TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025117066
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011738
出願日2024-01-30
発明の名称液体吐出システム
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B41J 2/045 20060101AFI20250804BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】圧電素子を駆動する駆動信号の波形を適切かつ容易に決定する。
【解決手段】液体吐出システムSYSは、液体吐出ヘッド1、送信制御部42及び受信制御部44を備える。液体吐出ヘッド1は、ノズルNと、駆動信号COMが供給されることにより駆動する圧電素子PZと、圧電素子PZの駆動により振動する振動板14と、インクが充填され、ノズルNからインクを吐出するための圧力が振動板14の振動により付与される圧力室CVと、圧電素子PZが駆動した後の振動板14の残留振動を検出する検出回路19と、を有する。送信制御部42は、検出回路19によって検出された残留振動を示す残留振動情報Vinfをサーバー200に送信する。受信制御部44は、残留振動情報Vinfにより示される残留振動に基づいて生成され、駆動信号COMの波形を調整するための調整情報Ainfを、サーバー200から受信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
液体吐出ヘッド、送信制御部及び受信制御部を備え、
前記液体吐出ヘッドは、
ノズルと、
駆動信号が供給されることにより駆動する圧電素子と、
前記圧電素子の駆動により振動する振動板と、
液体が充填され、前記ノズルから液体を吐出するための圧力が前記振動板の振動により付与される圧力室と、
前記圧電素子が駆動した後の前記振動板の残留振動を検出する検出部と、
を有し、
前記送信制御部は、
前記検出部によって検出された残留振動を示す残留振動情報をサーバーに送信し、
前記受信制御部は、
前記残留振動情報により示される前記残留振動に基づいて生成され、前記駆動信号の波形を調整するための調整情報を、前記サーバーから受信する、
ことを特徴とする液体吐出システム。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記液体吐出ヘッドの使用条件に関する条件情報を前記サーバーに送信するか否かについてのユーザーの選択を受け付ける受付部をさらに有し、
前記送信制御部は、
前記条件情報を前記サーバーに送信することが選択された場合、前記条件情報を前記サーバーに送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体吐出システム。
【請求項3】
前記条件情報は、液体の種類に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体吐出システム。
【請求項4】
前記条件情報は、温度に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体吐出システム。
【請求項5】
前記条件情報は、圧力に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体吐出システム。
【請求項6】
前記受信制御部は、
前記送信制御部が前記残留振動情報及び前記条件情報を送信した場合で、かつ、前記条件情報に対応する特定の調整情報が前記サーバーに参照されるデータベースに記憶されている場合、前記特定の調整情報を、前記サーバーから受信する、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体吐出システム。
【請求項7】
前記調整情報を採用するか否かについてのユーザーの選択を受け付ける受付部をさらに有し、
前記送信制御部は、
前記調整情報の採用結果を示す採用情報を前記サーバーに送信する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の液体吐出システム。
【請求項8】
前記サーバーは、
前記採用情報を前記残留振動情報に対応付けて記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項7に記載の液体吐出システム。
【請求項9】
前記液体吐出ヘッドは、複数の前記ノズルを有し、
前記送信制御部は、
前記複数のノズルを代表する一のノズルに対応する前記残留振動のみを示す情報を、前記残留振動情報として前記サーバーに送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体吐出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、液体吐出システムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
圧電素子を用いてノズルからインク等の液体を吐出することにより画像を印刷する液体吐出装置が知られている。例えば、液体吐出装置は、圧力室の一部を構成する振動板を圧電素子により振動させることで、圧力室に充填された液体をノズルから吐出する液体吐出ヘッドを有する。ここで、圧電素子を駆動する駆動信号の波形を決定するために使用されるパラメーターとして、圧力室の固有振動周期等のインクの挙動に関するパラメーターが知られている。なお、例えば、圧力室の固有振動周期は、圧力室の形状等により定まり、液体吐出ヘッドの製造時における組み立て精度、及び、部品の寸法精度に起因して、液体吐出ヘッドごとにばらつく。圧力室の固有振動周期のばらつきは、液体の吐出特性のばらつきの原因となる。このため、例えば、特許文献1に開示された記録ヘッドの製造方法では、組立後の記録ヘッドごとに固有振動周期が測定され、測定された固有振動周期に応じて記録ヘッドが複数のランクのいずれかに分類される。記録ヘッドに対応付けられた固有振動周期のランクは、例えば、圧電素子を駆動する駆動信号の波形を決定するために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-351703号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、圧力室の固有振動周期等のインクの挙動に関するパラメーターは、液体吐出ヘッドの製造ばらつきに起因してばらつく他に、液体吐出ヘッドの使用条件によっても変化する。例えば、インクの挙動に関するパラメーターは、インクの種類等のインク条件によっても変化する。ここで、例えば、液体吐出ヘッドを製造するヘッドメーカーが液体吐出ヘッドを印刷装置メーカーに販売し、印刷装置メーカーが液体吐出装置を組み立てるビジネスモデルが考えられる。当該ビジネスモデルにおいて、多くの場合はインク条件等の液体吐出ヘッドの使用条件はヘッドメーカーではなく印刷装置メーカーが決定する。ヘッドメーカーが液体吐出装置まで組み立てる場合には、ヘッドメーカーは、使用条件も決定するため、固有振動周期を特定することができる。