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公開番号2025088595
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203383
出願日2023-11-30
発明の名称粒子、検査粒子、試薬及び検査キット、並びに検出方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01N 33/531 20060101AFI20250604BHJP(測定;試験)
要約【課題】本発明の目的は粒子の再分散性、特に、反応性官能基活性化工程の再分散性を改善させた粒子及び検査粒子を提供することにある。
【解決手段】粒子が式(1)で示される構造を有する重合体及び式(2)で示される構造を有する重合体を含有し、該粒子の示差走査熱量計(DSC)測定における1回目の昇温時に得られるDSC曲線上の90度以上、120度以下におけるガラス転移点と2回目の昇温時に得られるDSC曲線上の90度以上、120度以下におけるガラス転移点の差が-5℃以上、5℃以下の関係を有することを特徴とする粒子である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
粒子が、下記式（１）で示される構造を有する重合体及び下記式（２）で示される構造を有する重合体を含有し、
該粒子の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における１回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点と、２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点との差が、－５．０℃以上５．０℃以下であることを特徴とする粒子。
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2025088595000019.jpg
27
44
（Ｒ
１
はエポキシ基、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する基を示す。
Ｒ
１
は構造単位ごとに異なってもよい。）
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2025088595000020.jpg
20
35
（Ｒ
２
は置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基を示し、ただし、置換の場合、
置換基としては、メチル基、又はエチル基である。Ｒ
２
は構造単位ごとに異なってもよい。）
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記式（２）で示される構造に対する前記式（１）で示される構造のｍｏｌ比が、０．０７以上０．４８以下である請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記粒子が、コア、シェル構造を有している請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記シェルは、前記式（１）で示される構造を有する重合体を含有し、前記コアは、前記式（２）で示される構造を有する重合体を含有する請求項３に記載の粒子。
【請求項５】
前記シェルの前記式（１）で示される構造の含有比率が、前記コアの式（１）で示される構造の含有比率より高いことを特徴とする請求項４に記載の粒子。
【請求項６】
前記シェルの膜厚が、５ｎｍ以上３５ｎｍ以下である請求項３に記載の粒子。
【請求項７】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における１回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点と２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点の差が、－４．４℃以上４．４℃以下である請求項１に記載の粒子。
【請求項８】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における１回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点と２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点の差が、－２．８℃以上２．８℃以下である請求項７に記載の粒子。
【請求項９】
前記粒子の体積平均粒径が、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の粒子。
【請求項１０】
前記粒子中の前記式（１）で示される構造の含有量が、９重量％以上３９重量％以下である請求項１に記載の粒子。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は粒子、検査粒子、試薬及び検査キット、並びに検出方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、標的物質に対して親和性を有するリガンドを粒子表面に付加した検査粒子を使用して、標的物質を精製したり、定量したりする研究が広く行われている。
特許文献１、２では、コアシェル構造を有し、シェルに反応性官能基であるカルボキシ基や、２，３－ジヒドロキシプロピル基等を含有する粒子が記載されている。
このような目的に使用される粒子は、リガンドを粒子表面へ均一に付加することで、標的物質への凝集速度が速く感度が向上することが好ましい。粒子へリガンドを付加する際、遠心分離機等により粒子を沈降させ、上澄み液の除去及びそれに続く粒子沈降物の再分散を実施することで精製する必要がある。粒子表面へとリガンドが均一に結合するために、再分散工程において粒子を均一に再分散することが求められる。
特許文献３では、粒子を調製する際に界面活性剤や分散助剤を添加することで表面電荷を制御し、再分散性を上げる方法が示されている。しかしながら、添加剤によって表面電荷を制御する方法では、抗原（又は抗体）を粒子表面に付加させることが困難となり、免疫反応による凝集を阻害することがある。そのため、結合させる抗原（または抗体）の種類に応じて複雑で煩雑な調製が必要となるため、粒子による再分散性向上手法が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２２４２１３号公報
特開２０００－３５１８１４号公報
特開２００１－２２８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によると、特許文献１、特許文献２に記載の粒子のような構成では、遠心沈殿処理を行い再分散させる際に、再分散に時間がかかる場合や再分散後に粒径が初期粒径同等にならない場合など、再分散性に課題があった。特に、リガンドを粒子表面に化学結合させる場合、反応性官能基活性化工程では粒子が凝集しやすく、再分散がより困難であることを発見した。
また、特許文献３には再分散性を向上させるために、添加剤を用いる方法が記載されているが、結合させるリガンドの種類に応じて複雑で煩雑な調製が必要な場合がある。粒子については詳細が述べられておらず、反応性官能基活性化工程についても述べられていない。
【０００５】
したがって、本発明の目的は粒子の再分散性、特に、反応性官能基活性化工程の再分散性を改善させた粒子及び検査粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
粒子が式（１）で示される構造を有する重合体及び式（２）で示される構造を有する重合体を含有し、該粒子の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における１回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０度以上、１２０度以下におけるガラス転移点と２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０度以上、１２０度以下におけるガラス転移点の差が－５．０℃以上５．０℃以下の関係を有することを特徴とする粒子である。
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2025088595000002.jpg
27
44
（Ｒ
１
はエポキシ基、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する基を示す。
Ｒ
１
は構造単位ごとに異なってもよい。）
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2025088595000003.jpg
20
35
（Ｒ
２
は置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基を示し、ただし、置換の場合、
置換基としては、メチル基、又はエチル基である。
Ｒ
２
は構造単位ごとに異なってもよい。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粒子の再分散性、特に、反応性官能基活性化工程の再分散性を改善させた粒子及び検査粒子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
ＤＳＣ測定における昇温時におけるガラス転移点の求め方を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明は粒子が、粒子が、下記式（１）で示される構造を有する重合体及び下記式（２）で示される構造を有する重合体を含有し、
該粒子の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における１回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点と、２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線上の９０℃以上１２０℃以下におけるガラス転移点との差が、－５．０℃以上５．０℃以下の関係を有することを特徴とする粒子である。
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2025088595000004.jpg
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（Ｒ
１
はエポキシ基、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を有する基を示す。
Ｒ
１
は構造単位ごとに異なってもよい。）
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2025088595000005.jpg
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34
（Ｒ
２
は置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基を示し、ただし、置換の場合、置換基としては、メチル基、又はエチル基である。Ｒ
２
は構造単位ごとに異なってもよい。）
【００１０】
本発明者らは、粒子の再分散性、特に、反応性官能基活性化工程の再分散性の良い粒子を得るために、ガラス転移点の差が重要であることを見出し、特に－５℃以上５℃以下であることが重要なことを発見した。
（【００１１】以降は省略されています）

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