特許ウォッチ

公開番号2025080599
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2023193856
出願日2023-11-14
発明の名称監視装置、監視方法および監視プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類B60R 25/31 20130101AFI20250519BHJP(車両一般)
要約【課題】車両に対する危険の有無を精度高く判定する。
【解決手段】監視装置100は、車体のサイズに関する情報を取得する取得部121と、取得部121により取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更部126とを有することを特徴とする。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
車体のサイズに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更部と
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記車体のサイズに関する情報は、ボディタイプであることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記車体のサイズに関する情報は、車種であることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記車体のサイズに関する情報に加えて、前記動体センサの取付位置の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記変更部は、
前記取得部により取得された前記情報に応じて、前記動体の進行方向に関するリスク値の設定と、前記動体の位置に関するリスク値の設定とを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
監視装置が実行する方法であって、
車体のサイズに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更工程と
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項７】
車体のサイズに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法および監視プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両の安否を判断し、違法行為がされる前に注意喚起又は警告を発することで、車両に損害が生じることを防止する技術が存在する（例えば、特許技術文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２２８９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、車両に対する危険の有無を精度高く判定できない場合がある。例えば、車両に対する危険の有無は、動体センサが検知した動体と車両との位置関係に基づいて判定されるが、動体と車両との位置関係は、車両のサイズによって変わる場合がある。このように、本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車体のサイズに関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更部とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項６に記載の発明は、監視装置が実行する方法であって、車体のサイズに関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、車体のサイズに関する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された情報に応じて、動体センサによって検知される動体の進行方向に関するリスク値の設定を変更する変更ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、従来技術の課題の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る監視装置による方向リスク算出処理の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る監視装置による方向リスク算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係る監視装置による位置リスク算出処理の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る監視装置による位置リスク算出処理の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る監視装置による位置リスク算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係る監視装置による判定処理の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る監視装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る監視装置による変更処理の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係る監視装置による変更処理の一例を示す図である。
図１３は、実施形態に係る監視装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施形態に係る監視装置システムの構成の一例を示す図である。
図１５は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図１６は、監視装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
［第１の実施形態］
〔１．概要〕
まず、第１の実施形態に係る監視装置１００の概要について説明する。監視装置１００は、車両に対する危険の有無を判定する装置である。ここで、従来技術の課題の一例について図１を用いて説明する。図１は、従来技術の課題の一例を説明するための図である。従来、駐車中の車両を自動車窃盗や車上荒らし等の行為から防犯する目的で、駐車中の車両の監視が行われている。このような駐車中の車両の監視を行う装置等では、車両と動体との距離の情報から車両に対して危険が及ぶ可能性が判定を行う場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許