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公開番号
2025059510
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-10
出願番号
2023169639
出願日
2023-09-29
発明の名称
搬送設備
出願人
株式会社ダイフク
代理人
弁理士法人R&C
主分類
B65G
1/00 20060101AFI20250403BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】扉の移動軌跡である扉軌跡とレールの走行経路との重複領域を搬送車が通過する際に、搬送車に生じる振動を小さく抑えることのできる搬送設備を提供すること。
【解決手段】可動レール部6は、重複領域に配置されて第1固定レール部40と第2固定レール部41との間を接続する接続姿勢と、重複領域から退避して第1固定レール部40と第2固定レール部41との間を分断する退避姿勢とに姿勢変更可能であり、可動レール部6が接続姿勢である場合には搬送車の移動軌跡である搬送車軌跡と重複しない通常姿勢となり、可動レール部6が接続姿勢から退避姿勢に姿勢変更することに連動して、搬送車軌跡と重複する位置に突出した突出姿勢となって搬送車の走行を規制する規制装置7を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って配置され、搬送車が走行するレールと、
前記開口部を開閉する扉と、を備えた搬送設備であって、
前記走行経路に沿う方向を経路方向とし、前記経路方向の一方側を経路方向第1側とし、前記経路方向の他方側を経路方向第2側として、
前記レールは、前記開口部を開閉する場合の前記扉の移動軌跡である扉軌跡と重複する重複領域に配置される可動レール部と、前記重複領域に対して前記経路方向第1側に配置された第1固定レール部と、前記重複領域に対して前記経路方向第2側に配置された第2固定レール部と、を備え、
前記可動レール部は、前記重複領域に配置されて前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間を接続する接続姿勢と、前記重複領域から退避して前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間を分断する退避姿勢とに姿勢変更可能であり、
前記可動レール部が前記接続姿勢である場合には前記搬送車の移動軌跡である搬送車軌跡と重複しない通常姿勢となり、前記可動レール部が前記接続姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更することに連動して、前記搬送車軌跡と重複する位置に突出した突出姿勢となって前記搬送車の走行を規制する規制装置を備える、搬送設備。
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【請求項2】
前記規制装置は、前記可動レール部が前記退避姿勢から前記接続姿勢に姿勢変更することに連動して、前記突出姿勢から前記通常姿勢となるように構成されている、請求項1に記載の搬送設備。
【請求項3】
前記規制装置は、前記突出姿勢となった状態で、前記搬送車が備える障害物センサに検出される部分及び前記搬送車が備える衝突検知センサに接触する部分の少なくとも一方として機能する被検出部を備える、請求項1又は2に記載の搬送設備。
【請求項4】
前記搬送車は、前記レールの上面を走行する台車部と、前記台車部に吊り下げられて前記レールよりも下側を通行する車体部と、を備え、
上下方向視で前記経路方向に直交する方向を幅方向として、
前記可動レール部は、
前記第1固定レール部に対して前記幅方向に沿う第1回転軸心回りに揺動自在に支持された第1軸支持部と、
前記接続姿勢において前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間の接続部分となるレール接続部と、
前記接続姿勢において前記第1軸支持部に対して前記経路方向第1側に延出するように形成された第1延出部と、を備え、
前記可動レール部が前記接続姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更することにより、前記レール接続部が前記第1回転軸心回りに前記第1固定レール部に対して上昇する側に揺動すると共に、前記第1延出部が前記第1回転軸心回りに前記第1固定レール部に対して下降する側に揺動し、
前記被検出部は、前記第1延出部に設けられ、又は、前記第1延出部の下降に連動して下降する部材に設けられている、請求項3に記載の搬送設備。
【請求項5】
前記搬送車は、前記レールの上面を走行する台車部と、前記台車部に吊り下げられて前記レールよりも下側を通行する車体部と、を備え、
上下方向視で前記経路方向に直交する方向を幅方向として、
前記可動レール部は、
前記第1固定レール部に対して前記幅方向に沿う第1回転軸心回りに揺動自在に支持された第1軸支持部と、
前記接続姿勢において前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間を接続部分となるレール接続部と、を備え、
前記レールは、支持部材を更に備え、
前記支持部材は、
前記第2固定レール部に対して前記幅方向に沿う第2回転軸心回りに揺動自在に支持された第2軸支持部と、
前記可動レール部が前記接続姿勢である状態で、前記レール接続部の前記経路方向第2側の端部を下側から支持する支持部と、
前記可動レール部が前記接続姿勢である状態で、前記第2軸支持部に対して前記経路方向第2側に延出するように形成された第2延出部と、を備え、
前記可動レール部が前記接続姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更することにより、前記レール接続部が前記第1回転軸心回りに前記第1固定レール部に対して上昇する側に揺動し、前記レール接続部の前記経路方向第2側の端部が前記支持部から離間することにより、前記支持部材は、前記第2回転軸心回りに前記第2延出部が前記第2固定レール部に対して下降する側に揺動し、
