特許ウォッチ

公開番号2025088924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023203760
出願日2023-12-01
発明の名称溶出制御型粒剤
出願人OATアグリオ株式会社
代理人個人
主分類A01N 25/12 20060101AFI20250605BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】本発明の目的は、農薬成分の水中溶出が長期にわたり抑制され、かつ、播種同時処理に使用可能な新規な農薬粒剤、及び、前記農薬粒剤を効率的に製造することができる方法を提供することにある。
【解決手段】本発明は、(A)サッカリン又はその塩、及び、(B)固形パラフィンを混合し、混合物を得る第1工程、及び、前記混合物を造粒し、造粒物を得る第2工程を備える、溶出制御型粒剤の製造方法であって、
前記(B)固形パラフィンが、25℃における日本産業規格JIS K2235-1991の針入度として、3以上29以下のものである、溶出制御型粒剤の製造方法に関する。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）サッカリン又はその塩、及び、（Ｂ）固形パラフィンを混合し、混合物を得る第１工程、及び、
前記混合物を造粒し、造粒物を得る第２工程
を備える、溶出制御型粒剤の製造方法であって、
前記（Ｂ）固形パラフィンが、２５℃における日本産業規格ＪＩＳＫ２２３５－１９９１の針入度として、３以上２９以下のものである、溶出制御型粒剤の製造方法。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記第１工程及び第２工程において、前記（Ａ）サッカリン又はその塩、及び、前記（Ｂ）固形パラフィンを加温しない、請求項１に記載の溶出制御型粒剤の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程及び第２工程において、前記（Ａ）サッカリン又はその塩、及び、前記（Ｂ）固形パラフィンが融解していない、請求項１に記載の溶出制御型粒剤の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）サッカリン又はその塩、及び、（Ｂ）固形パラフィンを含有する、溶出制御型粒剤であって、
前記（Ｂ）固形パラフィンが、２５℃における日本産業規格ＪＩＳＫ２２３５－１９９１の針入度として、３以上２９以下のものである、溶出制御型粒剤。
【請求項５】
前記（Ｂ）固形パラフィンが、前記溶出制御型粒剤の総質量に対して、３０～５０質量％含まれている、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。
【請求項６】
前記（Ｂ）固形パラフィンが、融点４８℃～９０℃の範囲のものである、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。
【請求項７】
前記（Ａ）サッカリン又はその塩が、前記溶出制御型粒剤の総質量に対して、４～２４質量％含まれている、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。
【請求項８】
前記（Ｂ）固形パラフィンを２種以上含む、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。
【請求項９】
前記（Ｂ）固形パラフィンが、融点６７℃未満の固形パラフィン及び融点６７℃以上の固形パラフィンを含む、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。
【請求項１０】
水温４０℃でサッカリン又はその塩の溶出を制御できる、請求項４に記載の溶出制御型粒剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶出制御型粒剤に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
就農人口が減少し、かつ、高齢化している近年の農業環境において、作物の栽培管理における農作業の省力化が益々求められている。
従来、水稲分野における粒剤の処理技術としては、移植３日前から移植当日に農業従事者自らが施用する方法を中心に、多数の殺虫剤又は殺菌剤及びこれらの混合粒剤が商品化され、普及してきた。
しかしながら、これらの技術における粒剤施用時期が田植え直前の繁忙期と重なり、農業従事者、特に中規模又は大規模経営の農業従事者にとって前記粒剤施用作業が、かなりの労働負担となることから、さらなる省力化技術が切望されていた。
【０００３】
このような状況下において、近年急速に普及している処理技術は、育苗箱粒剤の播種同時処理技術である。当該技術は、一連の播種工程の中で同時に育苗箱粒剤が処理されることより、画期的な防除手段として位置付けられている。
【０００４】
一方、一般的な農薬粒剤は、有効成分である農薬化合物が製剤の中から短期間で溶出することが多いため、播種同時処理に用いることは難しい。播種同時処理をするには、３０日以上の農薬成分の溶出制御が求められている。
【０００５】
そこで、農薬有効成分の溶出を抑制した各種農薬粒剤の製造方法が提案されている（例えば、特許文献１、２及び３）。
特許文献１には、農薬活性成分、１種類の熱可塑性材料及び無機系希釈担体からなる農薬粒剤を、（ｉ）混合工程、（ｉｉ）混練工程、及び（ｉｉｉ）押出工程を通して製造する方法において、（ｉ）混合工程及び（ｉｉ）混練工程を、「加熱条件下」で行い、（ｉｉｉ）押出造粒を、該熱可塑性材料の凝固点以上、融点未満の温度で行う農薬粒剤の製造方法が記載されている。具体的に、この特許文献１の実施例には、７６～８０℃の温度で混練工程を行うことが示されている。
また、特許文献２には、粉状農薬組成物を熱硬化性樹脂で固めて被覆する、被覆粒状農薬組成物の製造方法が記載されている。具体的に、この特許文献２の製造例には、品温７５±５℃に維持して粒状物を得ることが示されている。
そして、特許文献３には、農薬活性成分と熱可塑性材料と無機系希釈担体とを該熱可塑性材料の融点以上の温度で、「加熱混練」して冷却し、得られた混練物を該熱可塑性材料の融点以下の温度で押出し造粒して農薬粒剤を得る、農薬粒剤の製造方法が記載されている。具体的に、この特許文献３の実施例には、加熱装置により１１０℃に加熱したバンバリーミキサーに投入して混練して押し出しして農薬粒剤を得ることが示されている。
【０００６】
以上のとおり、これら特許文献１～３に記載された製造方法では、熱可塑性材料を融解させるため、又は熱硬化性樹脂を硬化させるために、加温することが必須であった。そのためには、高温に加温維持する装置、造粒機の加温装置等が必要となり、非効率的であった。
従来は、固形パラフィンを用いて溶出制御型粒剤を製造する場合、固形パラフィンを加温溶融してコーティングすることによって粒剤を製造する方法しかなかった。
そして、これら特許文献には、原料として使用するパラフィンの針入度（日本産業規格ＪＩＳＫ２２３５－１９９１）について着目し、かつ、水溶解度１０ｇ／水１００ｇを超えるような水溶性化合物である、農薬成分の溶出を制御している粒剤は、一切開示されていない。
【０００７】
そして、さらなる課題として、近年、地球温暖化、異常気象等に伴い、水田の水温が４０℃程度になる場合があることが問題となっている。
上記特許文献１～３のいずれも、水温４０℃での長期間にわたる水中溶出制御については一切記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－２５２７０２号公報
特開２０１３－０４９７２１号公報
特開２００３－１７１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、農薬成分の水中溶出が長期にわたり抑制され、かつ、播種同時処理に使用可能な新規な農薬粒剤、及び、前記農薬粒剤を効率的に製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、サッカリン又はその塩と、特定の針入度を有する固形パラフィンとを使用すれば、加温しなくても混合及び造粒することが可能であって、得られた粒剤は、農薬成分であるサッカリン又はその塩の水中溶出が長期にわたり抑制され、かつ、播種同時処理に使用できることを見出した。本発明はこのような知見に基づき完成させたものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許