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公開番号2025073715
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184728
出願日2023-10-27
発明の名称船舶、船舶の航行方法
出願人三菱造船株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B63H 23/10 20060101AFI20250502BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】燃料消費率を低下させる。
【解決手段】船舶は、同一の定格回転数を有する複数の主機関と、複数の主機関によって回転駆動され、ピッチが変更可能な複数のブレードを備えた可変ピッチプロペラと、複数の主機関の各々の動力を可変ピッチプロペラに伝達可能な減速機と、を備え、減速機は、複数の主機関のうちの少なくとも二つの主機関で可変ピッチプロペラを駆動する場合に、一方の主機関と他方の主機関とで、可変ピッチプロペラに対する減速比が、互いに異なるように構成され、複数の主機関のうちの一つの主機関で可変ピッチプロペラを駆動する場合、一方の主機関と他方の主機関のうち、可変ピッチプロペラに対する減速比が大きい方の主機関により、可変ピッチプロペラを駆動する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
同一の定格回転数を有する複数の主機関と、
複数の前記主機関によって回転駆動され、ピッチが変更可能な複数のブレードを備えた可変ピッチプロペラと、
複数の前記主機関の各々の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達可能な減速機と、を備え、
前記減速機は、
複数の前記主機関のうちの少なくとも二つの前記主機関で前記可変ピッチプロペラを駆動する場合に、一方の前記主機関と他方の前記主機関とで、前記可変ピッチプロペラに対する減速比が、互いに異なるように構成され、
複数の前記主機関のうちの一つの前記主機関で前記可変ピッチプロペラを駆動する場合、一方の前記主機関と他方の前記主機関のうち、前記可変ピッチプロペラに対する減速比が大きい方の前記主機関により、前記可変ピッチプロペラを駆動する
船舶。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
複数の前記主機関は、
第一の主機関と、
第二の主機関と、を有し、
前記減速機は、
前記第一の主機関の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達可能とされ、第一の減速比を有した第一減速部と、
前記第二の主機関の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達可能とされ、前記第一の減速比よりも大きい第二の減速比を有した第二減速部と、
前記第一の主機関と前記可変ピッチプロペラとの間における動力の伝達を断続するクラッチと、を備えている
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記第一の主機関、及び前記第二の主機関の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、第一の航海速力で航行する第一の航行モードと、
前記第二の主機関のみの動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、前記第一の航海速力よりも低い第二の航海速力で航行する第二の航行モードと、を切替可能に構成されている
請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記第一の主機関と前記可変ピッチプロペラとの間における動力の伝達を滑らせることで、前記第一の主機関の回転数を上昇可能とする、滑り機構、をさらに備えている
請求項２に記載の船舶。
【請求項５】
前記第一の主機関により駆動される第一の被駆動機、をさらに備える
請求項２に記載の船舶。
【請求項６】
前記第二の主機関により駆動される第二の被駆動機、をさらに備える
請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
請求項２に記載の船舶の航行方法であって、
前記第一の主機関、及び前記第二の主機関の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、第一の航海速力で航行する航程と、
前記第二の主機関のみの動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、前記第一の航海速力よりも低い第二の航海速力で航行する航程と、を含む、
船舶の航行方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶、船舶の航行方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、船舶推進用のプロペラと、プロペラを駆動する複数の主機関（機関）と、を備えた多機一軸船推進システムが開示されている。このような多機一軸船推進システムにおいて、複数の主機関は、減速機を介してプロペラに接続されている。各主機関とプロペラとの間には、クラッチが設けられ、各主機関とプロペラとの間における駆動力の伝達を断続できるように構成されている。
このような多機一軸船推進システムは、クラッチを断続することで、複数の主機関でプロペラを駆動する航行モードと、複数の主機関のうち、一部の主機関のみでプロペラを駆動する航行モードとを、切替可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５４８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような船舶用の主機関の燃料消費率及び燃焼状態は、低負荷ほど悪化することが知られている。また、船舶用の主機関は、予め設定された定格回転数で運転した場合に効率が良く、定格回転数より低い回転数で運転した場合には効率が低下してしまう。さらに、プロペラのブレードのピッチ（翼角）は、主機関が定格回転数で運転している場合に推進効率が高くなるように設定される。
【０００５】
ところで、上記のような船舶の航行ダイヤでは、異なる二段階の航海速力が設定される場合がある。例えば、複数の主機関を使用した状態で、二段階の航海速力のうち高い方の第一の航海速力から低い方の第二の航海速力に変更しようとすると、各主機関の負荷が低下して燃料消費率が悪化してしまう。これに対し、第二の航海速力で船舶を航行する際、一部の主機関のみでプロペラを駆動すると、一部の主機関の負荷が低下することは抑えることができる。しかしながら、ブレードのピッチが一定の場合、一部の主機関のみでプロペラを駆動しようとすると、一部の主機関のトルク不足が発生してしまう。そのため、ブレードのピッチを変更可能な可変ピッチプロペラを用いて、主機関がトルク不足とならないようにブレードのピッチを小さくする必要がある。しかしながら、ブレードのピッチを小さくすると、プロペラ効率が低下してしまうため、結果として主機関の燃料消費率が悪化してしまうという課題がある。
【０００６】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、燃料消費率を向上させることができる船舶、船舶の航行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る船舶は、複数の主機関と、可変ピッチプロペラと、減速機と、を備える。複数の前記主機関は、同一の定格回転数を有している。前記可変ピッチプロペラは、複数の前記主機関によって回転駆動され、ピッチが変更可能な複数のブレードを備えている。前記減速機は、複数の前記主機関の各々の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達可能である。前記減速機は、複数の前記主機関のうちの少なくとも二つの前記主機関で前記可変ピッチプロペラを駆動する場合に、一方の前記主機関と他方の前記主機関とで、前記可変ピッチプロペラに対する減速比が、互いに異なるように構成されている。前記減速機は、複数の前記主機関のうちの一つの前記主機関で前記可変ピッチプロペラを駆動する場合、一方の前記主機関と他方の前記主機関のうち、前記可変ピッチプロペラに対する減速比が大きい方の前記主機関により、前記可変ピッチプロペラを駆動する。
【０００８】
本開示に係る船舶の航行方法は、上記したような船舶の航行方法である。前記船舶の航行方法は、第一の航海速力で航行する航程と、前記第一の航海速力よりも低い第二の航海速力で航行する航程と、を含む。前記第一の航海速力で航行する航程では、前記第一の主機関、及び前記第二の主機関の動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、第一の航海速力で航行する。前記第二の航海速力で航行する航程では、前記第二の主機関のみの動力を前記可変ピッチプロペラに伝達し、前記第一の航海速力よりも低い第二の航海速力で航行する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の船舶、船舶の航行方法によれば、燃料消費率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の実施形態に係る船舶の側面図である。
本開示の第一実施形態に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態に係る船舶において、第一の主機関、及び第二の主機関の動力を、可変ピッチプロペラに伝達する状態を示す図である。
本開示の実施形態に係る船舶において、第二の主機関の動力のみを、可変ピッチプロペラに伝達する状態を示す図である。
本開示の実施形態の船舶における舶用特性の一例を示す図である。
本開示の第二実施形態に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の第三実施形態に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の第三実施形態の変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態の他の第一変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態の他の第二変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態の他の第三変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態の他の第四変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
本開示の実施形態の他の第五変形例に係る複数の主機、減速機、及び可変ピッチプロペラの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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