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公開番号2025099971
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217008
出願日2023-12-22
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H05K 7/20 20060101AFI20250626BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】装置本体とは別体として構成された表示部の表示面に発生した結露を早期に解消し、表示部を使用することができるようになるまでの待機時間を短縮することができる電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器100は、機器本体102と、機器本体102に移動可能に接続され、表示面200を有する表示部107と、機器本体102の内部で発生した熱を外部に放熱するための放熱部104と、を備えており、表示部107は、表示面200が放熱部104と対向する位置に移動可能とされている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に移動可能に接続され、表示面を有する表示部と、
前記機器本体の内部で発生した熱を外部に放熱するための放熱部と、
を備え、
前記表示部は、前記表示面が前記放熱部と対向する位置に移動可能とされている、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記表示部を前記機器本体に接続し、前記表示部を前記表示面が前記放熱部と対向する位置を含む、少なくとも２つの異なる位置に移動可能とする接続機構を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示面が前記放熱部と対向する位置は、前記表示部が前記機器本体に対して収納される位置である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記放熱部は、前記機器本体の外装に設けられた排気口である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器本体の内部に、当該内部で発生した熱を前記放熱部へ導くダクトを有する放熱機構を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記放熱機構は、前記機器本体の内部で発生した熱を前記ダクトに伝熱させるための冷却ファンを有する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示面が前記放熱部と対向する位置にあるか否かを検出する位置検出部を備えており、
前記放熱機構は、前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記冷却ファンの動作を調節する、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記放熱部は、前記機器本体の外装の一部分である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記機器本体の内部に、当該内部で発生した熱を前記外装の一部分に伝熱する熱伝導部材を有する放熱機構を備える、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示部が前記表示面と前記放熱部とが対向する位置に移動すると、前記表示面と前記放熱部とが対向する位置に閉空間を形成する、
請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置において、液晶パネルの高輝度化及び高解像度化により、液晶パネル及びバックライトの消費電力が増大している。また、従来から液晶パネルの性能やコストを重視して、液晶パネルとタッチパネルを別々に購入し、組み合わせて使用する構成も多く存在している。この構成の場合、組み立てコストの観点から液晶パネルとタッチパネルとの間に空気層を設ける構造とすることが多い。
【０００３】
液晶パネルとタッチパネルとの間に空気層を設ける構成では、液晶パネル及びバックライトの消費電力の増大によって、液晶パネルとタッチパネルとの間に温度差が生じ、タッチパネルの背面に設けられたガラスに結露が発生することがある。結露が発生すると液晶パネルの画面が視認し難くなり、ユーザデメリットとなる。また、一度発生した結露は、タッチパネルの表面の温度が上昇するまで消失しない。そのため、ユーザは液晶パネルの表示を視認して使用可能となるまで撮影を待つ必要がある。特に、ビデオカメラ等の撮像装置に搭載される小型の液晶パネルでは、大きさに制限があるため、液晶パネルユニット内にファンを搭載する等の結露対策を行うことも困難である。
【０００４】
特許文献１には、撮像装置の筐体内部の熱源から発生する熱を同じ筐体に備えるレンズの前面のガラス面に導き、結露を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第４８６９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、結露防止対象であるガラス面が撮像装置本体と同一筐体で構成されているため、筐体内部の熱をダクトによりガラス面に導くことが可能である。しかしながら、結露防止対象が装置本体と別体で構成される場合には、装置本体内に配置したダクトにより結露防止対象に熱を導くことができないという問題がある。
【０００７】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、装置本体とは別体として構成された表示部の表示面に発生した結露を早期に解消し、表示部を使用することができるようになるまでの待機時間を短縮することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の電子機器は、機器本体と、前記機器本体に移動可能に接続され、表示面を有する表示部と、前記機器本体の内部で発生した熱を外部に放熱するための放熱部と、を備え、前記表示部は、前記表示面が前記放熱部と対向する位置に移動可能とされている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、装置本体とは別体として構成された表示部に発生した結露を早期に解消し、表示部を使用することができるようになるまでの待機時間を短縮することができる電子機器が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態による撮像装置の概要構成を示す斜視図である。
第１の実施形態による撮像装置の内部構成要素を示す斜視図である。
第１の実施形態による撮像装置の内部構成要素を示す分解斜視図である。
第１の実施形態による撮像装置におけるシステム構成を示すブロック図である。
第１の実施形態において、結露解消方法について説明するための模式図である。
第１の位置（結露解消位置）における空気の流れと表示内容を説明するための模式図である。
第２の位置（使用状態）における空気の流れと表示内容を説明するための模式図である。
第３の位置（反転収納位置）における空気の流れと表示内容を説明するための模式図である。
第２の実施形態による撮像装置の放熱部及び放熱機構を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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