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公開番号2025096392
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2025062078,2021159605
出願日2025-04-03,2021-09-29
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250619BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】長期間に亘って安定した定着性能を得る。
【解決手段】定着装置は、ニップ部で第1の回転体と第2の回転体の間に記録材を挟持して搬送しながら、ヒータによって加熱された第1の回転体により記録材上の画像を加熱して定着させる。ヒータを保持するホルダ部材は、ニップ部における前記ヒータの長手方向及び短手方向の双方に垂直な厚み方向における第2の回転体の側に設けられ、ヒータを支持する第1の面と、厚み方向における第1の面の反対側に設けられ、短手方向における第1の面の上流側と下流側で支持部材に支持される第2の面と、第2の面に凸設され、短手方向に関して少なくとも第1の面が設けられた範囲に亘って短手方向に延びたリブ部と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１の回転体と、
細長いヒータと、前記ヒータを保持するホルダ部材と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置されたニップ形成ユニットと、
前記第１の回転体を挟んで前記ニップ形成ユニットと圧接され、前記ニップ形成ユニットとの間にニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置され、前記ニップ形成ユニットを支持する支持部材と、
を備え、前記ニップ部で前記第１の回転体と前記第２の回転体により記録材を挟持して搬送しながら、前記ヒータによって加熱された前記第１の回転体により前記記録材上の画像を加熱して定着させる定着装置であって、
前記ホルダ部材は、
前記ニップ部における前記ヒータの長手方向及び短手方向の双方に直交する厚み方向において、前記第２の回転体の側に設けられ、前記ヒータを支持する第１の面と、
前記厚み方向における前記第１の面の反対側に設けられ、前記短手方向における前記第１の面の上流側と下流側で前記支持部材に支持される第２の面と、
前記第２の面に凸設され、前記短手方向において、少なくとも前記第１の面が設けられた範囲に亘って前記短手方向に延びたリブ部と、
を有することを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記リブ部は、前記短手方向に関して、少なくとも前記ヒータの上流側で前記支持部材が前記第２の面と当接している位置から前記ヒータの下流側で前記支持部材が前記第２の面と当接している位置までの範囲に亘って設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記短手方向において前記ニップ部より上流に設けられ、前記第２の面に対して前記厚み方向における前記第２の回転体の反対側に延び、前記ニップ部に向けて前記第１の回転体の内面を案内する第１ガイド部と、
前記短手方向において前記ニップ部より下流に設けられ、前記第２の面に対して前記厚み方向における前記第２の回転体の反対側に延び、前記ニップ部を通過した前記第１の回転体の内面を案内する第２ガイド部と、
を更に有し、
前記リブ部は、前記第１ガイド部から前記第２ガイド部まで前記短手方向に連続している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材には、前記第１の面から前記第２の面まで貫通する穴部が設けられ、
前記穴部に配置され、前記ヒータの温度に応じて信号を発する検知素子を更に有し、
前記リブ部は、前記長手方向における前記穴部の両側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記検知素子の信号に基づいて前記ヒータの温度を制御する温度制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記検知素子の信号に基づいて前記ヒータへの給電を遮断する遮断手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記リブ部は、前記長手方向に関して、前記ヒータが発熱する領域の内側、かつ、前記定着装置が画像を定着可能な記録材の中で前記長手方向の幅が最も大きい記録材より前記長手方向の幅が小さい記録材が通過する領域の外側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記短手方向に延びる第１部分と、前記短手方向における前記第１部分の上流端から前記厚み方向に前記ホルダ部材に向かって延びる第２部分と、前記短手方向における前記第１部分の下流端から前記厚み方向に前記ホルダ部材に向かって延びる第３部分と、を有し、前記第２部分及び前記第３部分の先端において前記ホルダ部材の前記第２の面に当接しており、
前記支持部材の前記第２部分及び前記第３部分には、前記厚み方向に前記第２の面から離れる方向に凹んで形成され前記短手方向に延びた凹形状が設けられ、
