特許ウォッチ

公開番号2025117468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012329
出願日2024-01-30
発明の名称フィルム及びその製造方法並びに積層体
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B29C 55/02 20060101AFI20250804BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】ポリプロピレン系でありながら、十分な耐熱性と十分なラミネート性とを併せ持つフィルム及びその製造方法、並びに積層体を提供すること。
【解決手段】フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を含む第1の樹脂組成物からなる基材層と、該基材層に積層された、ポリプロピレン系樹脂を含む第2の樹脂組成物からなるラミネート層と、を備え、下記方法で算出される面配向性Mが、基材層のラミネート層とは反対側の表面BS₂において0.45以上0.9以下であり、ラミネート層の基材層とは反対側の表面HS₂において-0.3以上0.3以下である。
面配向性Mの算出方法:面配向性Mは、偏光ATR-FTIR法を用いて測定される以下の吸光度ピーク強度α、β、γ、δに基づいて、ε=(α+β)/(γ+δ)で表されるεを用いて、面配向性M=(0.6887ε-0.4395)/(0.4962ε+0.2198)の式から算出される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含む第１の樹脂組成物からなる基材層と、該基材層に積層された、ポリプロピレン系樹脂を含む第２の樹脂組成物からなるラミネート層と、を備えるフィルムを製造する方法であって、
前記第１の樹脂組成物と、前記第２の樹脂組成物と、を共押出して、未延伸シートを得る工程Ａと、
前記未延伸シートを延伸することにより、前記フィルムを得る工程Ｂと、を備え、
前記工程Ｂにおいて、下記の方法で算出される面配向性Ｍが、前記基材層の前記ラミネート層とは反対側の表面ＢＳ
２
において０．４５以上０．９以下となり、前記ラミネート層の前記基材層とは反対側の表面ＨＳ
２
において－０．３以上０．３以下となるように延伸を行う、フィルムの製造方法。
面配向性Ｍの算出方法：
面配向性Ｍは、偏光ＡＴＲ－ＦＴＩＲ法を用いて測定される以下の吸光度ピーク強度α、β、γ、δに基づいて、ε＝（α＋β）／（γ＋δ）で表されるεを用いて、面配向性Ｍ＝（０．６８８７ε－０．４３９５）／（０．４９６２ε＋０．２１９８）の式から算出される。
（１）入射光をＳ偏光に固定し、サンプル角度を１５度ずつ回転させ、測定したスペクトルにおいて、９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度が、最も大きくなるサンプルの配置を遅相軸配置とし、該遅相軸配置における吸光度ピーク強度をαとし、
（２）入射光をＳ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をβとし、
（３）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をγとし、
（４）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をδとする。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の樹脂組成物の融点をＭ
１
（℃）とし、前記第２の樹脂組成物の融点をＭ
２
（℃）としたときに、Ｍ
２
＜Ｍ
１
の関係を満たす、請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂を含む第１の樹脂組成物からなる基材層と、該基材層に積層された、ポリプロピレン系樹脂を含む第２の樹脂組成物からなるラミネート層と、を備え、
下記方法で算出される面配向性Ｍが、前記基材層の前記ラミネート層とは反対側の表面ＢＳ
２
において０．４５以上０．９以下であり、前記ラミネート層の前記基材層とは反対側の表面ＨＳ
２
において－０．３以上０．３以下である、フィルム。
面配向性Ｍの算出方法：
面配向性Ｍは、偏光ＡＴＲ－ＦＴＩＲ法を用いて測定される以下の吸光度ピーク強度α、β、γ、δに基づいて、ε＝（α＋β）／（γ＋δ）で表されるεを用いて、面配向性Ｍ＝（０．６８８７ε－０．４３９５）／（０．４９６２ε＋０．２１９８）の式から算出される。
（１）入射光をＳ偏光に固定し、サンプル角度を１５度ずつ回転させ、測定したスペクトルにおいて、９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度が、最も大きくなるサンプルの配置を遅相軸配置とし、該遅相軸配置における吸光度ピーク強度をαとし、
（２）入射光をＳ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をβとし、
（３）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をγとし、
（４）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をδとする。
【請求項４】
前記第１の樹脂組成物の融点をＭ
１
（℃）とし、前記第２の樹脂組成物の融点をＭ
２
（℃）としたときに、Ｍ
２
＜Ｍ
１
の関係を満たす、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のフィルムを備える、積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及びその製造方法並びに積層体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、持続可能な社会の実現が求められており、包装材においても、リサイクルさせることが望まれている。このような環境への影響の配慮から、単一の材料のフィルムを組み合わせることで、樹脂材料ごとに分離する必要がなく、リサイクル可能な包装材の実現が期待されている。