これに対し、上述のビジネスモデルにおいては、ヘッドメーカーが液体吐出ヘッドを製造、販売した段階では固有振動周期をヘッドメーカーが適切に特定できない虞がある。その場合、ヘッドメーカーが固有振動周期に応じて適切な駆動信号の波形を決定することは困難である。そのため、上述のビジネスモデルにおいては、印刷装置メーカーが自ら固有振動周期に応じて適切な駆動信号の波形を決定する必要があり、それが印刷装置メーカーに対して過大な負荷を生じさせている虞があった。このため、上述のビジネスモデルでは、圧電素子を駆動する駆動信号の波形を適切かつ容易に決定できるようにすることが望まれている。なお、圧電素子を駆動する駆動信号の波形を適切かつ容易に決定できるようにすることは、液体吐出装置を製造するメーカーと、液体吐出ヘッドを製造するメーカーとが同じビジネスモデルであっても、その程度は相対的に小さいながらも、望まれる。液体吐出ヘッド又は液体吐出装置のメーカーが予め想定していた使用条件と異なる使用条件をユーザーが独自に設定することも考えられ、その場合においては同様の課題が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【0005】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出システムは、液体吐出ヘッド、送信制御部及び受信制御部を備え、前記液体吐出ヘッドは、ノズルと、駆動信号が供給されることにより駆動する圧電素子と、前記圧電素子の駆動により振動する振動板と、液体が充填され、前記ノズルから液体を吐出するための圧力が前記振動板の振動により付与される圧力室と、前記圧電素子が駆動した後の前記振動板の残留振動を検出する検出部と、を有し、前記送信制御部は、前記検出部によって検出された残留振動を示す残留振動情報をサーバーに送信し、前記受信制御部は、前記残留振動情報により示される前記残留振動に基づいて生成され、前記駆動信号の波形を調整するための調整情報を、前記サーバーから受信する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
本発明の実施形態に係る液体吐出システムの構成の一例を示すブロック図である。
サーバーの構成の一例を示す図である。
液体吐出装置を模式的に示す構成図である。
液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
図4に示すIII-III線の断面図である。
液体吐出ヘッドの構成の一例を示すブロック図である。
単位期間における液体吐出装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
駆動信号の波形を調整するための調整情報を説明するための図である。
残留振動信号の波形の一例を示す図である。
液体吐出ヘッドの使用条件による残留振動信号の波形の違いを説明するための図である。
駆動信号の波形を調整する際の液体吐出システムの動作の一例を示す図である。
駆動信号の波形を調整する際の液体吐出システムの動作の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。但し、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【0008】
[1.実施形態]
先ず、図1を参照しつつ、本実施形態に係る液体吐出システムSYSの概要について説明する。本実施形態では、液体吐出システムSYSに含まれる液体吐出装置100が媒体PPにインクを吐出して画像を形成するインクジェットプリンターである場合を一例として想定する。本実施形態では、媒体PPとして、後述する図3に示す記録用紙を想定する。
【0009】
図1は、本発明の実施形態に係る液体吐出システムSYSの構成の一例を示すブロック図である。液体吐出システムSYSは、例えば、液体吐出装置100、表示装置120、及び、液体吐出装置100と通信可能に接続されるサーバー200を有する。なお、液体吐出システムSYSは、表示装置120及びサーバー200の一方又は両方を含めずに定義されてもよい。
【0010】
液体吐出装置100には、例えば、パーソナルコンピューター又はデジタルカメラ等のホストコンピューターから、液体吐出装置100が形成すべき画像を示す印刷データIMGが供給される。液体吐出装置100は、ホストコンピューターから供給される印刷データIMGの示す画像を媒体PPに形成する印刷処理を実行する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

シヤチハタ株式会社
印判
3か月前
東レ株式会社
凸版印刷版原版
8か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
9か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
7か月前
三光株式会社
感熱記録材料
4か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
5か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付機構
19日前
株式会社リコー
液体吐出装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
7か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
7か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
3か月前
日本製紙株式会社
感熱記録体
6か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
4か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
6か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付装置
8日前
株式会社リコー
液体吐出装置
21日前
株式会社リコー
液体吐出装置
6か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
6か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
2か月前
理想科学工業株式会社
印刷装置
5か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
7か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7か月前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
8か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
20日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
20日前
続きを見る