TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025156876
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024059613
出願日2024-04-02
発明の名称強酸性カチオン交換樹脂の製造方法および製造設備、ならびに該強酸性カチオン交換樹脂の再利用方法
出願人オルガノ株式会社
代理人個人,個人
主分類B01J 49/06 20170101AFI20251007BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から、高純度の水質が要求される用途においても適用可能な再利用品の強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法を提供する。
【解決手段】使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法であって、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれる強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂とを分離する分離工程と、分離後の強酸性カチオン交換樹脂を、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて再生する再生工程と、を有し、前記分離後の強酸性カチオン交換樹脂に混入している強塩基性アニオン交換樹脂の割合(異樹脂混入率)が、イオン交換樹脂の総体積に対して5体積%以下であることを特徴とする、強酸性カチオン交換樹脂の製造方法。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法であって、
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれる強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂とを分離する分離工程と、
分離後の強酸性カチオン交換樹脂を、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて再生する再生工程と、
を有し、
前記分離後の強酸性カチオン交換樹脂に混入している強塩基性アニオン交換樹脂の割合(異樹脂混入率)が、イオン交換樹脂の総体積に対して5体積%以下であることを特徴とする、強酸性カチオン交換樹脂の製造方法。
続きを表示(約 850 文字)【請求項2】
前記再生工程において、
前記異樹脂混入率が、イオン交換樹脂の総体積に対して1体積%以下である場合は、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて分離後の強酸性カチオン交換樹脂の再生を行い、
前記異樹脂混入率が、イオン交換樹脂の総体積に対して1体積%超、5体積%以下である場合は、硫酸を用いて分離後の強酸性カチオン交換樹脂の再生を行う、
請求項1に記載の強酸性カチオン交換樹脂の製造方法。
【請求項3】
請求項1または2に記載の方法によって製造された強酸性カチオン交換樹脂を、単床カチオン交換樹脂または複床イオン交換樹脂中のカチオン交換樹脂として再利用する、強酸性カチオン交換樹脂の再利用方法。
【請求項4】
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造するための設備であって、
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれる強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂とを分離する分離手段と、
分離後の強酸性カチオン交換樹脂を、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて再生する再生手段と、
を有し、
前記分離後の強酸性カチオン交換樹脂に混入している強塩基性アニオン交換樹脂の割合(異樹脂混入率)が、イオン交換樹脂の総体積に対して5体積%以下であることを特徴とする、強酸性カチオン交換樹脂の製造設備。
【請求項5】
前記再生手段において、
前記異樹脂混入率が、イオン交換樹脂の総体積に対して1体積%以下である場合は、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて分離後の強酸性カチオン交換樹脂の再生を行い、
前記異樹脂混入率が、イオン交換樹脂の総体積に対して1体積%超、5体積%以下である場合は、硫酸を用いて分離後の強酸性カチオン交換樹脂の再生を行う、
請求項4に記載の強酸性カチオン交換樹脂の製造設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法および設備、ならびに該強酸性カチオン交換樹脂を再利用する方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
純水装置に使用されるイオン交換樹脂は、一定の使用期間を経た後、産業廃棄物として埋め立て処分や焼却処分により廃棄される。一方で、廃棄されるイオン交換樹脂を、脱水や加熱によって炭化させたり(特許文献1)、粉砕してろ過助剤として再利用したりする検討(特許文献2)も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平08-012312号公報
特開昭57-099336号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1および2に記載されるように、廃棄されるイオン交換樹脂を、イオン交換樹脂以外の用途で再利用する試みがなされている。しかしながら、環境面やコスト面を考慮すれば、廃棄されるイオン交換樹脂を、再度イオン交換樹脂として利用する方法の開発が望まれているのが現状である。イオン交換樹脂の再利用方法として、例えば、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂を構成する強酸性カチオン交換樹脂を、単床カチオン交換樹脂として再利用することが考えられる。しかし、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれるカチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂との完全分離が困難であることに起因する対イオン交換樹脂の混入により、処理水の純度が低下するため、そのような再利用品のイオン交換樹脂は、高純度の水質が要求される用途には適用できないという課題があった。
