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公開番号2025091809
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207275
出願日2023-12-07
発明の名称飲食店情報紹介システム
出願人株式会社JCA
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/12 20120101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】一定の地域内において、企業等を巻き込んだ飲食店情報紹介システムを提供すること。
【解決手段】飲食店等に対し、飲食代の集金を電子マネーシステムを用い決済して行う集金機能、広告や店舗PRを行う集客機能、及び資金繰りを行うファクタリング機能を代行して行う対価として、飲食店等から、集金手数料としての対価、広告や店舗PR等の代行手数料としての対価、及びファクタリング手数料としての対価を請求する手段と、前記飲食店等の利用者に対しは、電子マネーシステムの構築を代行する機能、システム料金還元機能、各種情報を提供する情報提供機能を提供する対価として、利用者から対価を請求する手段と、前記飲食店情報紹介システムへの加入事業者に対しては、従業員の親睦向上機能や、加入事業者の周知性向上機能を提供する対価として、前記飲食店情報紹介システムの使用手数料及び広告掲載料を請求する手段を備えた、飲食店情報紹介システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
飲食店等に対しは、
飲食代の集金を、飲食店等に対し電子マネーシステムを用い決済して行う集金機能、
広告や店舗ＰＲを行う集客機能、
及び飲食店経営の資金繰りを行うファクタリング機能を代行して行う対価として、
飲食店等から、
集金手数料としての対価、
広告や店舗ＰＲ等の代行手数料としての対価、
及びファクタリング手数料としての対価を請求する手段と、
前記飲食店等を利用する利用者に対しは、
利用者の電子マネーシステムの構築を代行する機能、
利用者の電子マネーシステム使用にともなう特典としてのシステム料金還元機能、
目的とする飲食店に係る店舗や関連する店舗の各種情報を提供する情報提供機能を提供する対価として、
利用者から電子マネーシステム利用のための対価を請求する手段と、
前記飲食店情報紹介システムへの加入事業者に対しては、
従業員の親睦向上機能や、
加入事業者の業界内の周知性向上機能を提供する対価として、
前記飲食店情報紹介システムの使用手数料及び広告掲載料を請求する手段を備えた、
飲食店等を含む飲食店情報紹介システム。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１に記載の飲食店情報紹介システムであって、
クーポン発行を行う際、前記飲食店情報紹介システムの前記ネットワークシステムサーバに保存された、利用者の個人情報、前記飲食店等における前記利用者の支払い履歴情報、前記利用者の前記飲食店等への過去の来店回数情報、及び、または、あるいは、前記利用者の前記飲食店等への過去の来店人数情報を用い、
クーポン対象の曜日、時間帯、来店回数、来店人数、従前の決済金額を考慮し、かかる考慮する条件によりクーポン内容に差を設け利用者各々に適したクーポンを発行することを特徴とした飲食店情報紹介システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店情報紹介システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、食べログ（カカクコム社）やぐるなび（ぐるなび社）等の飲食店と利用客を繋ぐプラットフォームが存在する。かかるプラットフォームでは、サイト内に飲食店の情報掲載を行うと共に、飲食店利用時の予約システム（特許文献１）等を備えている。また近年、飲食店等において、電子マネーによる決済サービス（特許文献２）が頻繁に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２１０１４号公報
特開２０２３－１３３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従前の飲食店向けプラットフォームビジネスシステムが提供するサービスは、飲食店の情報提供や予約、及び利用者全員に均質なクーポンの発行等に留まっており、ビジネスシステム面において改良の余地がある。
【０００５】
また、従前の飲食店向けプラットフォームビジネスシステムが提供するサービスでは、飲食店及び利用者のみを繋ぎ、その他飲食業界以外の外部企業等を巻き込んだビジネスシステムではない。かかる点においても、従前の飲食店向けプラットフォームビジネスシステムは、ビジネス面において改良の余地がある。
【０００６】
また、従前の飲食店向けプラットフォームビジネスシステムでは、会計時に電子マネー決済が用いられているが、かかる仕組みは飲食店の資金繰り等の観点から見ても十分でない。そのため、改良の余地がある。
【０００７】
本発明では、飲食店向けプラットフォームビジネスシステムに関し、飲食店の情報掲載等に限定されず、一定地域内における利用者、地域企業、及び地域団体等を巻き込んだ、飲食店向けプラットフォームの新たなビジネスシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、飲食店等に対しは、飲食代の集金を、飲食店等に対し電子マネーシステムを用い決済して行う集金機能、広告や店舗ＰＲを行う集客機能、及び飲食店経営の資金繰りを行うファクタリング機能を代行して行う対価として、飲食店等から、集金手数料としての対価、広告や店舗ＰＲ等の代行手数料としての対価、及びファクタリング手数料としての対価を請求する手段と、前記飲食店等を利用する利用者に対しは、利用者の電子マネーシステムの構築を代行する機能、利用者の電子マネーシステム使用にともなう特典としてのシステム料金還元機能、目的とする飲食店に係る店舗や関連する店舗の各種情報を提供する情報提供機能を提供する対価として、利用者から電子マネーシステム利用のための対価を請求する手段と、前記飲食店情報紹介システムへの加入事業者に対しては、従業員の親睦向上機能や、加入事業者の業界内の周知性向上機能を提供する対価として、前記飲食店情報紹介システムの使用手数料及び広告掲載料を請求する手段を設けたことを特徴とする、飲食店等を含む飲食店情報紹介システムである。
【０００９】
また本発明は、請求項１に記載の飲食店情報紹介システムであって、クーポン発行を行う際、前記飲食店情報紹介システムの前記ネットワークシステムサーバに保存された、利用者の個人情報、前記飲食店等における前記利用者の支払い履歴情報、前記利用者の前記飲食店等への過去の来店回数情報、及び、または、あるいは、前記利用者の前記飲食店等への過去の来店人数情報を用い、クーポン対象の曜日、時間帯、来店回数、来店人数、従前の決済金額を考慮し、かかる考慮する条件によりクーポン内容に差を設け利用者各々に適したクーポンを発行することを特徴とした飲食店情報紹介システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の飲食店情報紹介システムを活用すれば、一定地域内における利用者、企業、及び団体等を繋いだ、前記一定地域内における密接な交流を図ることが出来る。このことは、かかる地域の活性化に通じ、ひいてはかかる地域に関わる人々の幸福に通じる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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