対応する突出部を有する。突出部は中心軸から放射状に外方に向かって突出する。中心軸と配置面に垂直に設定した回転軸を一致させ、保持具本体と基台部を回転軸を中心に相対回転させて組立・分解が可能である。位置決めガイドは、対応する突出部が挿入可能な第1ガイド面と第2ガイド面を含んで形成される空間を有する。第1ガイド面及び第2ガイド面はそれぞれ突出部の回転軸の延在方向の位置及び相対回転方向の位置を規制する。空間は、回転軸を中心とする仮想円の円周上に設けられる。基台部は、突出部の回転軸方向への移動を規制する取り外し不可能領域と規制しない取り外し可能領域を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
配置面と前記配置面上に設けられる固定用部材とを有する基台部と、前記配置面上に配置される保持具本体と、を備える物品保持具であって、
前記固定用部材は少なくとも２つの位置決めガイドから構成され、
前記保持具本体は、
物品を支持する支持部と、
前記支持部の底部に、中心軸から放射状に外方に向かって突出する、前記位置決めガイドにそれぞれ対応する突出部と、
を有し、
前記中心軸と前記配置面に垂直に設定した回転軸を一致させ、前記配置面上に前記保持具本体を配置した状態で、前記保持具本体と前記基台部とを前記回転軸を中心に相対回転させることで、前記保持具本体を前記基台部に組付ける組立、及び、前記保持具本体を前記基台部から取り外す分解が可能であり、
前記位置決めガイドは、
組立時に前記突出部の前記回転軸の延在方向の位置を規制する第１ガイド面と、
組立時に前記突出部の前記相対回転方向の位置を規制する第２ガイド面と、
を含んで形成される、対応する前記突出部が挿入可能な空間を有し、
各前記位置決めガイドの前記空間は、前記回転軸を中心とする仮想円の円周上に設けられ、
前記基台部は、前記第１ガイド面によって前記突出部の前記回転軸の延在方向への移動が規制される取り外し不可能領域と前記第１ガイド面によって前記突出部の前記回転軸の延在方向への移動が規制されない取り外し可能領域を有し、
前記保持具本体は、前記相対回転により、前記取り外し不可能領域と前記取り外し可能領域との間を移動可能に構成される、
物品保持具。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記保持具本体の前記配置面上における平面方向の位置を規制する規制部を更に備える
請求項１に記載の物品保持具。
【請求項３】
前記位置決めガイドは、前記突出部の前記仮想円の径方向の位置を規制し、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面とともに前記空間を形成する第３ガイド面を有し、
前記規制部は、前記第３ガイド面を含む、
請求項２に記載の物品保持具。
【請求項４】
前記保持具本体は、その底面に、前記中心軸を中心とする凹部を更に有し、
前記基台部は、前記配置面から突出し、組立時に前記凹部に嵌め合う、前記凹部とともに位置決め機構を構成する補助部材を更に有し、
前記規制部は、前記位置決め機構を含む、
請求項２又は３に記載の物品保持具。
【請求項５】
対応する前記位置決めガイドと前記突出部はそれぞれ、前記相対回転方向に沿って等間隔に設けられる
請求項１～３のいずれか一項に記載の物品保持具。
【請求項６】
前記基台部は前記位置決めガイドとして第１位置決めガイドと第２位置決めガイドを有し、
前記保持具本体は前記突出部として、前記第１位置決めガイド及び前記第２位置決めガイドそれぞれに対応する第１突出部と第２突出部を有し、
前記第１位置決めガイドは前記第１突出部の前記回転軸の延在方向の位置を規制し、前記第２位置決めガイドは前記第２突出部の前記回転軸の延在方向の位置を規制し、
前記第１位置決めガイド及び第２位置決めガイドはそれぞれ、対応しない突出部の前記回転軸の延在方向の位置の規制は不可能となっている、
請求項１～４のいずれか一項に記載の物品保持具。
【請求項７】
前記配置面は、フローティングリニア搬送装置を構成する搬送板本体の上面である、
請求項１～５のいずれか一項に記載の物品保持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品保持具に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えばコンベアで搬送されるボトル状容器等の物品に所定量の内容物を充填したり、蓋の装着等を行う生産ラインでは、物品をコンベア上で起立した状態に保持する物品保持具を個々の物品毎に使用する。特許文献１には、物品が挿入される中子と中子が装着される枠体を備える物品保持具が開示されている。当該物品保持具では、中子の底部には、枠体の側壁と当接する突出部が形成されており、当該突出部の先端が、枠体の側壁に取り付けられたボールプランジャによって押圧され、中子が枠体内に装着された状態で固定される。中子は枠体に対して交換可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される構成では、中子は、中子が装着される枠体に対して、上下方向に規制されないため、中子が上方向にずれてしまう虞があり、その場合は中子や容器を安定的に保持することが困難になる。このため、中子（「保持具本体」ともいう。）を前記枠体等の固定用部材を含む基台部に簡易に組み付けることができ、さらに組付け後の位置を維持できる物品保持具が望まれている。
【０００５】
