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公開番号2025100798
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025069426,2020156773
出願日2025-04-21,2020-09-17
発明の名称カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250626BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来技術を更に発展させる。
【解決手段】第1ユニット又は第2ユニットに移動可能に支持され、前記第1ユニットと前記第2ユニットの相対的な位置を規制し、前記第1ユニットによって前記第2ユニットを前記離間位置で保持するための第1位置と、前記第1ユニットによって前記第2ユニットを前記現像位置で保持するための第2位置と、の間を移動可能な保持部と、を有し、前記保持部は、駆動力受け部が所定方向に回転するように受けた力により前記第1位置から前記第2位置へと移動可能で、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転するように受けた力により前記第2位置から前記第1位置へと移動可能であるカートリッジ。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
カートリッジであって、
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記感光体及び前記帯電部材を備える第１ユニットと、
前記感光体にトナーを付着させる現像部材と、
前記感光体又は前記現像部材を回転駆動させるための駆動力を受けて所定方向に回転可能な駆動力受け部と、
前記現像部材を備え、前記第１ユニットに対して移動することで、前記現像部材から前記感光体へトナーを付着させることが可能な現像位置と前記現像部材の少なくとも一部が前記感光体から離れて配置された離間位置との間を移動可能な第２ユニットと、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットに移動可能に支持され、前記第１ユニットと前記第２ユニットの相対的な位置を規制し、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記離間位置で保持するための第１位置と、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記現像位置で保持するための第２位置と、の間を移動可能な保持部と、を有し、
前記駆動力受け部は回転した際に前記保持部へ駆動力を伝達可能であり、
前記保持部は、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から伝達された駆動力により前記第１位置から前記第２位置へと移動可能で、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から伝達された駆動力により前記第２位置から前記第１位置へと移動可能である、
ことを特徴とするカートリッジ。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記保持部を前記第１位置及び前記第２位置で位置決め可能な位置決め部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記保持部が前記位置決め部によって前記第１位置又は前記第２位置で位置決めされている際に、前記駆動力受け部から前記保持部への駆動力の伝達を遮断可能なクラッチを更に有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記保持部は、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から伝達された前記駆動力により、一方向のみに回転する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記駆動力受け部は、前記現像部材を回転駆動させるための前記駆動力を受け、前記所定方向に回転する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
カートリッジであって、
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記感光体及び前記帯電部材を備える第１ユニットと、
前記感光体にトナーを付着させる現像部材と、
前記感光体又は前記現像部材を回転駆動させるための駆動力を受けて所定方向に回転可能な駆動力受け部と、
前記現像部材を備え、前記第１ユニットに対して移動することで、前記現像部材から前記感光体へトナーを付着させることが可能な現像位置と前記現像部材の少なくとも一部が前記感光体から離れて配置された離間位置との間を移動可能な第２ユニットと、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットに移動可能に支持され、前記第１ユニットと前記第２ユニットの相対的な位置を規制し、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記離間位置で保持するための第１位置と、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記現像位置で保持するための第２位置と、の間を移動可能な保持部と、
前記保持部を付勢するための付勢部と、を有し、
前記駆動力受け部は回転した際に前記保持部へ駆動力を伝達可能であり、
前記保持部は、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から伝達された駆動力により前記第１位置から前記第２位置へと移動可能で、前記付勢部の付勢力により前記第２位置から前記第１位置へと移動可能である、
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記保持部が前記第１位置に位置し、かつ前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する駆動力を受けた状態では、前記保持部に対して、前記保持部を前記第１位置から前記第２位置へ付勢する第１方向の第１モーメントと、前記第１方向とは反対の第２方向の第２モーメントと、が作用し、
前記第１モーメントは、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から前記保持部に伝達された駆動力によって前記保持部に作用する摩擦力によるものであり、
前記第２モーメントは、前記付勢部の付勢力によるものであり、
前記第１モーメントは、前記第２モーメントよりも大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第２ユニットが前記現像位置から前記離間位置に向かって移動させられ、かつ前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する駆動力を受けた状態では、前記保持部に対して、前記第１方向の第３モーメントと、前記第２方向の第４モーメントと、が作用し、
前記第３モーメントは、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転する際に前記駆動力受け部から前記保持部に伝達された駆動力によって前記保持部に作用する摩擦力によるものであり、
前記第４モーメントは、前記付勢部の付勢力によるものであり、
前記第４モーメントは、前記第３モーメントよりも大きい、
ことを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記駆動力受け部が前記所定方向に回転するために受ける駆動力は、前記現像部材を回転駆動させるための駆動力であり、
前記現像部材の回転軸と前記保持部との間には、前記摩擦力が発生する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記駆動力受け部から前記現像部材までの間の駆動伝達経路に設けられ、前記駆動力受け部が前記所定方向に回転するために受けた駆動力を前記保持部に対して所定の時間が経過するまで伝達しない遅延機構を更に有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の画像形成装置、及び画像形成装置に装着又は取り外し可能なカートリッジ及びこれを備える画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以降、「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて紙などのシート状の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、上述した画像形成装置に着脱可能なユニットであり、感光体、及び又は、感光体に作用するプロセス手段（例えば、帯電部材、現像部材、清掃部材等）を有するユニットである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成方式を用いる画像形成装置には、現像部材（現像ローラ）が感光ドラムに当接した状態で現像プロセスを行うことで画像形成を行う接触現像方式で画像形成を行う画像形成装置がある。このような画像形成装置では、現像プロセスを行っている期間は、現像ローラは所定の圧で感光ドラムに向かって付勢され、感光ドラム表面に所定の圧で当接した状態となっている。
【０００５】
表面に弾性層を有する現像ローラを使用する場合、例えば以下のことが考えられる。即ち、弾性層を感光ドラム表面に当接させたまま画像形成を行わない（現像ローラが回転していない）期間が長期間になると、感光ドラムの表面との当接によって現像ローラの弾性層が変形してしまう場合がある。これによって、現像プロセスを行った際に意図しない現像剤像のムラ等の画像不良が発生する場合がある。
【０００６】
また、他の例として、現像プロセスを行わない期間に現像ローラが感光ドラムに当接していると、現像ローラに担持された現像剤が不要に感光ドラムへ付着し、その現像剤が記録媒体に付着することで記録媒体を汚してしまう場合がある。このことは現像ローラの表面の弾性層の有無に関わらず、発生する可能性がある。
【０００７】
また、他の例として、感光ドラムと現像ローラとが、現像プロセスを行う期間以外の期間で当接して回転している期間が長いと、感光ドラムと現像ローラとの摺擦により、感光ドラム、現像ローラ、又は現像剤の劣化が促進される場合がある。このことは現像ローラの表面の弾性層の有無に関わらず、発生する可能性がある。
【０００８】
上述した場合などに対応できるよう、特許文献１、特許文献２には、現像プロセスが行われない期間等に、感光ドラムの表面から現像ローラを離間させるための構造を画像形成装置及びカートリッジに設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００７－２１３０２４号公報
特開２０１４－６７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載された従来の技術には更なる改良の余地が残されている。そこで、本開示は、従来の技術を更に発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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