【0005】
本発明は、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から、高純度の水質が要求される用途においても適用可能な再利用品の強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法および設備を提供することを目的とする。また、本発明は、上記方法によって得られた強酸性カチオン交換樹脂を再利用する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造する方法であって、
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれる強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂とを分離する分離工程と、
分離後の強酸性カチオン交換樹脂を、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて再生する再生工程と、
を有し、
前記分離後の強酸性カチオン交換樹脂に混入している強塩基性アニオン交換樹脂の割合(異樹脂混入率)が、イオン交換樹脂の総体積に対して5体積%以下であることを特徴とする、強酸性カチオン交換樹脂の製造方法である。
【0007】
また、本発明は、上記の方法によって製造された強酸性カチオン交換樹脂を、単床カチオン交換樹脂または複床イオン交換樹脂中のカチオン交換樹脂として再利用する、強酸性カチオン交換樹脂の再利用方法である。
【0008】
さらに、本発明は、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から強酸性カチオン交換樹脂を製造するための設備であって、
使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂に含まれる強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂とを分離する分離手段と、
分離後の強酸性カチオン交換樹脂を、塩酸および硫酸から選択される1つ以上の再生剤を用いて再生する再生手段と、
を有し、
前記分離後の強酸性カチオン交換樹脂に混入している強塩基性アニオン交換樹脂の割合(異樹脂混入率)が、イオン交換樹脂の総体積に対して5体積%以下であることを特徴とする、強酸性カチオン交換樹脂の製造設備である。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、使用済みの非再生型混床イオン交換樹脂から、高純度の水質が要求される用途においても適用可能な再利用品の強酸性カチオン交換樹脂を得ることができる。得られた再利用品の強酸性カチオン交換樹脂は、単床カチオン交換樹脂または複床イオン交換樹脂中のカチオン交換樹脂として再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明に係る技術思想の一部を説明する模式図である。
本発明に係る強酸性カチオン交換樹脂の製造設備の概要を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

オルガノ株式会社
水処理装置および水処理方法
8日前
オルガノ株式会社
タンパク質洗浄剤およびタンパク質洗浄方法
2日前
オルガノ株式会社
強酸性カチオン交換樹脂の製造方法および製造設備、ならびに該強酸性カチオン交換樹脂の再利用方法
2日前
オルガノ株式会社
強塩基性アニオン交換樹脂の製造方法および製造設備、ならびに該強塩基性アニオン交換樹脂の再利用方法
2日前
株式会社西部技研
除湿装置
1日前
ユニチカ株式会社
複合中空糸膜
15日前
東レ株式会社
中空糸膜モジュール
14日前
大和ハウス工業株式会社
反応装置
8日前
本田技研工業株式会社
ガス回収装置
10日前
大陽日酸株式会社
CO2の回収方法
10日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
8日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
3日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
14日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
10日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
8日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
8日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
8日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
8日前
ノリタケ株式会社
触媒材料およびその利用
8日前
本田技研工業株式会社
二酸化炭素回収装置
8日前
Planet Savers株式会社
気体濃縮装置
10日前
株式会社プロテリアル
触媒複合物および触媒前駆体複合物
9日前
東京応化工業株式会社
ろ過処理方法、及び多孔質膜
8日前
日東電工株式会社
吸着材
14日前
TPR株式会社
多孔質ブリーザ
8日前
日本碍子株式会社
ハニカム構造体
14日前
日本碍子株式会社
電気加熱式担体
7日前
新甲エンジニアリング株式会社
使用済フロン再生装置
11日前
JFEエンジニアリング株式会社
二酸化炭素回収方法
10日前
日本碍子株式会社
電気加熱式担体
8日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
除湿装置
8日前
株式会社大気社
気体処理装置
7日前
大阪瓦斯株式会社
二酸化炭素回収システム
7日前
大阪瓦斯株式会社
二酸化炭素回収システム
7日前
東レ株式会社
気体分離膜モジュールの検査装置および検査方法
10日前
デンカ株式会社
磁性ビーズおよび磁性ビーズの製造方法
14日前
続きを見る