特許ウォッチ

公開番号2025164969
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024068748
出願日2024-04-22
発明の名称レーザ接合装置
出願人株式会社ダイヘン
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類B23K 26/00 20140101AFI20251027BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】ワークのうちレーザの照射された部位に対する付勢力が過大又は過小になるのを抑制することが可能なレーザ接合装置を提供すること。
【解決手段】レーザ接合装置1は、レーザ照射部100と、前方付勢部材200Fと、後方付勢部材200Rと、前方センサ400Fと、後方センサ400Rと、調整部510と、を備える。調整部510は、レーザ照射部100によるレーザLの照射中に後方付勢部材200RによるワークWの付勢力と前方付勢部材200FによるワークWの付勢力とが互いに異なるように、前方付勢部材200FによるワークWの付勢力及び後方付勢部材200RによるワークWの付勢力を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに接合されるワークに対してレーザを照射可能でかつ前記ワークに対して移動可能なレーザ照射部と、
前記ワークに対する前記レーザ照射部の移動方向における前記レーザ照射部の前方に設けられており、前記ワークを付勢する前方付勢部材と、
前記移動方向における前記レーザ照射部の後方に設けられており、前記ワークを付勢する後方付勢部材と、
前記前方付勢部材による前記ワークの付勢力を検出可能な前方センサと、
前記後方付勢部材による前記ワークの付勢力を検出可能な後方センサと、
前記前方センサの検出値に基づいて前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整するとともに、前記後方センサの検出値に基づいて前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する調整部と、を備え、
前記調整部は、前記レーザ照射部による前記レーザの照射中に前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力と前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力とが互いに異なるように、前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力及び前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する、レーザ接合装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記調整部は、前記レーザ照射部による前記レーザの照射中に前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力が前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力よりも小さくなるように、前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力及び前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する、請求項１に記載のレーザ接合装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記レーザ照射部による前記レーザの照射開始時における前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力よりも前記レーザ照射部による前記レーザの照射中における前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力が小さくなるように、前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する、請求項１に記載のレーザ接合装置。
【請求項４】
前記ワークのうち互いに異なる接合領域ごとに予め設定された付勢力である領域別設定値を記憶する記憶部をさらに備え、
前記調整部は、前記前方センサ及び前記後方センサの各検出値が前記領域別設定値となるように前記前方付勢部材及び前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する、請求項１に記載のレーザ接合装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記互いに異なる接合領域に含まれる第１接合領域から第２接合領域に前記レーザ照射部が移動する前に、前記前方付勢部材及び前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を前記第２接合領域における前記領域別設定値となるように予め調整する、請求項４に記載のレーザ接合装置。
【請求項６】
前記前方付勢部材及び前記後方付勢部材の各々は、
前記ワークに前記付勢力を付与可能な付勢ユニットと、
前記付勢ユニットに接続された支持体と、
前記支持体に対して回転可能となるように前記支持体に支持されており、前記ワークを押圧する回転押圧体と、
前記付勢ユニットによる前記付勢力の付与方向に沿って延びるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って移動可能なスライダと、
前記支持体と前記スライダとを連結する連結板と、を有する、請求項１に記載のレーザ接合装置。
【請求項７】
前記前方センサは、前記前方付勢部材の前記連結板の位置を検出し、
前記後方センサは、前記後方付勢部材の前記連結板の位置を検出する、請求項６に記載のレーザ接合装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザ接合装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０２２－１７８７２６号公報には、材質の異なる第一金属板及び第二金属板を接合する異種金属用接合装置が開示されている。この接合装置は、加工台と、加工進行方向に相対移動可能な取付台と、レーザ照射部と、第一圧接ローラと、第二圧接ローラと、を備えている。第一圧接ローラ及び第二圧接ローラによる加圧力は、所望加圧力となるようにフィードバック制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１７８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２０２２－１７８７２６号公報に記載されるようなレーザ接合装置では、レーザによるワークへの入熱に起因してワークが軟化したり僅かに撓んだりする場合がある。ワークが軟化した場合、圧接ローラによるその軟化した部位の加圧力が過大となる懸念がある一方、ワークが撓んだ場合、ワークの密着性が低下することに起因してワークの加圧力が過小となる懸念がある。
【０００５】
本開示の目的は、ワークのうちレーザの照射された部位に対する付勢力が過大又は過小になるのを抑制することが可能なレーザ接合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面に従ったレーザ接合装置は、互いに接合されるワークに対してレーザを照射可能でかつ前記ワークに対して移動可能なレーザ照射部と、前記ワークに対する前記レーザ照射部の移動方向における前記レーザ照射部の前方に設けられており、前記ワークを付勢する前方付勢部材と、前記移動方向における前記レーザ照射部の後方に設けられており、前記ワークを付勢する後方付勢部材と、前記前方付勢部材による前記ワークの付勢力を検出可能な前方センサと、前記後方付勢部材による前記ワークの付勢力を検出可能な後方センサと、前記前方センサの検出値に基づいて前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整するとともに、前記後方センサの検出値に基づいて前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する調整部と、を備え、前記調整部は、前記レーザ照射部による前記レーザの照射中に前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力と前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力とが互いに異なるように、前記前方付勢部材による前記ワークの前記付勢力及び前記後方付勢部材による前記ワークの前記付勢力を調整する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ワークのうちレーザの照射された部位に対する付勢力が過大又は過小になるのを抑制することが可能なレーザ接合装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態におけるレーザ接合装置の斜視図である。
図１に示されるレーザ接合装置の断面図である。
前方付勢部材及び後方付勢部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態におけるレーザ接合装置の斜視図である。図２は、図１に示されるレーザ接合装置の断面図である。図３は、前方付勢部材及び後方付勢部材の斜視図である。本実施形態のレーザ接合装置１は、樹脂部材と金属部材との接合に特に好適である。ただし、レーザ接合装置１での接合対象は、特に限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許