前記リブ部は、前記凹形状の内側を通って前記短手方向に延びている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ホルダ部材は、
前記短手方向において前記第１の面の上流側に設けられ、前記第１の面に比べて前記厚み方向における前記第２の回転体の側に突出し、前記第１の回転体の内面と摺動する上流突出部と、
前記短手方向において前記第１の面の下流側に設けられ、前記第１の面に比べて前記厚み方向における前記第２の回転体の側に突出し、前記第１の回転体の内面と摺動する下流突出部と、
を有し、前記上流突出部は、前記ニップ形成ユニットの前記第１の回転体の内面と摺動する面に比べて前記厚み方向における前記第２の回転体の側に突出している、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ヒータは、前記長手方向及び前記短手方向に広がる基板と、前記基板に形成された抵抗発熱体と、を有し、
前記第１の回転体は、筒状のフィルムであり、前記ヒータへの通電により前記抵抗発熱体が発する非輻射熱によって加熱される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着させる定着装置及び記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置は、記録材上に転写されたトナー画像を加熱して定着させる熱定着式の定着装置を備えている。特許文献１には、セラミック製の基板上に抵抗発熱体が形成されたヒータと、ヒータを保持するホルダ部材と、ヒータに外嵌された筒状のフィルムと、フィルムを挟んでヒータと圧接される加圧ローラと、を有するフィルム加熱方式の定着装置が記載されている。また、上記文献には、ホルダ部材に熱伝導率が低い粒子を分散させることで、効率よくフィルムを加熱することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１０２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着装置を長期間に亘って使用した場合に、ホルダ部材が持続的に熱や荷重を受けることでクリープ変形する場合があった。例えば上記文献の構成でホルダ部材がクリープ変形すると、ホルダ部材の周りで回転するフィルムの回転軌道が変化し、フィルムとヒータの接触面積の減少によって定着性能が低下する等の影響が顕れる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、長期間に亘って安定した定着性能を得ることが可能な定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、第１の回転体と、細長いヒータと、前記ヒータを保持するホルダ部材と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置されたニップ形成ユニットと、前記第１の回転体を挟んで前記ニップ形成ユニットと圧接され、前記ニップ形成ユニットとの間にニップ部を形成する第２の回転体と、前記第１の回転体の内部空間に配置され、前記ニップ形成ユニットを支持する支持部材と、を備え、前記ニップ部で前記第１の回転体と前記第２の回転体により記録材を挟持して搬送しながら、前記ヒータによって加熱された前記第１の回転体により前記記録材上の画像を加熱して定着させる定着装置であって、前記ホルダ部材は、前記ニップ部における前記ヒータの長手方向及び短手方向の双方に直交する厚み方向において、前記第２の回転体の側に設けられ、前記ヒータを支持する第１の面と、前記厚み方向における前記第１の面の反対側に設けられ、前記短手方向における前記第１の面の上流側と下流側で前記支持部材に支持される第２の面と、前記第２の面に凸設され、前記短手方向において、少なくとも前記第１の面が設けられた範囲に亘って前記短手方向に延びたリブ部と、を有することを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、長期間に亘って安定した定着性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る定着装置の概略図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るヒータホルダのクラウン形状について説明するための図。
実施例１に係るヒータホルダの開口部の形状について説明するための図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るヒータホルダの断面図。
実施例１に係るヒータホルダのリブ部を示す図。
実施例１に係るヒータホルダのリブ部を有する部分の断面図。
ヒータホルダにはたらく応力について説明するための図。
参考例におけるヒータホルダの断面図。
実施例２に係るヒータホルダの一部を示す斜視図。
変形例に係る定着装置の断面図（ａ～ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１０】
（画像形成装置）
第１の実施形態（実施例１）に係る画像形成装置について、図１に示す概略図を用いて説明する。本実施例における画像形成装置５０は、感光ドラム１上に形成したトナー画像を直接（即ち、中間転写体を介さずに）記録材Ｐ上に転写する直接転写方式の電子写真装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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