TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024176993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023105489
出願日2023-06-09
発明の名称直流電場プラズマ核融合炉
出願人個人
代理人
主分類G21B 3/00 20060101AFI20241212BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】従来のプラズマ核融合炉は、約1億度以上の超高温にプラズマを加熱し維持することが技術的課題であった。
【解決手段】プラズマ核融合炉1の炉内に、絶縁体で覆われた対となる電極3を設け、燃料プラズマ2に直流電場4を印加することにより、数万度以下の低いプラズマ温度で核融合反応を発生させることが可能となる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
プラズマ核融合炉(1)の炉内に生成された燃料プラズマ(2)に、炉内に設けられた対となる電極(3)から直流電場(4)を印加したことにより、核融合反応が発生することを特徴とする直流電場プラズマ核融合炉。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明はプラズマ核融合炉においての、安定連続稼働に関するものである。
続きを表示(約 750 文字)【背景技術】
【0002】
従来のプラズマ核融合炉は、プラズマ温度が約1億度以上で核融合反応を発生させることが可能であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、この超高温にプラズマを加熱し続けることが技術的課題であり、未だに商用稼働はおろか数分間の連続稼働しか達成できていない。
【0004】
本発明は数万度以下で核融合反応を発生させることが可能な、プラズマ核融合炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
従来技術であるプラズマ化用のマイクロ波発生器5等と燃料吸気口6と排気口7を設けてあるプラズマ核融合炉1の炉内に、絶縁体で覆われた対となる電極3を燃料プラズマ2を挟むように設け、燃料プラズマ2に直流電場4を印加することができる構造が特徴である。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、数万度以下で核融合反応が発生するため、容易に安定連続稼働が可能であり、しかも構造がシンプルで済むため低コストである。
【図面の簡単な説明】
【0007】
従来技術でプラズマが生成された炉内状態を表す断面図である。
プラズマに直流電場を印加した炉内状態を表す断面図である。
【産業上の利用可能性】
【0008】
本発明に係る直流電場プラズマ核融合炉は、核融合発電に有用である。
【符号の説明】
【0009】
1 プラズマ核融合炉、2 燃料プラズマ、3 電極、4 直流電場、
5 マイクロ波発生器、6 燃料吸気口、7 排気口。

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
核変換システム
4か月前
個人
常温核融合装置
17日前
個人
原子力プラント
5か月前
個人
常温核融合装置
17日前
個人
常温核融合装置
17日前
個人
トリチウムの除去装置
1か月前
個人
直流電場プラズマ核融合炉
4か月前
個人
金属製軽水炉使用済核燃料増殖原子炉
1か月前
パテントフレア株式会社
核融合反応促進法
21日前
個人
コンクリート船に乗せた、原子力発電
2か月前
パテントフレア株式会社
核融合反応促進法
6日前
個人
装置、加速器、減速器、核変換システム
21日前
株式会社エー・アンド・デイ
X線検査装置
6日前
中部電力株式会社
立ち入り管理装置
3か月前
株式会社エー・アンド・デイ
X線検査装置
6日前
個人
ホウ素を用いるミューオン触媒核融合システム
1か月前
個人
過剰熱発生方法
1か月前
株式会社シェルタージャパン
放射線遮蔽構造
2か月前
清水建設株式会社
遮蔽機構
5か月前
浜松ホトニクス株式会社
電子線照射装置
15日前
浜松ホトニクス株式会社
電子線照射装置
15日前
個人
放射線防護衣
3か月前
日揮株式会社
放射性廃棄物の固化処理方法
1か月前
株式会社アキュサイト
放射性物質の処理装置および方法
24日前
合同会社日本レプトン
物質活性化素材及び物質活性化部材
29日前
清水建設株式会社
放射線遮蔽壁
24日前
個人
重希ガス冷却増殖原子炉及び未臨界増殖原子炉及び申請書類
2か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
3か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
7日前
三菱重工業株式会社
原子炉格納容器冷却装置
4か月前
個人
吸着材入りコンクリート放射性物質保管法
3か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
2か月前
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
遮蔽装置
3か月前
株式会社日立製作所
流体置換装置
4か月前
日本電信電話株式会社
冷却装置
1か月前
日揮株式会社
アルミニウム廃棄物の処理方法
1か月前
続きを見る