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公開番号2025077234
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189282
出願日2023-11-06
発明の名称電気機器
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人個人,個人
主分類H05K 7/00 20060101AFI20250512BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】簡素な構成で電線の断線を抑制可能な電気機器を提供すること。
【解決手段】画像形成装置は、固定配置される駆動制御部47と、駆動制御部47に対して前後方向D2に沿って近接離間可能に設けられる第1モーター45と、駆動制御部47と第1モーター45とを電気的に接続し、第1モーター45の移動に応じて屈曲角度が変化する第1屈曲部48Aを形成する第1ハーネス48と、第1屈曲部48Aの内側において第1モーター45の移動に応じて第1モーター45と同方向に移動可能に設けられ、第1モーター45が駆動制御部47に近接する近接方向D5に移動する場合に第1ハーネス48を近接方向D5に押圧して屈曲させる押圧部50と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
固定配置される第１電気部品と、
前記第１電気部品に対して予め定められた特定方向に沿って近接離間可能に設けられる第２電気部品と、
前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続し、前記第２電気部品の移動に応じて屈曲角度が変化する屈曲部を形成する電線と、
前記屈曲部の内側において前記第２電気部品の移動に応じて前記第２電気部品と同方向に移動可能に設けられ、前記第２電気部品が前記第１電気部品に近接する近接方向に移動する場合に前記電線を前記近接方向に押圧して屈曲させる押圧部と、
を備える電気機器。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記押圧部は、前記屈曲部に平行な平面に直交する棒状に形成される、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記押圧部は、前記第２電気部品と一体に移動可能に設けられる、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記押圧部は、前記第２電気部品の移動に応じて前記第２電気部品と同方向に前記第２電気部品とは異なる速度で移動可能に設けられる、
請求項１又は２に記載の電気機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
固定配置される第１電気部品と、前記第１電気部品に対して所定方向に沿って近接離間可能に設けられる第２電気部品と、前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続するハーネスと、を備える電気機器が知られている。
【０００３】
この種の電気機器において、前記ハーネスが前記第２電気部品の移動に応じて屈曲角度が変化する屈曲部を形成するように配置される場合には、前記第２電気部品の移動が多数回繰り返されることで前記屈曲部が疲労して、前記ハーネスが断線することがある。これに対し、前記第２電気部品の移動に応じて屈伸可能に設けられ、前記ハーネスの余長部の両端部及び中間部を三点支持する一対のハーネス支持脚を備える構成が関連技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－３２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の関連技術に係る構成では、前記ハーネスの断線を抑制するための構成が複雑化する。
【０００６】
本発明の目的は、簡素な構成で電線の断線を抑制可能な電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気機器は、第１電気部品と、第２電気部品と、電線と、押圧部とを備える。前記第１電気部品は、固定配置される。前記第２電気部品は、前記第１電気部品に対して予め定められた特定方向に沿って近接離間可能に設けられる。前記電線は、前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続し、前記第２電気部品の移動に応じて屈曲角度が変化する屈曲部を形成する。前記押圧部は、前記屈曲部の内側において前記第２電気部品の移動に応じて前記第２電気部品と同方向に移動可能に設けられ、前記第２電気部品が前記第１電気部品に近接する近接方向に移動する場合に前記電線を前記近接方向に押圧して屈曲させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡素な構成で電線の断線を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の補正機構の構成を示す断面図である。
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の補正機構の構成を示す左側面図である。
図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の補正機構の構成を示す左側面図である。
図６は、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の変速機構の構成を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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