特許ウォッチ

公開番号2025086395
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200321
出願日2023-11-28
発明の名称アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法
出願人日本製紙株式会社
代理人個人
主分類C08J 3/12 20060101AFI20250602BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】分散液とした際の再分散性及び懸濁安定性に優れるものであり、粉砕前の乾燥原料を用いた分散液と比較した場合に粘度の低下が抑制されたものであり、さらに現場で使用する際の操業性に優れる粉末を得ることが可能な、アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法を提供する。
【解決手段】アニオン変性セルロースナノファイバーを含む乾燥原料を、65℃以下で粉砕処理する工程を有し、前記粉末は、水分量が20質量%以下であり、前記粉末は、平均粒子径が40～500μmであることを特徴とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法であって、
アニオン変性セルロースナノファイバーを含む乾燥原料を、６５℃以下で粉砕処理する工程を有し、
前記粉末は、水分量が２０質量％以下であり、
前記粉末は、平均粒子径が４０～５００μｍであることを特徴とする、アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法。
続きを表示（約 82 文字）【請求項２】
前記粉砕処理は、衝撃式粉砕機を用いて実施することを特徴とする請求項１に記載のアニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
セルロースを微細化して得られるセルロースナノファイバーやミクロフィブリレイテッドセルロース（以下、併せて「微細セルロース繊維」という。）は、繊維径がナノ～マイクロオーダーの微細な繊維であり、高強度、高弾性、チキソ性等、通常のパルプにはない機能を有する新規材料として様々な分野での利用が期待されている。
【０００３】
一般に、セルロースナノファイバーは水に安定的に分散させた状態で製造され、通常は製造された所定濃度のセルロースナノファイバー分散液の状態で、工業材料、あるいは食品や化粧品の添加材料として各種用途に使用されている。セルロースナノファイバーの状態を安定的に保つためには、セルロースナノファイバーの数十倍程度の水分が必要になり、この水分の多さがセルロースナノファイバーの包装、保管、輸送等のコストアップにつながるため、これを乾燥させて乾燥体とし、使用する際に水分を加えて再分散させ、再分散液として用いることが行われている。
【０００４】
微細セルロース繊維の乾燥体は、水に分散している状態（湿潤状態）の微細セルロース繊維について、乾燥、粉砕、分級、及び回収等の工程を経て製品化されるが、これらの工程を経る間に、微細セルロース繊維の繊維間に水素結合が形成される等の理由から、製品化された乾燥粉砕物に再び水を加えて再分散させようとしても、粘度特性等が乾燥前と同等までには復元できず、微細セルロース繊維の有する優れた特性が発揮できないという問題があった。
【０００５】
再分散しやすい微細セルロース繊維の乾燥体を得る技術として、微細セルロース繊維と溶媒との混合物を、真空ドラム乾燥機を用いて乾燥させる方法（特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０１９／１８９３１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で得られた微細セルロース繊維の乾燥体は、形状や大きさが不揃いであり、現場で使用する際に、頻繁に装置の継ぎ目等に詰まりが生じ、清掃のために装置の運転を止める必要が生じる場合があり、操業性に優れるものではなかった。
【０００８】
装置の詰まりの発生を抑制するためには、特許文献１で得られた乾燥体を、粒子径が５００μｍ以下程度の比較的小さい粉末とする必要があるが、粉砕方法によっては得られる粉末の品質が低下し、再分散性や懸濁安定性に欠ける場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、分散液とした際の再分散性及び懸濁安定性に優れるものであり、粉砕前の乾燥原料を用いた分散液と比較した場合に粘度の低下が抑制されたものであり、さらに現場で使用する際の操業性に優れる粉末を得ることが可能な、アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる目的を達成するため鋭意検討した結果、乾燥原料を粉砕する工程を特定の条件下で実施し、得られる粉末の特性が一定範囲に含まれるようにすることが極めて有効であることを見出し、本発明を完成した。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許