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公開番号2025146127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046746
出願日2024-03-22
発明の名称物流施設の運用方法および管理システム
出願人株式会社三井E&S
代理人清流国際弁理士法人,個人,個人
主分類B66C 13/12 20060101AFI20250926BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】多数のクレーンの動作タイミングの調節をより微細かつ簡便にして、共通の電力供給装置から出力される電流値を許容電流対未満に維持する物流施設の運用方法および管理システムを提供する。
【解決手段】荷物3を荷役する多数のクレーン5のそれぞれが、制御装置7と共通の電力供給装置9から供給された電力を用いる電動モータ8とを有する物流施設1の運用方法において、多数のクレーン5のそれぞれの動作を演算装置11により許可する許可工程S200と、演算装置11bによる許可工程S200により許可された動作をそれぞれの制御装置7により対象となるクレーン5に開始させる動作開始工程S300と、を所定の周期Tごとに繰り返し、許可工程S200では、同時に許可する動作の数を所定数Na以下に制限する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
荷物を荷役する多数のクレーンのそれぞれが、制御装置と共通の電力供給装置から供給された電力を用いる電動モータとを有する物流施設の運用方法において、
前記多数のクレーンのそれぞれの動作を演算装置により許可する許可工程と、前記演算装置による前記許可工程により許可された前記動作をそれぞれの前記制御装置により前記多数のクレーンの中の対象となるクレーンに開始させる動作開始工程と、を所定の周期ごとに繰り返し、
前記許可工程では、同時に許可する前記動作の数を所定数以下に制限することを特徴とする物流施設の運用方法。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記所定の周期を、前記電動モータの力行駆動の開始直後の突入電流の発生期間に基づいて予め設定する請求項１に記載の物流施設の運用方法。
【請求項３】
前記所定数を、前記電力供給装置の許容電流値に基づいて予め設定する請求項１または２に記載の物流施設の運用方法。
【請求項４】
前記許可工程での前記所定数以下に制限する前記動作の数には、前記動作の中で前記電動モータを回生駆動する回生動作の数を含めず、前記電動モータを力行駆動する力行動作の数のみを含め、同時に許可する前記動作には、前記回生動作と前記所定数以下に制限された前記力行動作とを含む請求項１に記載の物流施設の運用方法。
【請求項５】
前記許可工程では、同時に許可する前記動作に含む前記回生動作の数は、同時に許可する前記力行動作の数に基づく請求項４に記載の物流施設の運用方法。
【請求項６】
前記許可工程では、前記多数のクレーンのそれぞれの前記制御装置から前記演算装置に送信されたそれぞれの動作指令を、前記演算装置から前記制御装置に送信することにより前記多数のクレーンのそれぞれの動作を許可する請求項１に記載の物流施設の運用方法。
【請求項７】
前記許可工程では、それぞれの前記動作指令の中で運転手の操作により生成された手動動作指令の許可を前記制御装置により生成された自動動作指令の許可よりも先にする請求項６に記載の物流施設の運用方法。
【請求項８】
荷物を荷役する多数のクレーンのそれぞれが、制御装置と共通の電力供給装置から供給された電力を用いる電動モータとを有する物流施設の管理システムにおいて、
前記多数のクレーンのそれぞれの動作を許可する許可工程を実施する演算装置を備え、
前記演算装置による前記許可工程と、前記許可工程により許可された動作をそれぞれの前記制御装置により前記多数のクレーンの中で対象となるクレーンに開始させる動作開始工程と、を所定の周期で繰り返し実施し、
前記演算装置により実施した前記許可工程では、同時に許可する前記動作の数が所定数以下に制限されていることを特徴とする物流施設の管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流施設の運用方法および管理システムに関し、より詳しくは、多数のクレーンのそれぞれの電動モータに電力を供給する共通の電力供給装置から出力される電流値を許容電流値未満に維持する物流施設の運用方法および管理システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
コンテナターミナルなどの物流施設で物品を荷役する多数のクレーンは、共通の電力供給装置（例えば、変電所）から供給された電力を使用する電動モータによりコンテナの荷役動作や自身の走行動作などの動作を行っている。電力供給装置の許容電流値は、物流施設のそれぞれの装置や機器（多数のクレーンのそれぞれの電動モータも含む）の全てが定格電流で駆動することを前提として設定されている。つまり、多数のクレーンのそれぞれの電流モータが定格電流で駆動していれば、電力供給装置から出力される電流値が許容電流値を超えることはない。
