TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025093857
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2024183263
出願日2024-10-18
発明の名称カートリッジ及びその再製造方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B41J 2/175 20060101AFI20250617BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】 収容部から吸収体が容易に分離可能であり、タクトタイムの増加のおそれを抑制するカートリッジ及びその再製造方法を提供することである。したがって、本明細書に記載の技術は脱炭素/循環型社会などの持続可能な社会の実現に貢献し得る。
【解決手段】 液体を保持する吸収体130と、開口部122を備え、前記吸収体を内部に収容する収容部120と、前記開口部に接合される蓋部材150と、を有するカートリッジ100であって、前記蓋部材は突起部191を有し、前記突起部の一部196が前記吸収体の内部に挿し込まれていることを特徴とするカートリッジ。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
液体を保持する吸収体と、
開口部を備え、前記吸収体を内部に収容する収容部と、
前記開口部に接合される蓋部材と、
を有するカートリッジであって、
前記蓋部材は突起部を有し、
前記突起部の一部が前記吸収体の内部に挿し込まれていることを特徴とするカートリッジ。
続きを表示(約 740 文字)【請求項2】
前記吸収体と前記蓋部材との間に配置され、貫通孔が形成された隔壁部材を有し、
前記突起部は前記貫通孔に挿入されている、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項3】
前記突起部は、前記蓋部材と前記隔壁部材とを固定する固定部を有する、請求項2に記載のカートリッジ。
【請求項4】
前記固定部の径は、前記貫通孔の内径よりも大きく、
前記固定部は、前記貫通孔のうち前記吸収体側の開口の近傍に位置している、請求項3に記載のカートリッジ。
【請求項5】
前記突起部の長さは、前記蓋部材と前記吸収体との間隔より長い、請求項2に記載のカートリッジ。
【請求項6】
前記突起部のうち前記吸収体の内部に挿し込まれている部分には、前記蓋部材側に向かって延在する爪部が形成されている、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項7】
前記突起部のうち前記吸収体の内部に挿し込まれている部分には、凹凸部が形成されている請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項8】
複数の吸収体と、
前記複数の吸収体がそれぞれ収容される複数の吸収体収容室と、
を有し、
前記蓋部材は複数の突起部を備え、それぞれの前記吸収体の内部に前記突起部が挿し込まれている、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項9】
前記複数の吸収体収容室は、前記カートリッジの長手方向に配列されている、請求項8に記載のカートリッジ。
【請求項10】
前記蓋部材と前記隔壁部材は一体的に形成されている、請求項2に記載のカートリッジ。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明はカートリッジ及びその再製造方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
液体吐出装置には、液体を吐出するための液体吐出ヘッドが搭載され、液体を吐出することで様々な目的を達成する。例えば、インクジェット記録装置では、液体を吐出するインクジェット記録ヘッドがキャリッジに搭載され、被記録媒体にインクを吐出することで画像や文字等の記録を行う。液体吐出装置から吐出される液体は、液体吐出装置に着脱可能なカートリッジから液体吐出ヘッドに供給される。
【0003】
特許文献1には、液体を保持する吸収体が、開口部を備えた収容部の内部に収容され、開口部に蓋部材が接合されたカートリッジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-44230号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、脱炭素/循環型社会などの持続可能な社会の実現の観点からカートリッジの再製造が求められている。特許文献1に開示されたカートリッジの再製造では、蓋部材を収容部から分離した後、収容部から吸収体を分離する必要がある。しかしながら、吸収体は収容部に嵌っていたり、液体が固着していたりするため、収容部からの吸収体の分離は容易でない。また、吸収体が収容部に嵌っていない場合であっても、収容部から蓋部材を分離する工程とは別に、収容部から吸収体を分離する工程を行わなければならないため、タクトタイムが増加するおそれがある。
【0006】
本発明は、上記課題に鑑み、収容部から吸収体が容易に分離可能であり、タクトタイムの増加のおそれを抑制するカートリッジ及びその再製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明のカートリッジは、液体を保持する吸収体と、開口部を備え、前記吸収体を内部に収容する収容部と、前記開口部に接合される蓋部材と、を有するカートリッジであって、前記蓋部材は突起部を有し、前記突起部が前記吸収体の内部に挿し込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、収容部から吸収体が容易に分離可能であり、タクトタイムの増加のおそれを抑制するカートリッジ及びその再製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示のカートリッジを使用可能な記録装置の概略図。
第1の実施形態に係るカートリッジの外観を示す斜視図。
第1の実施形態に係るカートリッジの分解斜視図。
第1の実施形態に係る蓋部材と隔壁部材の組付け工程を示す概略図。
第1の実施形態に係る蓋部材と収容部の接合工程を示す概略図。
第1の実施形態に係る収容部からの蓋部材、隔壁部材及び吸収体の分離工程を示す概略図。
カートリッジの再製造工程を示すフロー図。
カートリッジの変形例を示す概略図。
第2の実施形態に係るカートリッジの概略図。
第3の実施形態に係るカートリッジの概略図。
第4の実施形態に係るカートリッジの概略図。
第4の実施形態の変形例に係るカートリッジの概略図。
第5の実施形態に係るカートリッジの模式図。
爪部の製造工程を示す概略図。
第6の実施形態に係るカートリッジの概略図。
凹凸部の製造工程を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は本発明事項を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明の解決手段に必須のものとは限らない。尚、同一の構成要素には同一の参照番号を付す。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
12日前
キヤノン株式会社
トナー
12日前
キヤノン株式会社
移動体
12日前
キヤノン株式会社
顕微鏡
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
電子部品
1日前
キヤノン株式会社
記憶装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
光学装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
今日
キヤノン株式会社
処理装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
光学センサ
18日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
通信システム
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
表示システム
今日
続きを見る