特許ウォッチ

公開番号2025158776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061647
出願日2024-04-05
発明の名称デバイス管理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04L 67/61 20220101AFI20251009BHJP(電気通信技術)
要約【課題】デバイス管理のためのジョブの実行に伴う通信を制御する。
【解決手段】実施形態のデバイス管理装置は、実行手段及び制御手段を備える。実行手段は、デバイスを管理するためのジョブを、通信ネットワークを介したデバイスとの通信を伴って実行する。制御手段は、実行手段によるジョブの実行を、ジョブの実行に伴うデバイスとの通信量が予め定められた許容範囲内に収まるように制御する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
デバイスを管理するためのジョブを、通信ネットワークを介した前記デバイスとの通信を伴って実行する実行手段と、
前記実行手段によるジョブの実行を、ジョブの実行に伴う前記デバイスとの通信量が予め定められた許容範囲内に収まるように制御する制御手段と、
を具備したデバイス管理装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記実行手段は、前記デバイスへの実行指示のためと、当該の実行指示に応じての前記デバイスからの応答を受けるためと、で前記通信ネットワークを介した通信を行い、
前記制御手段は、前記実行指示のための通信の回数と、前記デバイスからの応答を受けるための通信の回数との単位時間当たりの総数が許容範囲の上限数を超えないように、前記実行手段が前記実行指示を行うタイミングを制御する、
請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、実行すべき複数のジョブのリストに基づいて、当該リストに示された複数のジョブの実行を前記デバイスに指示するスケジュールを、その実行に伴う前記デバイスとの通信量が予め定められた許容範囲内に収まるように作成し、
前記実行手段は、前記制御手段により作成されたスケジュールに従ってジョブを実行する、
請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
制御手段は、単位時間毎の時刻枠のうちからジョブの実行に伴う前記デバイスへの指示を行うための時刻枠と、その指示に応じた前記デバイスからの応答を受ける時刻枠とを割り当てることとし、かつこの時刻枠の割り当てに際して、時刻枠として割り当てた数と、応答を受けるための時刻枠として割り当てた数との総数が許容範囲の上限数を超えた時刻枠には割り当てないようにしてスケジュールを作成する、
請求項３に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
デバイスを管理するためのジョブを、通信ネットワークを介した前記デバイスとの通信を伴って実行する実行手段と、
前記実行手段によるジョブの実行を、ジョブの実行に伴う前記デバイスとの通信量が予め定められた許容範囲内に収まるように制御する制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、デバイス管理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ機器などの管理対象となるデバイスの障害などに迅速に対応するために、デバイス管理装置による通信ネットワークを介した遠隔管理は既に行われている。そしてこの種のデバイス管理装置では、デバイスの管理のためにデバイスとの通信を伴うジョブが実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１０１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、デバイス管理のためのジョブの実行に伴う通信を制御するデバイス管理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のデバイス管理装置は、実行手段及び制御手段を備える。実行手段は、デバイスを管理するためのジョブを、通信ネットワークを介したデバイスとの通信を伴って実行する。制御手段は、実行手段によるジョブの実行を、ジョブの実行に伴うデバイスとの通信量が予め定められた許容範囲内に収まるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係るデバイス管理装置の要部回路構成と、デバイス管理装置を用いて構成されたデバイス管理システムの概略構成と、を表すブロック図。
処理時間テーブルの内容の一例を表す図。
リストデータに含まれるデータレコードの１つのデータ構造を模式的に表す図。
履歴データに含まれるデータレコードの１つのデータ構造を模式的に表す図。
システム管理者処理のフローチャート。
システム管理者処理のフローチャート。
上限数設定画面の一例を表す図。
処理時間設定画面の一例を表す図。
デバイス管理者処理のフローチャート。
デバイス管理者処理のフローチャート。
デバイス管理者処理のフローチャート。
登録画面の一例を表す図。
リストデータの内容の一例を模式的に表す図。
実行処理のフローチャート。
スケジューリング処理のフローチャート。
スケジューリング処理のフローチャート。
初期化された演算表の一例を表す図。
図１５に表す状態からのリストデータの更新例を表す図。
リストデータを図１８に表すように更新したことに応じて図１７に表す状態からの更新後の演算表の状態を表す図。
番号「４」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後のリストデータの状態を表す図。
番号「４」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後の演算表の状態を表す図。
番号「５」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後のリストデータの状態を表す図。
番号「５」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後の演算表の状態を表す図。
番号「７」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後のリストデータの状態を表す図。
番号「７」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後の演算表の状態を表す図。
番号「１０」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後のリストデータの状態を表す図。
番号「１１」のジョブが対象ジョブとして決定されたときにおける演算表の一部の状態を表す図。
番号「１１」のジョブが対象ジョブとされているときにおける更新後のリストデータの状態を表す図。
確認画面の一例を表す図。
処理時間変更画面の一例を表す図。
リスト形式の履歴画面の一例を表す図。
グラフ形式の履歴画面の一例を表す図。
条件設定画面の一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るデバイス管理装置１０の要部回路構成と、デバイス管理装置１０を用いて構成されたデバイス管理システム１の概略構成と、を表すブロック図である。
デバイス管理システム１は、デバイス管理装置１０と、複数のデバイス２０と、複数の管理者端末３０とを、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、インターネットが用いられる。
【０００８】
デバイス管理装置１０は、デバイス２０との通信ネットワーク２を介した通信を伴うジョブをデバイス２０に実行させつつデバイス２０を遠隔管理するための情報処理を実行する情報処理装置である。ジョブは、遠隔管理のための様々な処理の実行をデバイス２０に対して通信ネットワークを介して指示し、この指示に対するデバイス２０からの通信ネットワーク２を介した応答を受ける一連の処理を含む。つまりジョブは、指示のための送信と、応答の受信との一対の通信を伴って行われる。デバイス管理装置１０は、ジョブの実行により。デバイス２０を管理対象とした遠隔管理サービスをウェブサービスとして提供する。デバイス管理装置１０は、例えばデバイス２０の利用者に対して遠隔管理サービスを提供するサービス事業者により運営される。デバイス管理装置１０は例えば、上記の遠隔管理サービスをクラウドサービスとして提供するクラウドサーバとして実現される。
【０００９】
デバイス２０は、デバイス管理装置１０による管理の対象となるデバイスである。デバイス２０は、どのようなデバイスであっても構わない。デバイス２０は例えば、店舗に設置されたＰＯＳ機器などである。デバイス２０は、デバイス管理装置１０からの指示に応じた処理を実行し、デバイス管理装置１０に応答を返す機能を備える。一例として、多数の店舗に設けられる多数のデバイス２０がデバイス管理装置１０による管理の対象とされる。
【００１０】
管理者端末３０は、通信ネットワーク２を介してデバイス管理装置１０にアクセスすることが可能な情報処理装置である。管理者端末３０は、デバイス管理装置１０に対する操作者による各種の指定を受けて、その指定をデバイス管理装置１０に通信ネットワーク２を介して通知する。管理者端末３０の操作者は、デバイス管理装置１０による遠隔管理サービスを管理する管理者（以下、システム管理者と称する）である。管理者端末３０の操作者はあるいは、デバイス２０を管理する管理者（以下、デバイス管理者と称する）である。システム管理者は例えば、デバイス管理装置１０を運営して遠隔管理サービスを提供する事業者に属する者とすることが想定される。デバイス管理者は例えば、遠隔管理サービスを利用してデバイス２０を管理するサービスをデバイス２０の利用者に提供する事業者に属する者とすることが想定される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許