【０００３】
柔軟で適度な耐熱性を有するポリプロピレンフィルムは、食品、医薬品等の分野の包装材に広く利用されている。また、用途によって、ポリプロピレンフィルムに別の機能層を設けることも多い。例えば、ポリプロピレンフィルムに金属を蒸着することによって防湿性を付与した金属蒸着フィルムなどが知られている（例えば、下記特許文献１を参照）。包装材をヒートシールして用いる場合、ポリプロピレンフィルムには、ヒートシール性を付与するためのヒートシール層が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平７－２１６５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリプロピレンフィルムにヒートシール性を付与する場合、ヒートシール性を有する樹脂フィルムを接着剤によって貼り合わせるなどの方法もあるが、リサイクル性や生産性の観点からは、溶融したポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートする方法が望ましい。しかしながら、耐熱性の高いポリプロピレンフィルムでは、後者の方法において十分なラミネート強度を得ることが難しくなる傾向にある。なお、ポリプロピレンフィルムのラミネートする側に融点の低い樹脂層を設けることが考えられるが、フィルム全体の耐熱性が低下して、熱収縮やシワの発生などの問題が生じやすくなる場合のあることが本発明者らの検討により判明している。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ポリプロピレン系のフィルムでありながら、十分な耐熱性と十分なラミネート性とを併せ持つフィルム及びその製造方法、並びに積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、以下の［１］～［５］に関する。
［１］ポリプロピレン系樹脂を含む第１の樹脂組成物からなる基材層と、該基材層に積層された、ポリプロピレン系樹脂を含む第２の樹脂組成物からなるラミネート層と、を備えるフィルムを製造する方法であって、前記第１の樹脂組成物と、前記第２の樹脂組成物と、を共押出して、未延伸シートを得る工程Ａと、前記未延伸シートを延伸することにより、前記フィルムを得る工程Ｂと、を備え、前記工程Ｂにおいて、下記の方法で算出される面配向性Ｍが、前記基材層の前記ラミネート層とは反対側の表面ＢＳ
２
において０．４５以上０．９以下となり、前記ラミネート層の前記基材層とは反対側の表面ＨＳ
２
において－０．３以上０．３以下となるように延伸を行う、フィルムの製造方法。
面配向性Ｍの算出方法：
面配向性Ｍは、偏光ＡＴＲ－ＦＴＩＲ法を用いて測定される以下の吸光度ピーク強度α、β、γ、δに基づいて、ε＝（α＋β）／（γ＋δ）で表されるεを用いて、面配向性Ｍ＝（０．６８８７ε－０．４３９５）／（０．４９６２ε＋０．２１９８）の式から算出される。
（１）入射光をＳ偏光に固定し、サンプル角度を１５度ずつ回転させ、測定したスペクトルにおいて、９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度が、最も大きくなるサンプルの配置を遅相軸配置とし、該遅相軸配置における吸光度ピーク強度をαとし、
（２）入射光をＳ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をβとし、
（３）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をγとし、
（４）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をδとする。
［２］前記第１の樹脂組成物の融点をＭ
１
（℃）とし、前記第２の樹脂組成物の融点をＭ
２
（℃）としたときに、Ｍ
２
＜Ｍ
１
の関係を満たす、［１］に記載のフィルムの製造方法。
［３］ポリプロピレン系樹脂を含む第１の樹脂組成物からなる基材層と、該基材層に積層された、ポリプロピレン系樹脂を含む第２の樹脂組成物からなるラミネート層と、を備え、下記方法で算出される面配向性Ｍが、前記基材層の前記ラミネート層とは反対側の表面ＢＳ
２
において０．４５以上０．９以下であり、前記ラミネート層の前記基材層とは反対側の表面ＨＳ
２
において－０．３以上０．３以下である、フィルム。
面配向性Ｍの算出方法：
面配向性Ｍは、偏光ＡＴＲ－ＦＴＩＲ法を用いて測定される以下の吸光度ピーク強度α、β、γ、δに基づいて、ε＝（α＋β）／（γ＋δ）で表されるεを用いて、面配向性Ｍ＝（０．６８８７ε－０．４３９５）／（０．４９６２ε＋０．２１９８）の式から算出される。
（１）入射光をＳ偏光に固定し、サンプル角度を１５度ずつ回転させ、測定したスペクトルにおいて、９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度が、最も大きくなるサンプルの配置を遅相軸配置とし、該遅相軸配置における吸光度ピーク強度をαとし、
（２）入射光をＳ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をβとし、
（３）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をγとし、
（４）入射光をＰ偏光とし、前記遅相軸配置から９０度回転させた配置における９９７ｃｍ
－１
の吸光度ピーク強度をδとする。
［４］前記第１の樹脂組成物の融点をＭ
１
（℃）とし、前記第２の樹脂組成物の融点をＭ
２
（℃）としたときに、Ｍ
２
＜Ｍ
１
の関係を満たす、［３］に記載のフィルム。
［５］［３］又は［４］に記載のフィルムを備える、積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリプロピレン系のフィルムでありながら、十分な耐熱性と十分なラミネート性とを併せ持つフィルム及びその製造方法、並びに積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態のフィルムにおける一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許