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公開番号2025085606
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2024191103,2023198801
出願日2024-10-30,2023-11-24
発明の名称区分所有オフィスの情報処理システム
出願人株式会社ボルテックス
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】区分所有オフィスの事業に関して、区分所有オフィスを商品として組成するための情報処理システムを提供すること。特に、区分所有オフィスの価値の向上を図るためのバリューアップ計画を策定することを含む情報処理システムを提供すること。
【解決手段】オフィスビルの区画を分割し、一の、または、複数の者に所有させる区分所有オフィスの情報処理システムであって、オフィスビルを商品として組成するための情報を取得する区分所有オフィス商品組成情報取得部と、区分所有オフィス商品組成情報取得部を制御する区分所有オフィス情報処理システム制御部とを有する区分所有オフィスの情報処理システムであり、特に、区分所有オフィス商品組成情報取得部が、その一部としてオフィスビルの価値を向上させるバリューアップ計画を策定するバリューアップ計画策定部を有し、バリューアップ計画によって、区分所有オフィスの資産価値を向上させることを特徴とする区分所有オフィスの情報処理システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オフィスビルの区画を分割し、一の、または、複数の者に所有させる区分所有オフィスの情報処理システムであって、前記オフィスビルの購入または建築に際し、
商品として組成するための情報を取得する区分所有オフィス商品組成情報取得部と、
前記区分所有オフィス商品組成情報取得部を制御する区分所有オフィス情報処理システム制御部とを有し、更に前記区分所有オフィス商品組成情報取得部が、その一部として前記オフィスビルの価値を向上させるバリューアップ計画を策定するバリューアップ計画策定部を有する区分所有オフィスのバリューアップ計画策定システムにおいて、
前記バリューアップ計画策定部が、販売するために購入を予定しているオフィスビルを商品として組成する際のバリューアップの内容の入力を求める機能と、入力されたバリューアップ計画の内容を吟味し、その結果を前記区分所有オフィス情報処理システム制御部へと送る機能を有し、
前記区分所有オフィス情報処理システム制御部が、当該オフィスビルに関する基本的な情報に加えて、前記バリューアップ計画策定部からの情報入力を受けて、商品組成情報を吟味し、統合する機能と、統合した商品組成情報を意思決定者に提示し、該意思決定者による承認または不承認の入力を受ける機能を有し、
更に、前記バリューアップ計画策定部が、前記商品組成情報が承認された場合には、バリューアップの内容の実施を承認する機能を有する
ことを特徴とする区分所有オフィスのバリューアップ計画策定システム。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
オフィスビルの区画を分割し、一の、または、複数の者に所有させる区分所有オフィスの情報処理システムであって、前記オフィスビルの購入または建築に際し、
商品として組成するための情報を取得する区分所有オフィス商品組成情報取得部と、
前記区分所有オフィス商品組成情報取得部を制御する区分所有オフィス情報処理システム制御部とを有し、更に前記区分所有オフィス商品組成情報取得部が、その一部として前記オフィスビルの価値を向上させるバリューアップ計画を策定するバリューアップ計画策定部を有する区分所有オフィスのバリューアップ計画策定システムにおいて、
前記バリューアップ計画策定部が、販売するために購入を予定しているオフィスビルを商品として組成する際のバリューアップの内容の入力を求めるステップと、
前記バリューアップ計画策定部が、入力されたバリューアップ計画の内容を吟味し、その結果を前記区分所有オフィス情報処理システム制御部へと送るステップと、
前記区分所有オフィス情報処理システム制御部が、当該オフィスビルに関する基本的な情報に加えて、前記バリューアップ計画策定部からの情報入力を受けて、商品組成情報を吟味し、統合するステップと、
前記区分所有オフィス情報処理システム制御部が、統合した商品組成情報を意思決定者に提示し、該意思決定者による承認または不承認の入力を受けるステップと、
前記商品組成情報が承認された場合には、前記バリューアップ計画策定部がバリューアップの内容の実施を承認するステップと
を含む区分所有オフィスのバリューアップ計画策定方法。
【請求項３】
前記バリューアップ計画策定部が策定するバリューアップ計画に、
広告関係のバリューアップ、オフィス専有部のバリューアップ、オフィス共用部のバリューアップ、工事関連のバリューアップのいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項２に記載の区分所有オフィスのバリューアップ計画策定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルの区画を分割し、１の、または、複数の者に所有させる区分所有オフィスの情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス（事務所）ビルの区画を分割し、１以上の者に所有させる区分所有オフィスは、企業及び個人の投資対象として、あるいは個人富裕層の相続対策として注目を集めている。
【０００３】
出願人は、商業地に建つ比較的中規模なオフィスビルをフロアごと、あるいは部屋ごとに分譲し、リスクを考慮した商品「区分所有オフィス」として販売している。
【０００４】
その第１のメリットとしては、資金的なハードルを下げられることにある。１棟まるごと購入すると数１０億円かかる都心の商業地の中規模ビルでも、区分所有ならその数分の１、あるいは数１０分の１程度に抑えられる。
【０００５】
第２のメリットとしては、一棟購入と同予算で
グレードの高いオフィスを購入できることにある。小規模ビルを一棟購入した場合と同予算で、より好立地・高品質な、グレードの高いオフィスを購入することが可能である。
【０００６】
第３のメリットとしては、流動性が高いことである。競合物件が少ないことに加え、一棟ビルを区分化することで価格を抑えているので、購買層が増え流動性が高まる。
【０００７】
第４のメリットとしては、管理コストが軽減できることである。管理組合を組成して、修繕積立基金を設定し、長期修繕計画に基づき運用するため、突発的なコストを平準化できる。
【０００８】
このような区分所有オフィスは、企業にとって、新規事業としての不動産賃貸業による経営の多角化に寄与するものであり、特に、不動産賃貸業は、景気の影響を受けにくく、財務体質の安定に大きな効果をもたらすものでもある。
【０００９】
特に、東京などの商業地に位置するハイグレードオフィスビルは、今なお資産価値が高まり続け、不動産の所有者に多大な恩恵をもたらしている。つまり、スケール的な資産価値をはじめ、高い流動性や安定収入にもつながる都心の区分所有オフィスは、極めて魅力的かつ確実性のある不動産と言える。このように、区分所有オフィスは安定的な収入で企業の事業継続性を支えることができる。
【００１０】
また、自社オフィスとして、区分所有オフィスを購入することもメリットが大きい。必要なスペースのみを購入することができ、転居する際はオフィスを賃貸に回すことも可能である。購入した区分所有オフィスは賃貸とは異なり資産として残るため、将来的に有効活用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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