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公開番号2025138214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037174
出願日2024-03-11
発明の名称蓄電制御装置
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】蓄電池が設置された施設での経済的な利益を大きくするために蓄電池を運用できる蓄電制御装置を提供する。
【解決手段】蓄電制御装置10は、所定時間帯での蓄電池5の放電可能電力量が所定時間帯での施設2に設けられる電力負荷4の予測負荷電力量より大きい場合、施設2から電力系統1へと電力を逆潮流させるように蓄電池5から最大限放電させる第1放電制御を行った場合に得られる第1予測報酬金額と、施設2から電力系統1へと電力を逆潮流させないように蓄電池5から最大限放電させる第2放電制御を行った場合に得られる第2予測報酬金額とを予測する報酬金額予測部12と、第1予測報酬金額が第2予測報酬金額よりも大きい場合には所定時間帯に第1放電制御を行い、第2予測報酬金額が第1予測報酬金額よりも大きい場合には所定時間帯に第2放電制御を行う動作制御部13とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統から電力を受電できる施設に設けられる蓄電池の動作を制御する蓄電制御装置であって、
前記施設の受電点での電力量である受電点電力量を将来の所定時間帯に減少させることの要請を含む要請情報を受け付ける情報受付部と、
前記所定時間帯での前記蓄電池の放電可能電力量が前記所定時間帯での前記施設に設けられる電力負荷の予測負荷電力量より大きい場合、前記要請情報に応じて前記所定時間帯での前記受電点電力量を減少させるために、前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させるように前記蓄電池から最大限放電させる第１放電制御を行った場合に得られる第１予測報酬金額と、前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させないように前記蓄電池から最大限放電させる第２放電制御を行った場合に得られる第２予測報酬金額とを予測する報酬金額予測部と、
前記第１予測報酬金額が前記第２予測報酬金額よりも大きい場合には前記所定時間帯に前記第１放電制御を行い、前記第２予測報酬金額が前記第１予測報酬金額よりも大きい場合には前記所定時間帯に前記第２放電制御を行う動作制御部とを備える蓄電制御装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記動作制御部は、前記所定時間帯での前記蓄電池の前記放電可能電力量が前記所定時間帯での前記施設に設けられる前記電力負荷の前記予測負荷電力量より小さい場合、前記所定時間帯に前記第２放電制御を行う請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項３】
前記報酬金額予測部は、
第１報酬単価と前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させるように前記蓄電池から放電させる場合に予測される前記所定時間帯での予測逆潮流電力量との積によって前記第１予測報酬金額を導出し、
第２報酬単価と前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させないように前記蓄電池から放電させる場合に予測される前記所定時間帯での予測放電電力量との積によって前記第２予測報酬金額を導出する請求項１又は２に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記第１報酬単価及び前記第２報酬単価は各別に設定される請求項３に記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
前記所定時間帯での前記予測負荷電力量は、過去の直近５日間のうち、前記所定時間帯と同じ時間帯での前記電力負荷の負荷電力量が多い方から４日分の当該時間帯の前記負荷電力量の平均値である請求項１又は２に記載の蓄電制御装置。
【請求項６】
前記蓄電池にはそれ以上の放電を禁止する下限蓄電残量が設定され、前記下限蓄電残量を考慮して前記放電可能電力量が決定される請求項１又は２に記載の蓄電制御装置。
【請求項７】
前記蓄電池の放電効率を考慮して前記放電可能電力量が決定される請求項１又は２に記載の蓄電制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電制御装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電力系統から電力を受電できる住戸や事業所などの施設に蓄電池を設けて、蓄電池が放電した電力を施設の電力負荷への電力供給に用いることが行われている。例えば、時間帯別の電気料金が設定されている場合、電気料金が安い時間帯に電力系統から受電した電力を蓄電池に充電し、電気料金が高い時間帯に蓄電池から放電した電力を施設の電力負荷で消費させるように蓄電池を運用することもできる。
