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公開番号2025148549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2025120521,2021185660
出願日2025-07-17,2021-11-15
発明の名称データ処理装置及びデータ処理方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250930BHJP(計算;計数)
要約【課題】一意の情報を使用せずに集合データの構築を可能にするデータ処理装置を提供する。
【解決手段】データ処理装置は、比較部としての検索部と、集合データ処理部と、を備える。比較部は、店舗での取引に使用する取引端末が取得した第1の取引情報と、取引端末以外が取得した第2の取引情報とを、第1の取引情報と第2の取引情報とで対応し、且つ、個々では一意ではない非一意情報により比較する。集合データ処理部は、第1の取引情報を集合データとして集合データベースに登録する。また、集合データ処理部は、比較部による比較の結果、第2の取引情報が第1の取引情報に対応しないとき、第2の取引情報を集合データとして集合データベースに登録し、比較部による比較の結果、第2の取引情報が第1の取引情報に対応するときは、第2の取引情報の内、集合データベースに登録されている第1の取引情報による集合データとの差分を、集合データに登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店舗での取引に使用する取引端末から取得された第１の取引情報と、前記取引端末以外から取得された第２の取引情報とを、前記第１の取引情報と前記第２の取引情報とで対応し且つ個々では一意ではない非一意情報により比較する比較部と、
同一の取引に関する前記第１の取引情報と前記第２の取引情報とを含む集合データを集合データベースに蓄積する集合データ処理部であって、
前記第１の取引情報を前記集合データとして前記集合データベースに登録すると共に、
前記比較部による比較の結果、前記第２の取引情報が前記第１の取引情報に対応しないとき、前記第２の取引情報を前記集合データとして前記集合データベースに登録し、
前記比較部による比較の結果、前記第２の取引情報が前記第１の取引情報に対応するとき、前記第２の取引情報の内、前記集合データベースに既に登録されている前記第１の取引情報による前記集合データとの差分データを、前記集合データに登録する、
集合データ処理部と、
を備える、データ処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記非一意情報は、前記店舗を示す店舗情報、前記取引の取引時点を示す日時情報、前記取引端末を示す端末情報、及び、前記取引における取引合計金額を示す金額情報を含み、
前記比較部は、前記第２の取引情報における前記店舗情報、前記日時情報、前記端末情報及び前記金額情報を、各店舗の前記取引端末から取得された前記第１の取引情報それぞれと比較する、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記集合データ処理部は、さらに、問い合わせ元から指定された指定情報を検索キーにした問い合わせを受けて、前記集合データベースを検索し、検索された前記集合データにおける特定の情報を前記問い合わせ元に返還する、請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記集合データ処理部は、さらに、前記問い合わせについて、前記問い合わせ元、問い合わせ日時及び検索成功不成功結果を少なくとも含む、問い合わせ履歴を前記集合データベースに蓄積する、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記差分データは、少なくとも、前記店舗での前記取引を行った顧客を一意に識別する識別情報を含む、請求項１乃至４の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
店舗での取引に使用する取引端末から取得された第１の取引情報と、前記取引端末以外から取得された、前記第１の取引情報と同一の取引に関する第２の取引情報と、を含む集合データを蓄積する集合データベースと、
前記第１の取引情報を、前記第１の取引情報と前記第２の取引情報とで対応し且つ個々では一意ではない非一意情報により、前記第２の取引情報と比較する第１の比較部と、
前記第２の取引情報を、前記非一意情報により、前記第１の取引情報と比較する第２の比較部と、
前記第１の比較部による比較の結果、前記第１の取引情報が前記第２の取引情報に対応しないとき、前記第１の取引情報を前記集合データとして前記集合データベースに登録する第１のデータ処理部と、
前記第２の比較部による比較の結果、前記第２の取引情報が前記第１の取引情報に対応しないとき、前記第２の取引情報を前記集合データとして前記集合データベースに登録する第２のデータ処理部と、
