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公開番号2025103735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221342
出願日2023-12-27
発明の名称粘土スラリーを用いた施工方法
出願人五洋建設株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類E02B 3/12 20060101AFI20250702BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】炭素材の分離を低減できる、粘土スラリーを用いた新たな施工方法を実現する。
【解決手段】粘土と、炭素材とを混合することで第1の粘土スラリーを生成する第1の混合工程と、前記第1の粘土スラリーに、水、及び硬化材を混合することで、前記第1の粘土スラリーよりも粘性が低い第2の粘土スラリーを生成する第2の混合工程と、前記第2の粘土スラリーをポンプで対象地点に圧送する圧送工程と、を包含する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
粘土スラリーを用いた施工方法であって、
粘土と、炭素材とを混合することで第１の粘土スラリーを生成する第１の混合工程と、
前記第１の粘土スラリーに、水、及び硬化材を混合することで、前記第１の粘土スラリーよりも粘性が低い第２の粘土スラリーを生成する第２の混合工程と、
前記第２の粘土スラリーをポンプで対象地点に圧送する圧送工程と、を包含する、施工方法。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記第１の粘土スラリーのテーブルフロー値が８０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下であり、
前記第２の粘土スラリーのテーブルフロー値が１１０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である、請求項１に記載の施工方法。
【請求項３】
前記第２の粘土スラリーの密度を、１．１ｇ／ｃｍ
３
以上１．３ｇ／ｃｍ
３
以下に調整する、請求項２に記載の施工方法。
【請求項４】
前記第２の混合工程における水及び硬化材の混合量によって、前記第２の粘土スラリーの前記テーブルフロー値、及び前記密度の両方又は一方を調整する、請求項３に記載の施工方法。
【請求項５】
第１の混合工程において、前記炭素材に混合する粘土は、浚渫粘土、建設発生土、及び天然粘土の何れか、または、前記浚渫粘土、前記建設発生土及び前記天然粘土のいずれか２つ以上の粘土が混合された粘土であり、
前記天然粘土は、ベントナイトである、請求項１に記載の施工方法。
【請求項６】
前記対象地点が、擁壁背面、又は護岸背面の裏込め、若しくは、埋立ての地盤であり、
圧送された前記第２の粘土スラリーによって、擁壁背面、及び護岸背面の裏込め、埋立ての地盤を造成する、請求項１～５の何れか１項に記載の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘土スラリーを用いた施工方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軟弱土が用いられる地盤材料であって、軟弱土と粒状材とが含まれる混合体であり、前記混合体は、圧密非排水下においてせん断力が作用するもとで、ひずみ硬化の挙動を示すものである地盤材料、及び、当該地盤材料を土構造物に用いる地盤改良方法が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、セメントと、ｐＨ９．０が以上、酸化還元電位が５０ｍＶ以下、Ｍｇ含有量がＭｇＯ換算で０．５～２．０％である亜硫酸カルシウムと、ガラス化率が７０％以上、ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比が１．０～２．７、不純物含有量が１５％以下であるカルシウムアルミネートと、土壌とを含有する土壌舗装材料、及び当該土壌舗装材料を基礎地盤上に投入する方法が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、高含水土に、発熱反応による水分蒸発及び化学反応による固結物生成のうち、少なくともいずれか一方を生起させる無機材料を主成分とする土質改良材を添加し、撹拌・混合することにより前記高含水土を固化して改良土とする、高含水土の土質改良方法、及び当該土質改良方法において、無機材料に鉄粉、炭素粉及び塩を含むことが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、酸化マグネシウム１００重量部に、１０～１００重量％の酸性固化助剤を混合せしめた土壌中性固化剤と、吸水剤とを併用することで改良土とし、不良地盤又は軟弱地盤に処理対象土に注入する地盤改良工法と、吸水剤として活性炭を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－１８４８２３号公報
特開２０１８－９６１３９号公報
特開２００４－９９６８８号公報
特開２００２－２０６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二酸化炭素の排出量ゼロを目指す脱炭素社会に向けた取り組みは盛んであり、建設業界においても二酸化炭素排出量の削減が求められている。地球温暖化に対する脱炭素への取り組みの１つとして、カーボンニュートラルが挙げられる。カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量と吸収量とを相殺することで、二酸化炭素の排出量の“実質ゼロ”を目指す取り組みである。
【０００８】
よって、施工方法においても、二酸化炭素の排出量を“実質ゼロ”に近づけるために、二酸化炭素を吸収している材料を使用して固定化することにより、二酸化炭素の吸収量を増やすことができる工程を組み込むことが求められている。
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１及び２には、炭素材料を粘土スラリーに混合すること、及び炭素材料を含む粘土スラリーを用いた施工方法について何ら開示していない。
【００１０】
また、上述の特許文献３及び４には、炭素材料を粘土スラリーに混合し、施工方法に用いるときにおける課題について何ら開示していない。
（【００１１】以降は省略されています）

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