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公開番号2025093454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209108
出願日2023-12-12
発明の名称サーバ、サーバの制御方法、プログラム及びシステム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像形成装置の利用者が、画像形成装置を利用目的に関わらず利用でき、業務目的外の利用分について追って選択的に決済が可能な課金システムを提供する。
【解決手段】情報処理装置111及び画像形成装置112とインターネット102を介して互いに通信可能に接続されたサーバ101は、画像形成装置が実行した印刷ジョブの情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積した印刷ジョブの情報のうち契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブ及び業務目的外の印刷ジョブであると確定されていない印刷ジョブの一覧を表示する画面を表示させる表示手段と、ユーザが前記印刷ジョブの一覧から契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブを決済対象ジョブとして選択したことを受け付ける選択受付手段と、前記選択された課金情報と決済手段を提示する決済画面を前記表示部に表示し、該ユーザの操作に基づき決済処理を実行する決済処理手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理機器、画像形成装置とネットワークを介して互いに通信可能に接続されたサーバであって、
第１の情報処理機器から投入され、前記画像形成装置で実行された印刷ジョブの情報を蓄積する蓄積手段と、
契約に基づく印刷ジョブに対する第一のルールと、契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブに対する第二のルールに基づいて課金情報を生成する生成手段と、
前記蓄積手段に蓄積された印刷ジョブの情報のうち契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブ及び契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブであると確定されていない印刷ジョブの一覧を表示する画面を第２の情報処理機器の表示部に表示させる表示手段と、
ユーザが前記印刷ジョブの一覧から契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブを決済対象ジョブとして選択したことを受け付ける選択受付手段と、
前記選択された印刷ジョブの前記第二のルールに基づく課金情報と決済手段を提示する決済画面を前記表示部に表示し、該ユーザの操作に基づき決済処理を実行する決済処理手段と
を有することを特徴とするサーバ。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第２の情報処理機器は、携帯情報端末である
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器である
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記印刷ジョブの情報には、印刷ジョブを実行した画像形成装置を識別する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記表示手段は、契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブと確定されているものについては、選択済みの決済対象ジョブとして表示する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記決済画面には、課金情報として印刷したページ数と課金額を提示する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記決済画面には、決済手段の選択肢をボタンで提示する
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項８】
契約で設定される印刷ジョブの課金額が上限に近づいている場合に、前記第２の情報処理機器に契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブをユーザが選択することを促す警告を発出する発出手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項９】
ユーザが契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブをユーザが選択し、決済を完了した際、契約に含まれる印刷ジョブの課金額が上限に近づいている場合、前記発出手段は契約担当者の第３の情報処理機器に警告を発出する
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記印刷ジョブの一覧の画面は、前記表示手段が印刷ジョブごとの文書のサムネール表示に切り替えるためのボタンを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置の印刷ジョブに対して課金を行うサーバ、サーバの制御方法、プログラム及びシステムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の運用コストを管理する手法として、以下のような形態の契約が普及している。すなわち、画像形成装置によるサービスを提供する側と、当該サービスを利用する側が、予め定められた期間内に印刷するページ数の上限を定め、それに対して定められた金額を支払うものである。
その一方で、在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務形態の変化に伴い、上述の契約のサービス対象となる画像形成装置を、サービスを利用する業務に携わる利用者が、自宅に設置する事例が増えている。この場合利用者は画像形成装置を業務時間外に業務目的以外にも利用したいという要求がある。しかしながら業務目的外の印刷ジョブに対しては、上述の契約ではカバーされず別途課金が発生することが通常である。