【０００３】
また、施設に設置された蓄電池を、事業者の要請に応じて運用することもできる。例えば、施設が、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーターなどから、施設の受電点での電力量である受電点電力量を減少させることの要請を受けた場合、その要請に応じて放電するように蓄電池を運用することもできる。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０１７－１４６７６１号公報）には、エネルギー供給者にとって経済的に最適となるようなデマンドレスポンスによる調整電力量および市場調達量が決定でき、また市場販売量が決定できる需給調整装置が記載されている。このように、特許文献１では、電力の需要家に供給する電力をどのように確保すれば、エネルギー供給者の経済的な利益が大きくなるのかが考慮されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－１４６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、電力の需要家に電力を供給するエネルギー供給者の経済的な利益を大きくすることの考慮が行われているが、例えばデマンドレスポンスの要請を受けた電力の需要家が、その需要家の施設でデマンドレスポンスの要請に応じる場合に、施設に設けられる蓄電池をどのように運用すれば需要家の経済的な利益を大きくすることができるのかは記載されていない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池が設置された施設での経済的な利益を大きくするために蓄電池を運用できる蓄電制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る蓄電制御装置の特徴構成は、電力系統から電力を受電できる施設に設けられる蓄電池の動作を制御する蓄電制御装置であって、
前記施設の受電点での電力量である受電点電力量を将来の所定時間帯に減少させることの要請を含む要請情報を受け付ける情報受付部と、
前記所定時間帯での前記蓄電池の放電可能電力量が前記所定時間帯での前記施設に設けられる電力負荷の予測負荷電力量より大きい場合、前記要請情報に応じて前記所定時間帯での前記受電点電力量を減少させるために、前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させるように前記蓄電池から最大限放電させる第１放電制御を行った場合に得られる第１予測報酬金額と、前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させないように前記蓄電池から最大限放電させる第２放電制御を行った場合に得られる第２予測報酬金額とを予測する報酬金額予測部と、
前記第１予測報酬金額が前記第２予測報酬金額よりも大きい場合には前記所定時間帯に前記第１放電制御を行い、前記第２予測報酬金額が前記第１予測報酬金額よりも大きい場合には前記所定時間帯に前記第２放電制御を行う動作制御部とを備える点にある。
ここで、前記動作制御部は、前記所定時間帯での前記蓄電池の前記放電可能電力量が前記所定時間帯での前記施設に設けられる前記電力負荷の前記予測負荷電力量より小さい場合、前記所定時間帯に前記第２放電制御を行ってもよい。
【０００９】
上記特徴構成によれば、動作制御部が第１放電制御又は第２放電制御を行うことで、将来の所定時間帯での施設の受電点電力量を減少させることができるため、例えば電力系統での電力の需給逼迫時などでの電力系統の安定化に寄与できる。また、動作制御部は、報酬金額予測部が予測する第１予測報酬金額及び第２予測報酬金額に基づいて、蓄電池に第１放電制御を行わせるか、又は、蓄電池に第２放電制御を行わせるかを決定する。つまり、電力を逆潮流させる第１放電制御と、電力を逆潮流させない第２放電制御とを比較して、経済的な利益が大きくなる放電制御を自在に行うことができる。
従って、蓄電池が設置された施設での経済的な利益を大きくするために蓄電池を運用できる蓄電制御装置を提供できる。
【００１０】
本発明に係る蓄電制御装置の別の特徴構成は、前記報酬金額予測部は、第１報酬単価と前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させるように前記蓄電池から放電させる場合に予測される前記所定時間帯での予測逆潮流電力量との積によって前記第１予測報酬金額を導出し、第２報酬単価と前記施設から前記電力系統へと電力を逆潮流させないように前記蓄電池から放電させる場合に予測される前記所定時間帯での予測放電電力量との積によって前記第２予測報酬金額を導出する点にある。
ここで、前記第１報酬単価及び前記第２報酬単価は各別に設定されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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