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公開番号2025081027
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194503
出願日2023-11-15
発明の名称流体処理器
出願人三浦工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F28D 21/00 20060101AFI20250520BHJP(熱交換一般)
要約【課題】処理効率の低下を抑制できる流体処理器を提供すること。
【解決手段】流体処理器1は、三重周期極小曲面に沿う隔壁4によって隔てられ第1流体Faが流れる第1流路5と第2流体Fbが流れる第2流路6とを有する流路構造体2と、流路構造体2を覆うシェル3と、を備える。流路構造体2は、第1端部7A及び第2端部7Bを有する本体部7と、第1端部7Aに配置され本体部7から離れるほど細くなる第1整流部8と、第2端部7Bに配置され本体部7から離れるほど細くなる第2整流部9と、を有する。第1流路5の流入口51は、第1整流部8の表面に設けられる。第1流路5の流出口52は、第2整流部9の表面に設けられる。第2流路6の流入口61は、第2整流部9の表面に設けられる。第2流路6の流出口62は、第1整流部8の表面に設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
三重周期極小曲面に沿う隔壁によって隔てられ第１流体が流れる第１流路と第２流体が流れる第２流路とを有する流路構造体と、
前記流路構造体を覆うシェルと、を備え、
前記流路構造体は、
第１端部及び第２端部を有する本体部と、
前記第１端部に配置され前記本体部から離れるほど細くなる第１整流部と、
前記第２端部に配置され前記本体部から離れるほど細くなる第２整流部と、を有し、
前記第１流路の流入口は、前記第１整流部の表面に設けられ、
前記第１流路の流出口は、前記第２整流部の表面に設けられ、
前記第２流路の流入口は、前記第２整流部の表面に設けられ、
前記第２流路の流出口は、前記第１整流部の表面に設けられる、
流体処理器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１整流部及び前記第２整流部のそれぞれは、錐台状である、
請求項１に記載の流体処理器。
【請求項３】
前記第１流路の流入口は、前記第１整流部の頭頂面に設けられ、
前記第１流路の流出口は、前記第２整流部の頭頂面に設けられ、
前記第２流路の流入口は、前記第２整流部の側面に設けられ、
前記第２流路の流出口は、前記第１整流部の側面に設けられる、
請求項２に記載の流体処理器。
【請求項４】
前記第１流路の流入口は、前記第１整流部の側面に設けられ、
前記第１流路の流出口は、前記第２整流部の頭頂面に設けられ、
前記第２流路の流入口は、前記第２整流部の側面に設けられ、
前記第２流路の流出口は、前記第１整流部の頭頂面に設けられる、
請求項２に記載の流体処理器。
【請求項５】
前記第１流路及び前記第２流路のそれぞれは、流路密度が前記第１整流部の頭頂面から前記本体部に向かって漸次減少し、前記第２整流部の頭頂面から前記本体部に向かって漸次減少するように形成され、
前記流路密度は、前記流路構造体の単位断面積当たりの前記第１流路及び前記第２流路のそれぞれの濡れ縁長さの合計として定義される、
請求項３又は請求項４に記載の流体処理器。
【請求項６】
前記第２流路の流入口の大きさは、前記第２整流部の頭頂面から前記本体部に向かって漸次縮小し、
前記第２流路の流出口の大きさは、前記第１整流部の頭頂面から前記本体部に向かって漸次縮小する、
請求項３又は請求項４に記載の流体処理器。
【請求項７】
前記シェルは、
前記第１整流部の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第１整流部に前記第１流体を供給する第１供給ポートと、
前記第２整流部の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第２整流部からの前記第１流体を排出する第１排出ポートと、
前記第２整流部の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第２整流部に前記第２流体を供給する第２供給ポートと、
前記第１整流部の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第１整流部からの前記第２流体を排出する第２排出ポートと、を有する、
請求項１に記載の流体処理器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、流体処理器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
流体処理器に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような、三重周期極小曲面（ＴＰＭＳ：Triply Periodic Minimal Surface）構造を有する熱交換器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２０２０／０２１５４８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
三重周期極小曲面の流路構造体を備える流体処理器において、流路構造体に供給された流体が流路構造体の全体に行き渡らないと、処理効率が低下する可能性がある。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、処理効率の低下を抑制できる流体処理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、流体処理器を開示する。流体処理器は、三重周期極小曲面に沿う隔壁によって隔てられ第１流体が流れる第１流路と第２流体が流れる第２流路とを有する流路構造体と、流路構造体を覆うシェルと、を備える。流路構造体は、第１端部及び第２端部を有する本体部と、第１端部に配置され本体部から離れるほど細くなる第１整流部と、第２端部に配置され本体部から離れるほど細くなる第２整流部と、を有する。第１流路の流入口は、第１整流部の表面に設けられる。第１流路の流出口は、第２整流部の表面に設けられる。第２流路の流入口は、第２整流部の表面に設けられる。第２流路の流出口は、第１整流部の表面に設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、処理効率の低下を抑制できる流体処理器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る流体処理器を示す縦断面図である。
図２は、第１実施形態に係る流体処理器を示す斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る流体処理器を示す正面図である。
図４は、第１実施形態に係る流路構造体の一部を拡大した縦断面図である。
図５は、第１実施形態に係る流路構造体の一部を拡大した斜視図である。
図６は、第１実施形態に係る第１流体及び第２流体の流れを説明するための模式図である。
図７は、第２実施形態に係る第２整流部を示す縦断面図である。
図８は、第２実施形態に係る第２整流部を示す横断面図である。
図９は、第３実施形態に係る第２整流部の側面を示す図である。
図１０は、第４実施形態に係る第１流体及び第２流体の流れを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。実施形態においては、３次元直交座標系を設定し、３次元直交座標系を参照しながら各部の位置関係について説明する。水平面内のＸ軸に平行な方向をＸ軸方向とする。水平面内においてＸ軸と直交するＹ軸に平行な方向をＹ軸方向とする。Ｘ軸及びＹ軸のそれぞれと直交するＺ軸に平行な方向をＺ軸方向とする。
【００１０】
［第１実施形態］
第１実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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