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公開番号2025031565
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2024113790
出願日2024-07-17
発明の名称配送伝票
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B42D 11/00 20060101AFI20250228BHJP(製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物)
要約【課題】剥離可能に疑似接着された伝票の接着力の調整を容易に行うことができる配送伝票を提供する。
【解決手段】配送伝票1Aは、第1配達票40と、第1配達票40の裏面側に配置された第1貼付票60と、第1配達票40と第1貼付票60との間に配置され、第1配達票40及び第1貼付票60の上辺部及び下辺部を剥離可能に疑似接着する疑似接着性層62と、少なくとも一部が疑似接着性層62と重なって第1配達票40と第1貼付票60との間に配置され、疑似接着性層62の剥離性を制御する剥離制御層42とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１基材と、
前記第１基材の裏面側に配置された第２基材と、
前記第１基材と前記第２基材との間に配置され、前記第１基材及び前記第２基材の上辺部及び下辺部を剥離可能に疑似接着する疑似接着性層と、
少なくとも一部が前記疑似接着性層と重なって前記第１基材と前記第２基材との間に配置され、前記疑似接着性層の剥離性を制御する剥離制御層と、
を備える配送伝票。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の配送伝票において、
前記疑似接着性層の上下方向の幅は、１ｍｍ以上６ｍｍ以下であること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記疑似接着性層の左右方向の長さは、前記第２基材の全体の左右方向の長さの１／２以上９／１０以下の長さであること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記疑似接着性層の層厚は、１μｍ以上３０μｍ以下であること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記第１基材と前記第２基材との間に第３基材が配置されており、
前記第３基材は、前記疑似接着性層と重なる位置の一部に、前記第１基材と前記第２基材とが前記疑似接着性層によって接着可能とする貫通部を有すること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記第１基材と前記第２基材との間に第３基材が配置されており、
前記第３基材は、前記疑似接着性層とは重ならないように設けられていること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記剥離制御層の上下方向の幅は、前記疑似接着性層の上下方向の幅の、１/８倍以上１倍未満であること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記剥離制御層の左右方向の長さは、前記疑似接着性層よりも長いこと、
を特徴とする配送伝票。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記剥離制御層の層厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下であること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記第１基材及び前記第２基材の側辺部を剥離可能に疑似接着する側辺部疑似接着性層が設けられていること、
を特徴とする配送伝票。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配送伝票に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
重ねて配置された伝票の周縁部を剥離可能に接着した配送伝票が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－３２９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の配送伝票の構成では、伝票を剥離可能に疑似接着する部分の接着力を変えたい場合には、接着剤自体の接着強度を変更する必要があり、接着力の調整が難しかった。また、接着剤が変わらなくても、接着力は伝票の材料によって変わる。そのため、伝票の材料を変更した場合には、伝票を剥離するときに、伝票の一部が破れてしまったり、その逆に、剥離作業をしていないにも関わらずに意図せず伝票が剥離してしまったりするおそれがあった。したがって、例えば、材料供給が不安定な場合等に、伝票の材料を簡単に変えることができず、安定的に生産することができないおそれがあった。
【０００５】
本開示の課題は、剥離可能に疑似接着された伝票の接着力の調整を容易に行うことができる配送伝票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本開示の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の開示は、第１基材（４０、２３０）と、前記第１基材（４０、２３０）の裏面側に配置された第２基材（６０、２５０）と、前記第１基材（４０、２３０）と前記第２基材（６０、２５０）との間に配置され、前記第１基材（４０、２３０）及び前記第２基材（６０、２５０）の上辺部（４０Ｔ、６０Ｔ、２３０Ｔ、２５０Ｔ）及び下辺部（４０Ｓ、６０Ｓ、２３０Ｓ、２５０Ｓ）を剥離可能に疑似接着する疑似接着性層（６２、２５４）と、少なくとも一部が前記疑似接着性層（６２、２５４）と重なって前記第１基材（４０、２３０）と前記第２基材（６０、２５０）との間に配置され、前記疑似接着性層（６２、２５４）の剥離性を制御する剥離制御層（４２、２３２）と、を備える配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）である。
【０００８】
第２の開示は、第１の開示に記載の配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）において、前記疑似接着性層（６２、２５４）の上下方向の幅は、１ｍｍ以上６ｍｍ以下であること、を特徴とする配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）である。
【０００９】
第３の開示は、第１の開示又は第１の開示に記載の配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）において、前記疑似接着性層（６２、２５４）の左右方向の長さは、前記第２基材（６０、２５０）の全体の左右方向の長さの１／２以上９／１０以下の長さであること、を特徴とする配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）である。
【００１０】
第４の開示は、第１の開示から第３の開示までのいずれかに記載の配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）において、前記疑似接着性層（６２、２５４）の層厚は、１μｍ以上３０μｍ以下であること、を特徴とする配送伝票（１Ａ、１Ｂ、２００）である。
（【００１１】以降は省略されています）

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