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公開番号2025116067
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2025086945,2023214954
出願日2025-05-26,2021-04-23
発明の名称磁場形成制御装置
出願人ラデクセルインコーポレイテッド,RADEXEL INC.
代理人個人
主分類A61N 2/04 20060101AFI20250731BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】磁場の影響を効果的に抑制する。
【解決手段】磁場形成制御装置は、放射線又は前記放射線によって生成される2次電子(secondary electrons)が通過する身体の内部領域に空き空間を人為的に形成する挿入構造体と、前記空き空間内に移動する前記放射線又は前記2次電子の全部又は一部の経路を調節するための力を形成するための磁場を印加する磁場発生部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放射線又は前記放射線によって生成される２次電子（ｓｅｃｏｎｄａｒｙｅｌｅｃｔｒｏｎｓ）が通過する身体の内部領域に空き空間を人為的に形成する挿入構造体と、
前記空き空間内に移動する前記放射線又は前記２次電子の全部又は一部の経路を調節するための力を形成するための磁場を印加する磁場発生部と、
を含む磁場形成制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記挿入構造体の身体内部への挿入をガイドするガイド部を更に含み、
前記ガイド部は、前記経路に配置されないことによって正常組織の損傷を防止することを特徴とする請求項１に記載の磁場形成制御装置。
【請求項３】
前記挿入構造体の身体内部への挿入が完了すると、前記挿入構造体内に含まれていた前記ガイド部は、
前記挿入構造体から取り外され、前記放射線又は前記２次電子の全部又は一部が移動する前記経路に配置されなくなることを特徴とする請求項２に記載の磁場形成制御装置。
【請求項４】
前記挿入構造体の形状は、
前記放射線が照射された領域と患部の位置に基づいて予め決定されることを特徴とする請求項１に記載の磁場形成制御装置。
【請求項５】
前記放射線自体又は前記放射線によって生成される２次電子の移動経路の変化によって被照射体の体内の患部に放射線量が増加するか、又は前記患部周辺の正常部位に放射線量が減少するように前記磁場の形成を制御する同期化制御部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の磁場形成制御装置。
【請求項６】
前記同期化制御部は、
前記被照射体の識別情報に基づいて前記被照射体の大きさ情報を取得し、
前記被照射体の大きさが小さい場合、前記２次電子の前記移動経路上で前記２次電子が前記正常部位を回避するように前記磁場の強度を調節することを特徴とする請求項５に記載の磁場形成制御装置。
【請求項７】
前記同期化制御部は、
前記磁場に対応する磁力線と光子ビーム放射線の照射方向とがなす角度が予め決定された角度を超えるように前記磁場の形成を制御することを特徴とする請求項５に記載の磁場形成制御装置。
【請求項８】
前記同期化制御部は、
前記磁場に対応する磁力線と光子ビーム放射線の照射方向とがなす角度が垂直となるように前記被照射体の位置を変更することを特徴とする請求項５に記載の磁場形成制御装置。
【請求項９】
前記空き空間の半径長は、
前記２次電子の移動方向と垂直な方向への移動距離であることを特徴とする請求項１に記載の磁場形成制御装置。
【請求項１０】
前記磁場発生部は、
光子ビーム放射線が照射される軸を基準に左右対称の構造をなして配置される複数の電磁石を含み、前記光子ビーム放射線の照射方向と垂直な方向の前記磁場を生成することを特徴とする請求項１に記載の磁場形成制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁場生成装置及びその制御方法に関し、より詳細には、放射線パルスと磁場パルスを同期化させることによって、磁場発生部の稼働量を低減させることができる磁場生成装置及びその制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化時代の到来に伴い、国民の生活水準が向上するにつれ、健康な生活を営むための疾病の早期診断と治療への関心が次第に高まっている傾向にある。特に、放射線治療装置は、疾病の治療に放射線を用いる医療装置であって、Ｘ線、ガンマ線のような光子又は陽子線などの放射線を用いて癌のような悪性腫瘍組織の成長を遅延させるか、破壊する治療装置である。
【０００３】
ところが、人体の正常組織に高エネルギーを有している放射線量が過剰に照射される場合、正常組織細胞が死滅したり、遺伝的な欠陥を招いたり、癌を発生させたりもする。正常組織と腫瘍組織が近接している場合、放射線の副作用により放射線治療線量を十分に照射できない場合が発生する。例として、人体内の粘膜組織は、放射線に最も敏感な部位の１つであって、粘膜構造に一定の放射線量以上が伝達される際に副作用が発生する。従って、放射線治療時に、破壊する腫瘍が十分な放射線を受けるようにし、腫瘍を取り囲んでいる正常組織に対する損傷を最小化するように調節されなければならない。
【０００４】
これに対して、大韓民国登録特許第１０-１６８９１３０号では、磁場を用いた体内粘膜組織の線量制御光子ビーム放射線治療装置を開示しているが、磁場発生部のサイズが肥大して商用化に制約があった。例えば、従来の放射線を患者の腫瘍部位に照射する間、磁場発生部でも同様に持続的に磁場を生成した結果、磁場発生部の稼働時間を延長せざるを得ず、これは磁場を発生させる電磁石の発熱量及び電圧消耗量の増加につながった。従って、発熱の抑制及び十分な電圧供給のために磁場発生部に適用される冷却装置と電源供給装置のサイズを大きく製作することによって、患者が位置する治療空間を制限して患者の円滑な治療まで制約する問題があった。
【０００５】
一方、磁場発生部で磁場が頻繁に発生する場合、外部漏洩磁場による放射線治療装置の誤作動だけでなく、放射線治療装置を構成する線形加速器内の電子ビームに影響を与えながら放射線線量に変化を招いたり、腫瘍組織に正確なビームターゲティングを妨害して正確な放射線治療を難しくしたりするという問題もあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、磁場発生部のデューティ比（ｄｕｔｙｆａｃｔｏｒ）、発熱量及び磁場の外部漏洩量を低減すると共に、サイズが小型化された磁場生成装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、磁場発生部を磁場遮蔽部の内部領域に配置して線形加速器、電子銃、多葉コリメータなどに対する磁場の影響を効果的に抑制できる磁場生成装置を提供することにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、以上で言及した課題に制限されず、言及していない更に他の課題は、下記の記載から通常の技術者が明確に理解できるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施例に係る放射線及び磁場生成装置は、
【００１０】
光子ビーム放射線を被照射体の体内患部組織に照射する放射線及び磁場生成装置において、前記被照射体に光子ビーム放射線を照射し、
（【００１１】以降は省略されています）

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