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公開番号2025073536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184436
出願日2023-10-27
発明の名称ポリプロピレン系樹脂フィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250502BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】本発明は、透明蒸着層とのDry密着力だけでなくWet密着力にも優れ、高温かつ高圧での熱水処理後も密着力と平面性を良好に保つことができる、ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することを課題とする。
【解決手段】全構成成分を100質量%としたときに、分子量1500以上10000以下の成分量が0.1質量%以上3.5質量%以下であり、主配向軸と直交する方向の120℃における貯蔵弾性率E’が0.55GPa以上1.50GPa以下であり、少なくとも一方の表面において、表面自由エネルギーの極性成分が4mN/m以上10mN/m以下であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
全構成成分を１００質量％としたときに、分子量１５００以上１００００以下の成分量が０．１質量％以上３．５質量％以下であり、主配向軸と直交する方向の１２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．５５ＧＰａ以上１．５０ＧＰａ以下であり、少なくとも一方の表面において、表面自由エネルギーの極性成分が４ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂フィルム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
少なくとも一方の表面において、アクリル系粘着テープにより測定される残留接着率が９３％以上９９％以下である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面において、Ｓｑが５０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点が１５２℃以上１６２℃未満であり、かつ融解熱量ΔＨが８０Ｊ／ｇ以上１１０Ｊ／ｇ以下である層を層Ｘとしたときに、前記層Ｘを少なくとも一つ有する、請求項１～３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
リン系の酸化防止剤の含有量が３０００ｐｐｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
厚みが７μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１～５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項７】
基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）の少なくとも２層を有し、前記基材層（Ａ）と前記表面層（Ｂ）が共にポリプロピレン系樹脂を主成分とする、請求項１～６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項８】
前記表面層（Ｂ）において、全構成成分を１００質量％としたときに、分子量１５００以上１００００以下の成分量が０．１質量％以上３．５質量％以下である、請求項７に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項９】
前記基材層（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点が１６２℃以上１６８℃以下であることを特徴とする、請求項７または８に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記表面層（Ｂ）の少なくとも一つが前記層Ｘである、請求項７～９のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に包装用途に適して用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気絶縁用途等の様々な用途に用いられている。この中でも包装用途においては、ポリプロピレンフィルムの上にアルミニウム（以降、「Ａｌ」と称することがある。）の薄膜を蒸着した積層フィルムが広く用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
Ａｌ蒸着層を有するポリプロピレンフィルムは、高い水蒸気バリア性や酸素バリア性が必要な用途、遮光性が必要な用途等に好適である。また、近年は包装用プラスチックフィルムを設計段階でケミカルリサイクル可能なデザインとする動きが活発化しており、リサイクル性をより優れたものとする目的で、蒸着層を酸化アルミニウム（以降、ＡｌＯｘと称することがある。）や酸化ケイ素（以降、ＳｉＯｘと略すことがある。）等の無機酸化物とする設計も用いられるようになってきている（例えば、特許文献２、３）。蒸着層を無機酸化物層とした場合、透明に優れたフィルムとなるため、内容物の視認性に優れる他、食品包装用においては、ボイル、レトルト、ハイレトルト等の加熱殺菌処理の適用や、電子レンジ加熱が可能になるといった利点も得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１０５８９３号公報
特開２０２１－０２０３９１号公報
国際公開第２０２２／０１９１９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２のポリプロピレンフィルムは、基材の耐熱性が十分ではないことから、レトルト、ハイレトルト等の高温かつ高圧での加熱殺菌処理を施した際に、平面性が大幅に悪化したり、ガスバリア性が損なわれたりするという課題があった。また、特許文献３の積層ポリプロピレンフィルムは基材とＡｌＯｘ蒸着層（透明蒸着層）との乾燥状態での密着力（以降、Ｄｒｙ密着力と略すことがある。）を高める設計は行っているものの、湿潤状態での密着力（以降、Ｗｅｔ密着力と略すことがある。）を高める設計は十分に考慮されておらず、Ｄｒｙ密着力と比べてＷｅｔ密着力が顕著に低くなるという課題があった。そのため、特に液体内容物を梱包した際や、レトルト、ハイレトルト等の高温かつ高圧での加熱殺菌処理を施した際に、基材とＡｌＯｘ層等の透明蒸着層との間に剥離の懸念が生じるため、包装材料としての適用用途が限定的となっていた。
【０００６】
そこで本発明は、透明蒸着層とのＤｒｙ密着力だけでなくＷｅｔ密着力にも優れ、高温かつ高圧での熱水処理後も密着力と平面性を良好に保ち、例えば液体内容物の梱包用や、レトルト、ハイレトルトといった高温での加熱殺菌処理が施される包装材料用に好適に用いることができるポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討を重ね、以下の本発明に至った。すなわち本発明は、全構成成分を１００質量％としたときに、分子量１５００以上１００００以下の成分量が０．１質量％以上３．５質量％以下であり、主配向軸と直交する方向の１２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．５５ＧＰａ以上１．５０ＧＰａ以下であり、少なくとも一方の表面において、表面自由エネルギーの極性成分が４ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、透明蒸着層とのＤｒｙ密着力だけでなくＷｅｔ密着力にも優れ、高温かつ高圧での熱水処理後も密着力と平面性を良好に保つことができるポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムについて詳細に説明する。本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、全構成成分を１００質量％としたときに、分子量１５００以上１００００以下の成分量が０．１質量％以上３．５質量％以下であり、主配向軸と直交する方向の１２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．５５ＧＰａ以上１．５０ＧＰａ以下であり、少なくとも一方の表面において、表面自由エネルギーの極性成分が４ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。なお、以下、ポリプロピレン系樹脂を「ＰＰ」ということがある。
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂フィルムとは、全構成成分を１００質量％としたときに、ポリプロピレン系樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含む、シート状の成形体をいう（シート状の成形体に、ポリプロピレン系樹脂に相当する成分が複数種類含まれる場合は、その合計量が８０質量％を超えていれば、ポリプロピレン系樹脂フィルムであるものとする。）。ポリプロピレン系樹脂フィルムの具体例としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含む一つの層又は複数の層からなるシート状の成形体や、ポリプロピレン系樹脂を８０質量％より多く１００質量％以下含む層と他の層からなり、全体のポリプロピレン系樹脂量が８０質量％以上１００質量％以下であるシート状の成形体等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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