【０００３】
しかしながら、多数のクレーンのそれぞれは個別に動作しており、多数のクレーンのそれぞれの電動モータの力行駆動の開始直後に突入電流（始動電流）の発生のタイミングが重複する場合がある。突入電流のピーク電流値は定格電流値よりも大きく、突入電流が発生するタイミングの重複数が過大となると、一時的に電力供給装置から出力された電流値が許容電流値を超えて、電力供給装置が停止する。その結果、物流施設の全体の荷役が停滞してしまう。
【０００４】
共通の電力供給装置の電力量が閾値を超えないように、多数のクレーンのそれぞれの動作タイミングを調節するシステムや方法が種々提案されている（特許文献１、２参照）。特許文献１、２に記載の発明は、荷物の巻き上げ動作、荷物の巻き下げ動作、荷物の水平移動動作などの荷役動作ごとの消費電力量や発電量に基づいて、多数のクレーンのそれぞれの動作のスケジュールを入れ替えしている。
【０００５】
特許文献１、２に記載の発明は、多数のクレーンの合計の電力使用量の低減を図ったり、発電設備の容量を最小にしたりすることを目的としており、突入電流の発生タイミングの重複によって一時的に過大となる電力供給装置の電流値に対する対策をしていない。具体的に、特許文献１、２に記載の発明で用いる消費電力量や発電量は、所定の動作の開始から終了までの間での消費電力量や発電量のため、実際に行われる動作の開始直後に発生する突入電流の発生タイミングの重複数が過大となる状況が考慮されていない。したがって、特許文献１、２に記載の発明では、突入電流の発生タイミングの重複によって一時的に過大となる電流値に対する対策が必要である。また、特許文献１、２に記載の発明のように、動作ごとの消費電力や発電量に基づいてそれぞれの動作のスケジュールを入れ替える手法は複雑であり、かつ、動作の入れ替えにより応答性が低下して実際の動作の遅延が長くなり、荷役効率が低下する。それ故、多数のクレーンの動作タイミングの調節をより微細かつ簡便にして、共通の電力供給装置から出力される電流値を許容電流対未満に維持するには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０００－０３８２８５号公報
特開２０１９－１３７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、多数のクレーンの動作タイミングの調節をより微細かつ簡便にして、共通の電力供給装置から出力される電流値を許容電流対未満に維持する物流施設の運用方法および管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明の物流施設の運用方法は、荷物を荷役する多数のクレーンのそれぞれが、制御装置と共通の電力供給装置から供給された電力を用いる電動モータとを有する物流施設の運用方法において、前記多数のクレーンのそれぞれの動作を演算装置により許可する許可工程と、前記演算装置による前記許可工程により許可された前記動作をそれぞれの前記制御装置により前記多数のクレーンの中の対象となるクレーンに開始させる動作開始工程と、を所定の周期ごとに繰り返し、前記許可工程では、同時に許可する前記動作の数を所定数以下に制限することを特徴とする。
【０００９】
上記の目的を達成する本発明の物流施設の管理システムは、荷物を荷役する多数のクレーンのそれぞれが、制御装置と共通の電力供給装置から供給された電力を用いる電動モータとを有する物流施設の管理システムにおいて、前記多数のクレーンのそれぞれの動作を許可する許可工程を実施する演算装置を備え、前記演算装置による前記許可工程と、前記許可工程により許可された動作をそれぞれの前記制御装置により前記多数のクレーンの中で対象となるクレーンに開始させる動作開始工程と、を所定の周期で繰り返し実施し、前記演算装置により実施した前記許可工程では、同時に許可する前記動作の数が所定数以下に制限されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、物流施設での多数のクレーンによる動作の開始を演算装置による許可工程により調節することで、所定数以下の動作が所定の周期ごとに開始される。つまり、電動モータの力行駆動による突入電流の重複数を所定数以下に制限することができる。これにより、突入電流を起因とする電力供給装置の電流値の過大化を回避することができる。また、多数のクレーンのそれぞれの動作の予定を大幅に入れ替える手法に比して、動作タイミングの調節がより微細になり、動作タイミングの調節による荷役効率の低下を抑制するには有利になる。このように、本発明は、比較的簡便な手法を用いる構成でありながら、荷役効率の低下を抑制しつつ、突入電流に対する対策により共通の電力供給装置の電流値を許容電流値未満に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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