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公開番号2025147883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048375
出願日2024-03-25
発明の名称取引処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250930BHJP(チェック装置)
要約【課題】成立済取引の変更に関するレシートを店舗で利用可能にする。
【解決手段】取引処理装置は、処理手段と、発行手段と、を備える。前記処理手段は、成立済取引の変更を処理する。前記発行手段は、前記成立済取引の変更に基づいて、前記成立済取引の変更に関する第1のレシート及び前記第1のレシートの控えとなる第2のレシートを発行する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
成立済取引の変更を処理する処理手段と、
前記成立済取引の変更に基づいて、前記成立済取引の変更に関する第１のレシート及び前記第１のレシートの控えとなる第２のレシートを発行する発行手段と、
を備える取引処理装置。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記成立済取引の変更は、前記成立済取引の取消を含む、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記成立済取引の変更は、前記成立済取引の訂正を含む、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記第２のレシートは、前記第１のレシートに示される情報を含む、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項５】
前記第２のレシートは、控えであることを示す情報を含む、請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
成立済取引の変更を処理する機能と、
前記成立済取引の変更に基づいて、前記成立済取引の変更に関する第１のレシート及び前記第１のレシートの控えとなる第２のレシートを発行する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
客が店舗で商品を購入した後に、成立済取引の訂正を希望することがある。例えば、客は、成立済取引の訂正として、一部の商品の返品を希望することがある。
【０００３】
このような場合、店舗では、店員は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）端末を用いて、成立済取引を取り消した後に、一部の商品を返品するように成立済取引を訂正する。その後、店員は、ＰＯＳ端末で発行された成立済取引の取消に関するレジマイナスレシート及び成立済取引の訂正に関する訂正レシートを客に渡す。
【０００４】
レジマイナスレシート及び訂正レシートは客に渡されるので店舗には残らないが、店舗の運用上、店舗でレジマイナスレシート及び訂正レシートが必要になることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平０８－２１２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、成立済取引の変更に関するレシートを店舗で利用可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、取引処理装置は、処理手段と、発行手段と、を備える。前記処理手段は、成立済取引の変更を処理する。前記発行手段は、前記成立済取引の変更に基づいて、前記成立済取引の変更に関する第１のレシート及び前記第１のレシートの控えとなる第２のレシートを発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る取引処理システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路による成立済取引の変更処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の処理回路によるレシートの発行処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係るレジマイナスレシートの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る控えレジマイナスレシートの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る訂正レシートの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る控え訂正レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、いくつかの実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【００１０】
［実施形態］
ＰＯＳ端末を例にして、取引を処理する取引処理装置について説明する。取引は、店舗による商品の販売に伴う客から店舗への費用の受け渡しである。取引は、店舗の視点では商品の販売の意味を含む。取引は、客の視点では商品の購入の意味を含む。商品は、物だけでなく、サービス又はチケット等の有体物とは異なる対象も含む。「取引」の表記は、特に断りのない限り、同一の一取引を指すものとする。客は、ユーザの意味を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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