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公開番号2025070617
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181079
出願日2023-10-20
発明の名称決済管理装置、決済管理方法、プログラム、および決済管理システム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】オーソリデータに基づいてクレジットカードの不正利用を検知するシステムにおいて、不正利用か否かの判断を、オーソリデータに紐づかない利用者の行動を考慮して行うことを可能にすること。
【解決手段】利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、利用者がアプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報をアプリケーションプログラムから取得する取得部と、前記操作情報に基づいてアプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知する検知部と、を備え、前記検知部は、アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信する、決済管理装置。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、
前記利用者が前記アプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報を前記アプリケーションプログラムから取得する取得部と、
前記操作情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知する検知部と、
を備え、
前記検知部は、前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信する、
決済管理装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記検知部は、検知すべき前記特定操作が定義された操作定義情報を予め記憶しており、前記操作情報と前記操作定義情報とに基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた操作が前記特定操作であるか否かを判定する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項３】
前記特定操作には、それぞれに固有の識別情報が予め対応づけられており、
前記アプリケーションプログラムは、前記特定操作が行われた場合に、当該特定操作に対応する前記識別情報を含む前記操作情報を前記決済管理装置に送信するものであり、
前記検知部は、前記操作情報に含まれる前記識別情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項４】
前記クレジット決済管理装置は、前記クレジットカードを用いたクレジット決済を要求するオーソリデータに基づいて、指定された金額のクレジット決済処理を実行するものであり、
前記検知部は、前記特定操作が発生した旨を記録させるための情報として、決済金額を０円とする特定クレジット決済を要求する特定オーソリデータを前記クレジット決済管理装置に送信する、
請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記特定操作に関する操作情報を、前記特定オーソリデータに対応付けて前記クレジット決済管理装置に送信する、
請求項４に記載の決済管理装置。
【請求項６】
前記オーソリデータは、対象決済の実施端末を一意に識別するための端末識別番号を含むものであり、
前記検知部は、前記決済金額を０円とする特定クレジット決済に使用する端末識別番号であって、通常のクレジット決済で使用される端末識別番号と重複しないように採番された前記端末識別番号を用いて前記特定オーソリデータを生成する、
請求項４に記載の決済管理装置。
【請求項７】
利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置が、
前記利用者が前記アプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報を前記アプリケーションプログラムから取得し、
前記操作情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知し、
前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信する、
決済管理方法。
【請求項８】
利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置に、
前記利用者が前記アプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報を前記アプリケーションプログラムから取得させ、
前記操作情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知させ、
前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信させる、
ためのプログラム。
【請求項９】
利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置と、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置と、を備える決済管理システムであって、
前記決済管理装置は、
前記利用者が前記アプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報を前記アプリケーションプログラムから取得する取得部と、
前記操作情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知する検知部と、
を備え、
前記検知部は、前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信するものであり、
前記クレジット決済管理装置は、前記決済管理装置から受信された、前記特定操作が発生した旨を記録させるための情報に基づいて、決済金額を０円とするクレジット決済処理を実行することにより、前記特定操作が発生した旨を記録する、
決済管理システム。
【請求項１０】
前記検知部は、通常のクレジット決済処理の実行時に受信されるオーソリデータと、前記特定操作が発生した旨の記録とに基づいて前記クレジットカードの不正利用を検知する、
請求項９に記載の決済管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理装置、決済管理方法、プログラム、および決済管理システムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、利用者がクレジットカードを利用して支払いを行う際には、店舗側がクレジットカード会社に利用者の与信情報を照会し、決済可能かどうかを確認する手続きを行っている。この手続きは「オーソリ（Authorization）」と呼ばれ（信用照会や信用承認などと呼ばれる場合もある）、クレジットカードによる支払いは、オーソリによって決済可能であることが確認された場合に完了したとみなされるものである。従来、このオーソリのための電文データ（以下「オーソリデータ」という。）をもとに、与信判定のためのスコア値の信頼性を向上させる技術が提案されている。例えば、オーソリデータに加えて、直前の利用時にかかるオーソリデータとの利用時間の差、利用金額の差等の履歴情報を用いてスコア値を算出する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、例えば、オーソリデータの学習済みモデルにより不正利用の出現確率を算出し、算出した出現確率に当該学習済みモデルの信頼度を反映させてスコア値を算出する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－３４８５３６号公報
特開２００４－３３４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレジットカードを使用した後払い決済には、物理的なクレジットカードを店頭で使用する形態や、ウェブサイトでクレジットカード情報を入力することによって使用する形態、スマートフォン等の端末装置で動作するアプリケーションプログラムにクレジットカードを登録し、当該アプリケーションプログラムを介してクレジットカードを使用する形態など、さまざまな使用形態がある。
しかしながら上記従来の技術は、実際にクレジットカードが使用される際にやり取りされるオーソリデータを用いて不正利用を検知するものであった。そのため、従来の技術では、クレジットカードの不正利用に関連する行動であっても、オーソリデータに紐づかない行動については、不正利用か否かの判断において考慮することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、オーソリデータに基づいてクレジットカードの不正利用を検知するシステムにおいて、不正利用か否かの判断を、オーソリデータに紐づかない利用者の行動を考慮して行うことを可能にする決済管理装置、決済管理方法、プログラム、および決済管理システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムと協働して前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、前記利用者が前記アプリケーションプログラムに対して行った操作に関する操作情報を前記アプリケーションプログラムから取得する取得部と、前記操作情報に基づいて前記アプリケーションプログラムに対して行われた特定操作を検知する検知部と、を備え、前記検知部は、前記アプリケーションプログラムに対して前記特定操作が行われたことを検知した場合、当該特定操作が発生した旨を記録させるための情報を、前記アプリケーションプログラムに登録されたクレジットカードを管理するクレジット決済管理装置に対して送信する、決済管理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、オーソリデータに基づいてクレジットカードの不正利用を検知するシステムにおいて、不正利用か否かの判断を、オーソリデータに紐づかない利用者の行動を考慮して行うことを可能にする決済管理装置、決済管理方法、プログラム、および決済管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
端末決済とカード決済のそれぞれの処理を概念的に示す図である。
カード決済設定情報２７２の内容の一例を示す図である。
第１実施形態に係る提携クレジットカード会社サーバ２００の構成図である。
オーソリ情報２７６の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０に対して不正操作が行われたことを検知して提携クレジットカード会社サーバ２００に通知する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
決済サーバ１００において検知すべき不正操作として定義された画面遷移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の決済管理装置、決済管理方法、プログラム、および決済管理システムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバおよび提携クレジットカード会社サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。また、決済サーバと提携クレジットカード会社サーバを合わせたものを決済管理システムと称する場合がある。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００および提携クレジットカード会社サーバ２００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上のクレジット処理端末５５、一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。提携クレジットカード会社サーバ２００は管理者端末装置８０とネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。ここで、決済サーバ１００は「決済管理装置」の一例であり、提携クレジットカード会社サーバ２００は「クレジット決済管理装置」の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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