本発明の課題は、保持具本体を基台部に簡易に組み付けることができ、さらに組付け後の位置を維持できる物品保持具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係わる物品保持具は、基台部と、保持具本体と、を備える。
上記基台部は、配置面と上記配置面上に設けられる固定用部材とを有する。
上記保持具本体は、上記配置面上に配置される。
上記固定用部材は少なくとも２つの位置決めガイドから構成される。
上記保持具本体は、支持部と、突出部と、を有する。上記支持部は物品を支持する。上記突出部は、上記支持部の底部に、中心軸から放射状に外方に向かって突出し、上記位置決めガイドにそれぞれ対応する。
上記中心軸と上記配置面に垂直に設定した回転軸を一致させ、上記配置面上に上記保持具本体を配置した状態で、上記保持具本体と上記基台部とを上記回転軸を中心に相対回転させることで、上記保持具本体を上記基台部に組付ける組立、及び、上記保持具本体を上記基台部から取り外す分解が可能である。
上記位置決めガイドは、対応する上記突出部が挿入可能な空間を有する。上記空間は、第１ガイド面と、第２ガイド面を含んで形成される。上記第１ガイド面は、組立時に上記突出部の上記回転軸の延在方向の位置を規制する。上記第２ガイド面は、組立時に上記突出部の上記相対回転方向の位置を規制する。
各上記位置決めガイドの上記空間は、上記回転軸を中心とする仮想円の円周上に設けられる。
上記基台部は、取り外し不可能領域と、取り外し可能領域を有する。上記取り外し不可能領域は、上記第１ガイド面によって上記突出部の上記回転軸の延在方向への移動が規制される領域である。上記取り外し可能領域は、上記第１ガイド面によって上記突出部の上記回転軸の延在方向への移動が規制されない領域である。
上記保持具本体は、上記相対回転により、上記取り外し不可能領域と上記取り外し可能領域との間を移動可能に構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保持具本体と基台部とを簡易に組み付けることができ、さらに組付け後の位置を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係わる物品保持具の斜視図である。
上記物品保持具の一部を構成する保持具本体の斜視図である。
上記物品保持具の一部を構成する固定用部材及び上面が配置面である搬送板の斜視図である。
（Ａ）は上記配置面に設けられる固定用部材を構成する第１位置決めガイドの斜視図であり、（Ｂ）は上記第１位置決めガイド付近の部分斜視図であって、保持具本体が備える第１突出部が第１位置決めガイドに固定される前の状態を示し、（Ｃ）は第１位置決めガイドと第１突出部とを固定するのに用いられるインデックスプランジャの斜視図である。
（Ａ）は上記配置面に設けられる固定用部材を構成する位置決めガイドの斜視図であり、（Ｂ）は上記第２位置決めガイド付近の部分斜視図であって、保持具本体が備える第２突出部が第２位置決めガイドに固定される前の状態を示し、（Ｃ）は第２位置決めガイドと第２突出部とを固定するのに用いられるボールプランジャの斜視図である。
上記物品保持具の平面図であって、（Ａ）は保持具本体が固定用部材によって基台部に固定されている固定時の平面図であり、（Ｂ）は保持具本体が固定用部材によって基台部に固定されていない非固定時の平面図である。
図６（Ｂ）のＶＩＩ－ＶＩＩ線に対応する保持具本体の断面図である。
組立前の上記物品保持具の側面図である。
（Ａ）～（Ｃ）は、物品保持具の組立工程を説明する斜視図である。
上記物品保持具の平面図であって、基台部から保持具本体を取り外し可能な取り外し領域と取り外しが不可能な取り外し不可能領域を示す。
他の形状の物品保持具の斜視図である。
他の形状の物品保持具の平面図であって、（Ａ）は搬送方向に対し正しい位置で物品保持具が基台部に組付けられたときを示し、（Ｂ）は搬送方向に対し誤った位置で物品保持具が基台部に組付けられたときを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、図面を用いてその好ましい実施形態に基づき説明する。以下に説明する本実施形態の物品保持具は、物品の保持や搬送に用いることができる。
【００１０】
本実施形態では、図１１に示すように、物品保持具１Ａ～１Ｄ（以下、特に区別しない場合は物品保持具１ということがある。）が、内容物が充填された容器２１Ａ～２１Ｄ（以下、特に区別しない場合は容器２１ということがある。）に蓋２２Ａ～２２Ｄ（以下、特に区別しない場合は蓋２２ということがある。）がされた製品（物品）２０Ａ～２０Ｄ（以下、特に区別しない場合は製品２０ということがある。）を保持する例を挙げる。
容器を構成する材質、容器の形状は限定されない。容器２１は、例えば、プラスチックやガラスといった剛性の高い材質から構成されていてもよいし、包装袋（パウチ）等に用いられる可撓性を有する樹脂製フィルムから構成されていてもよい。形状例として、図１１（Ａ）から（Ｃ）に示すように径や高さが異なる円筒状の容器２１Ａ～２１Ｃでもよいし、図１１（Ｄ）に示すように略直方体形状の容器２１Ｄであってもよい。また、容器２１内に充填される内容物は限定されない。内容物は、液体洗剤、シャンプー、化粧水、飲料や液体調味料といった液状物の他、粉末洗剤等の粉状物、クリーム状物、ゲル状物等であってもよい。典型的には、容器２１には、内容物が充填可能なように充填口が設けられ、当該充填口は製品使用時の内容物を外に出すときの注出口も兼ねる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許