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公開番号2025158266
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024060643
出願日2024-04-04
発明の名称情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、顧客にポイントの利用を促し、滞留ポイントの減少を支援することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、特定手段と、計算手段と、提供手段と、を備える。特定手段は、顧客識別情報に関連付けて保有ポイントを保持する記憶部から、商品の購入を行う顧客の顧客識別情報に対応する保有ポイントを特定する。計算手段は、商品の購入が行われる日時が所定の期間に含まれる場合、特定した保有ポイントを、所定の手法で増加させる計算を行う。提供手段は、手法により増加された保有ポイントを、顧客が利用可能な利用ポイントとして提供する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
顧客を識別可能な顧客識別情報に関連付けて、当該顧客に付与されたポイントの残高を示す保有ポイントを保持する記憶部から、商品の購入を行う顧客の顧客識別情報に対応する保有ポイントを特定する特定手段と、
前記商品の購入が行われる購入日時が所定の期間に含まれる場合、特定した前記保有ポイントを、所定の手法で増加させる計算を行う計算手段と、
前記特定手段により特定された前記保有ポイントを、前記顧客が前記購入日時の取引で利用可能な利用ポイントとして提供し、前記購入日時が所定の期間に含まれる場合、前記計算手段により増加された前記保有ポイントを、前記利用ポイントとして提供する提供手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記計算手段は、前記購入日時が所定の期間に含まれる場合、特定した前記保有ポイントに所定の倍率を乗算する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記計算手段により増加された前記保有ポイントが所定の閾値以上である場合に、前記計算手段により増加された前記保有ポイントを、前記利用ポイントとして提供し、前記閾値未満である場合に、前記特定手段により特定された前記保有ポイントを前記利用ポイントとして提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
次の取引で利用可能なポイント数を、前記所定の期間内に商品の購入を行う場合と、前記所定の期間外に商品の購入を行う場合と、で比較可能な状態で出力する出力制御部を更に備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
顧客を識別可能な顧客識別情報に関連付けて、当該顧客に付与されたポイントの残高を示す保有ポイントを保持する記憶部から、商品の購入を行う顧客の顧客識別情報に対応する保有ポイントを特定する特定手段と、
前記商品の購入が行われる購入日時が所定の期間に含まれる場合、特定した前記保有ポイントを、所定の手法で増加させる計算を行う計算手段と、
前記特定手段により特定された前記保有ポイントを、前記顧客が前記購入日時の取引で利用可能な利用ポイントとして提供し、前記購入日時が所定の期間に含まれる場合、前記計算手段により増加された前記保有ポイントを、前記利用ポイントとして提供する提供手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客を識別可能な顧客識別情報に関連付けて、当該顧客に付与されたポイントの残高を示す保有ポイントを保持する記憶部から、商品の購入を行う顧客の顧客識別情報に対応する保有ポイントを特定する特定手段と、
前記商品の購入が行われる購入日時が所定の期間に含まれる場合、特定した前記保有ポイントを、所定の手法で増加させる計算を行う計算手段と、
前記特定手段により特定された前記保有ポイントを、前記顧客が前記購入日時の取引で利用可能な利用ポイントとして提供し、前記購入日時が所定の期間に含まれる場合、前記計算手段により増加された前記保有ポイントを、前記利用ポイントとして提供する提供手段と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、種々のサービスが提供されている。例えば、商品等の販売対象を購入すると、購入金額に応じたポイントを提供するサービス制度が運用されている。提供されたポイントは、例えば次回以降の取引において現金の代わりとして使用することができる。
【０００３】
ところで、店舗では、販促活動の一環として、条件（特定の曜日、日時、期間等）を充足する場合に、通常よりも多くのポイントを付与する等の活動が行われることがある。しかしながら、上記のような販促活動が行われても、顧客は、ポイントの取得は行うものの、ポイントを利用しない傾向があることが知られている。したがって、使用されずに滞留するポイント（以下、滞留ポイントともいう）が増加してしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、顧客にポイントの利用を促し、滞留ポイントの減少を支援することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、特定手段と、計算手段と、提供手段と、を備える。特定手段は、顧客識別情報に関連付けて保有ポイントを保持する記憶部から、商品の購入を行う顧客の顧客識別情報に対応する保有ポイントを特定する。計算手段は、商品の購入が行われる日時が所定の期間に含まれる場合、特定した保有ポイントを、所定の手法で増加させる計算を行う。提供手段は、手法により増加された保有ポイントを、顧客が利用可能な利用ポイントとして提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る店舗サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るポイントサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図５は、実施形態に係るポイント情報部のデータ構成の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
図７は、実施形態に係る情報処理システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ポイントサーバを情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
まず、ポイント制度について説明する。ポイント制度とは、例えば一定の額の購入額（例えば１００円）に対して所定のポイント（例えば１ポイント）を会員となった顧客（以下、単に会員ともいう）に対して付与する仕組みである。ポイントが付与されると、会員が保有する保有ポイントが溜まる。一方、会員は、保有ポイントを使用することもできる。
【０００９】
ポイントの使用の一例として、１ポイントを１円換算して商品の購入費用の一部に充てることができる。会員は、使用するポイント数（以降、使用ポイント数という）を店員に伝え、店員は会員から伝えられた使用ポイント数をＰＯＳ端末に入力する。このようにして、会員はポイントを使用することができる。
【００１０】
なお、所定数のポイントを景品等（例えば商品券）と交換するようにして、ポイントを使用するようにしてもよい。この場合、ポイントを使用すると、使用ポイント数分の保有ポイントが減る。
（【００１１】以降は省略されています）

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