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公開番号2025073181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183719
出願日2023-10-26
発明の名称ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物および成形品
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08L 81/02 20060101AFI20250502BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】
ポリフェニレンサルファイド樹脂が本来有する優れた機械的強度、および絶縁性を大きく損なうことなく、高周波領域における電磁波吸収性に優れるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物とその成形品を提供する。
【解決手段】
(A)ポリフェニレンサルファイド樹脂100重量部に対して、(B)カーボンナノチューブを0.5重量部以上15重量部以下、および(C)繊維状無機充填剤を55重量部以上250重量部以下、配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）カーボンナノチューブを０．５重量部以上１５重量部以下、および（Ｃ）繊維状無機充填剤を５５重量部以上２５０重量部以下配合してなるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記（Ｂ）カーボンナノチューブが、９０重量％以上の純度であり、かつ比表面積が１９０ｍ
２
／ｇ以上３００ｍ
２
／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｄ）非繊維状無機充填剤を０．１重量部以上１００重量部以下配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）オレフィン系樹脂を５重量部以上３０重量部以下配合してなることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）オレフィン系樹脂は（Ｅ－１）エポキシ基を有する変性オレフィン系共重合体および（Ｅ－２）エチレンとα－オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α－オレフィン系共重合体を含有し、ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対する（Ｅ－１）の配合重量をＥ１、（Ｅ－２）の配合重量をＥ２としたときの重量比Ｅ１／Ｅ２が１．０以上３．０以下であることを特徴とする請求項４に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）カーボンブラックを０．５重量部以上３．０重量部以下配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、（Ｂ）カーボンナノチューブおよび（Ｃ）繊維状無機充填材を樹脂温度３６０℃以下で溶融混練することを特徴とする、請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
前記成形品が電磁波吸収体である、請求項８に記載の成形品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ポリフェニレンサルファイド樹脂が本来有する優れた機械的強度、および絶縁性を大きく損なうことなく、高周波領域における電磁波吸収性に優れるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物とその成形品を提供する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンサルファイド（以下ＰＰＳと略す場合もある）樹脂は、耐熱性、難燃性、耐薬品性、電気絶縁性、耐湿熱性、機械的強度、および寸法安定性などに優れているため、電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに広く用いられている。
【０００３】
近年、電子機器の小型化、集積化は、ＰＣや携帯電話、デジタル機器の急激な普及に伴い、あらゆる環境に電磁波が溢れており、電子産業の発展に伴い電磁波障害の恐れがより高まっている。
【０００４】
近年ではあらゆる現場での自動運転化が進んでおり、それは高度なセンサーによる認識技術とデジタル機器の高度な計算によって処理されている。これらの自動運転は公共のサービスから工場の作業の無人化に貢献しており、電磁波障害における誤作動は大きな障害につながる。特に、自動車の自動運転の実用及び発展には、多くのセンサーが搭載されていることで成り立っており、それらの誤作動は致命的な事故へと繋がることが懸念されている。
【０００５】
また、電磁波が人体に否定的な影響を及ぼす研究結果も見られることから健康被害に対する不安と関心も高まっており、電磁波障害に対する規制の強化と対策が求められている。
【０００６】
こういった電磁波への対策として、ほとんどのシールド材料は金属を使用している。金属材料は、電磁波を通過させず、ほとんどの電磁波を表面にて反射する。これは、電気導体に電磁波が接触すると、導体内における電磁誘導によって渦電流が生じ、これが電磁波を反射するためである。
【０００７】
一方で、樹脂などの絶縁材料は電磁波を通す。そこで、樹脂に電気伝導性を与えて、電磁波シールド性を与える様々な試みが行われている。
【０００８】
斯かる電気伝導性を有する樹脂組成物は、通常、ポリマーにカーボンブラック、炭素繊維、金属粉末、金属コーティング無機粉末または金属繊維などの伝導性添加剤を混合して製造される。しかし、これらは相当な量の前記伝導性添加剤を添加しない限り、樹脂組成物の電気伝導性を所望のレベルに十分に確保することは困難である。
【０００９】
また、カーボンブラックや炭素繊維などの炭素素材を用いた樹脂複合材の場合、多量の炭素素材の投入によって樹脂の高硬度化、表面粗さ、物性低下を招き、現実的ではない。
【００１０】
特許文献１および２には、樹脂に対してカーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略記することがある。）と充填材を用いることで、導電性を有した材料を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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