前記被検出部は、前記第2延出部に設けられ、又は、前記第2延出部の下降に連動して下降する部材に設けられている、請求項3に記載の搬送設備。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って配置され、搬送車が走行するレールと、前記開口部を開閉する扉と、を備えた搬送設備に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
このような搬送設備の一例が、下記の特許文献1に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献1における符号及び名称を括弧内に引用する。
【0003】
特許文献1の搬送設備は、壁体(2)に形成された開口部(3)を通る走行経路(L)に沿って走行する物品搬送車(1)と、物品搬送車(1)を走行経路(L)に沿って案内する案内レール(4)と、壁体(2)の壁面に沿う方向の移動により開口部(3)を閉鎖する防火扉(7)と、を備え、防火扉(7)が通過可能な第1隙間(G1)が、案内レール(4)に設けられている。そして、案内レール(4)が、第1隙間(G1)より大きい第2隙間(G2)を挟んで走行経路(L)に沿う方向の両側に分かれて配置された第1レール本体部(41)と第2レール本体部(42)とを備えると共に、第1レール本体部(41)に取り付けられた第1調整部材(8)と、第2レール本体部(42)に取り付けられた第2調整部材(9)とを備えている。第1レール本体部(41)は、物品搬送車(1)の走行輪(16)が転動する第1本体走行面(41a)を備え、第2レール本体部(42)は、物品搬送車(1)の走行輪(16)が転動する第2本体走行面(42a)を備えている。第1調整部材(8)は、第1本体走行面(41a)に続く走行面を形成する第1調整走行面(8a)を備えると共に、第1調整走行面(8a)の少なくとも一部が第2隙間(G2)に突出するように配置されている。第2調整部材(9)は、第2本体走行面(42a)に続く走行面を形成する第2調整走行面(9a)を備えると共に、第2調整走行面(9a)の少なくとも一部が第2隙間(G2)に突出するように配置されている。第1調整部材(8)と第2調整部材(9)との対向する隙間が第1隙間(G1)であり、第1隙間(G1)の位置を、走行経路(L)に沿う方向に変更可能とする調整機構(MA)が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-59596号公報(第1図~第6図)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1の搬送設備では、防火扉(7)が通過可能な第1隙間(G1)が、案内レール(4)に常時設けられているため、物品搬送車(1)を高い速度で走行させると、第1隙間(G1)を通過する際の振動が大きくなり易かった。このような振動を小さく抑えるために、物品搬送車(1)の走行速度を低くすると、物品搬送車(1)による物品の搬送効率が低下するという課題があった。
【0006】
そこで、扉の移動軌跡である扉軌跡とレールの走行経路との重複領域を搬送車が通過する際に、搬送車に生じる振動を小さく抑えることのできる搬送設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記に鑑みた、搬送設備の特徴構成は、壁体に形成された開口部を通る走行経路に沿って配置され、搬送車が走行するレールと、
前記開口部を開閉する扉と、を備えた搬送設備であって、
前記走行経路に沿う方向を経路方向とし、前記経路方向の一方側を経路方向第1側とし、前記経路方向の他方側を経路方向第2側として、
前記レールは、前記開口部を開閉する場合の前記扉の移動軌跡である扉軌跡と重複する重複領域に配置される可動レール部と、前記重複領域に対して前記経路方向第1側に配置された第1固定レール部と、前記重複領域に対して前記経路方向第2側に配置された第2固定レール部と、を備え、
前記可動レール部は、前記重複領域に配置されて前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間を接続する接続姿勢と、前記重複領域から退避して前記第1固定レール部と前記第2固定レール部との間を分断する退避姿勢とに姿勢変更可能であり、
前記可動レール部が前記接続姿勢である場合には前記搬送車の移動軌跡である搬送車軌跡と重複しない通常姿勢となり、前記可動レール部が前記接続姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更することに連動して、前記搬送車軌跡と重複する位置に突出した突出姿勢となって前記搬送車の走行を規制する規制装置を備える点にある。
【0008】
この特徴構成によれば、可動レール部を接続姿勢から退避姿勢に姿勢変更させることでレールが扉の開閉動作の妨げにならないようにできる。また、可動レール部が接続姿勢である場合には、可動レール部によって第1固定レール部と第2固定レール部との間が接続されるため、重複領域におけるレールの段差や隙間などを小さくすることが可能となり、搬送車が重複領域を通過する際に搬送車に生じる振動を少なく抑え易い。
【0009】
また本構成によれば、可動レール部が退避姿勢となった場合に搬送車軌跡と重複する位置に突出した突出姿勢となって搬送車の走行を規制する規制装置を備えるため、可動レール部が第1固定レール部と第2固定レール部との間を分断している状態で搬送車が当該分断区間に侵入することを適切に規制することができる。
【0010】
更に本構成によれば、このような規制装置が、可動レール部が接続姿勢から退避姿勢に姿勢変更することに連動して突出姿勢となるように構成されているため、規制装置の姿勢変更を行うための専用の駆動源を設ける必要性を低減できる。従って、規制装置の構成の簡素化やコストの低減を図り易い。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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