【０００３】
従来から、画像形成装置に実行させる印刷ジョブにおいて複数の課金形態あるいは課金対象が存在する場合に印刷ジョブ毎に適切に課金するための技術については様々なものが提案されている。例として、部門別に部門コードを付与し画像形成装置を操作する際に指定する技術や、印刷に用いるアプリケーションが稼働するオペレーティングシステムが保持している利用者情報に基づいて印刷ジョブの所有者を定める技術などがある。また文書毎に当該文書が属する案件に基づいて請求先を識別するために用いられるビリングコードのような技術なども存在する。以下に挙げる特許文献１においては、利用者が操作を行い印刷するに際して利用者に関する設定情報を取得し用いることにより課金量を算出するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2016-5227号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置の利用者から選択を受け付けて、当該選択に基づいて印刷ジョブの課金方法を決定することは考慮されていなかった。
本発明は、画像形成装置の利用者が、画像形成装置を利用目的に関わらず利用でき、業務目的外の利用分について追って選択的に決済が可能な課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報処理機器、画像形成装置とネットワークを介して互いに通信可能に接続されたサーバであって、第１の情報処理機器から投入され、前記画像形成装置で実行された印刷ジョブの情報を蓄積する蓄積手段と、契約に基づく印刷ジョブに対する第一のルールと、契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブに対する第二のルールに基づいて課金情報を生成する生成手段と、前記蓄積手段に蓄積された印刷ジョブの情報のうち契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブ及び契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブであると確定されていない印刷ジョブの一覧を表示する画面を第２の情報処理機器の表示部に表示させる表示手段と、ユーザが前記印刷ジョブの一覧から契約に基づかない業務目的外の印刷ジョブを決済対象ジョブとして選択したことを受け付ける選択受付手段と、前記選択された印刷ジョブの前記第二のルールに基づく課金情報と決済手段を提示する決済画面を前記表示部に表示し、該ユーザの操作に基づき決済処理を実行する決済処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の課金システムによれば、画像形成装置の利用者が、画像形成装置を利用目的に関わらず利用でき、業務目的外の利用分について追って選択的に決済が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態のシステム全体図
実施形態におけるサーバのソフトウェア構成
実施形態の画像形成装置のハードウェア構成
実施形態の情報処理機器のハードウェア構成
実施形態の携帯情報端末のハードウェア構成
実施形態における印刷ジョブの投入から印刷処理の完了まで処理フロー
実施形態において業務目的外のジョブの決済処理フロー
実施形態において業務目的外のジョブの決済処理フロー
実施形態において携帯情報端末に表示するジョブ選択画面
実施形態における選択されたジョブの詳細画面
他の実施形態における課金上限額へ接近を判断する処理のフロー
別の実施形態における携帯情報端末に表示するジョブ選択画面
別の実施形態における選択されたジョブの詳細画面(サムネール)
また別の実施形態における秘匿化する単語の設定画面
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
なお、以下の実施の形態には特許請求の範囲係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
［第１実施形態］
・システムの全体構成
図１は本発明の第１実施形態のシステム全体の模式図に表したものである。
サーバ101は本システムにおける課金サービスを提供するサーバである。ここではサーバ101として単一の機器が存在しているように描いているが、このサーバ101は様々なサービスの中の一つのサービスでもよい。あるいは複数のサーバ機器にまたがって実装されているサービスクラスタ構成を取ってもよい。実体を持ったコンピュータではなく仮想マシン上に構築されたものでもよい。
インターネット102は、ネットワークの仮想的なレイヤーであり、物理的な実体を持たないが、ここではクラウドの記号を以てインターネットを表現するものとする。
【００１０】
アクセスポイント103は、ワイドエリアネットワーク（以下「ＷＡＮ」という。）のアクセスポイントで例えば移動体通信の基地局や、広域無線ネットワークのアクセスポイントなどである。そのうちインターネットに接続されているものをここではＷＡＮのアクセスポイントと表現する。
オフィス110は当該サービスにおけるサービス利用側が保持しているものである。
第一の情報処理機器111はオフィス110に置かれたパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）などである。これは物理的なコンピュータである必要はなく、企業内ネットワークに置かれた仮想マシンでもよい。
第一の画像形成装置112はオフィス110に置かれた画像形成装置である。なお、オフィス向けのものを図示しているが、小型の、小規模・中規模ビジネス（以下「ＳＭＢ」という。）向けの画像形成装置や、小規模オフィス・自宅オフィス（以下「ＳＯＨＯ」という。）向け画像形成装置でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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