前記第１の比較部による比較の結果、前記第１の取引情報が前記第２の取引情報に対応するとき、前記第２の取引情報の内、前記集合データベースに既に登録されている前記第１の取引情報による前記集合データとの差分データを、前記集合データに追加登録し、前記第２の比較部による比較の結果、前記第２の取引情報が前記第１の取引情報に対応するとき、前記第１の取引情報の内、前記集合データベースに既に登録されている前記第２の取引情報による前記集合データとの差分データを、前記集合データに登録する、第３のデータ処理部と、
を備える、データ処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、同業種または異業種の複数のアライアンス店舗における取引情報であるＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）データを統合し、その統合した取引情報を用いて購買動向分析する分析システムが提案されている。
【０００３】
また近年、パーソナルコンピュータやスマートフォン等の情報処理端末用のアプリケーションにより、顧客が店舗で購入した商品についての情報を収集し、その収集した情報を用いた分析結果を提供するサービスも展開され始めている。このようなサービスで利用されるアプリケーションには、店舗で発行されたレシートの画像から文字認識機能により商品名や金額を読み取って自動入力する家計簿アプリケーション、レシートの画像のアップロードに対して報酬を付与するレシート買取アプリケーション、等が有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－１８２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
取引情報とレシートの画像から取得されるレシート情報とを紐づけることで、複合的に使うことを想定した集合データを構築することができる。例えば、集合データを使用することで、分析の種類を広げたり、顧客からの問い合わせに対する応答時間を短縮したりすることが期待できる。
【０００６】
レシート情報を特定する際、多くは、会員識別情報等の何かしら特定の一意の情報を使用する。しかしながら、そういった情報の取り扱いは法令の要請から取り扱いが厳格に求められる場合が多い。特に、システム外部へ情報を提供して連携する場合には、より厳しい要請が有る。
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、一意の情報を使用せずに集合データの構築を可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、データ処理装置は、比較部と、集合データ処理部と、を備える。比較部は、店舗での取引に使用する取引端末から取得された第１の取引情報と、取引端末以外から取得された第２の取引情報とを、第１の取引情報と第２の取引情報とで対応し且つ個々では一意ではない非一意情報により比較する。集合データ処理部は、第１の取引情報を集合データとして集合データベースに登録する。また、集合データ処理部は、比較部による比較の結果、第２の取引情報が第１の取引情報に対応しないとき、第２の取引情報を集合データとして集合データベースに登録する。さらに、集合データ処理部は、比較部による比較の結果、第２の取引情報が第１の取引情報に対応するとき、第２の取引情報の内、集合データベースに既に登録されている第１の取引情報による集合データとの差分データを、集合データに登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るデータ処理装置を含むデータ処理システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るデータ処理装置の統合ＰＯＳ情報データベースにおけるＰＯＳ情報レコードのレコード内容を例示する図である。
図３は、実施形態に係るデータ処理装置の統合レシート情報データベースにおけるレシート情報レコードのレコード内容を例示する図である。
図４は、店舗での取引時に顧客に対して発行されるレシートを例示する図である。
図５は、実施形態に係るデータ処理装置におけるＰＯＳ情報とレシート情報の対応関係及び照会項目を例示する図である。
図６は、実施形態に係るデータ処理装置の集合情報データベースにおける集合データレコードのレコード内容を例示する図である。
図７は、実施形態に係るデータ処理装置の問い合わせアーカイブにおける問い合わせ履歴レコードのレコード内容を例示する図である。
図８は、実施形態に係るデータ処理装置のプロセッサが実行するデータ処理手順を例示する流れ図である。
図９は、ＰＯＳ情報とレシート情報の紐づけを説明するための模式図である。
図１０は、照会端末における照会画面を例示する模式図である。
図１１は、集合情報データベースにおける集合データレコードのレコード内容の別の例を示す図である。
図１２は、データ処理手順の別の例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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