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公開番号2025086837
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023210631
出願日2023-11-28
発明の名称決済手数料0%のクレジットカード
出願人個人
代理人
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250602BHJP(計算;計数)
要約【課題】クレジットカード決済比率を向上させる決済手数料0%のクレジットカードを提供する。
【解決手段】クレジットカードは、クレジットカードの券面に、決済手数料0%を示す印刷部と、決済手数料0%を識別するカード番号情報を記憶するICチップ部又は決済手数料0%を識別するカード番号情報の赤外色2次元コード部を有し、前記ICチップ部の情報又は前記赤外色2次元コード部の情報を、クレジットカード関連会社の決済処理サーバー310に送信することにより、サーバー側310で、決済手数料0%対象カード番号チェックファイル431に事前登録された決済手数料0%対象カード番号情報の有無を、決済手数料0%か判断処理430で確認し、決済手数料0%の処理440を行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
クレジットカードの券面に、決済手数料０％を示す印刷部１１０と、
決済手数料０％を識別するカード番号情報を記憶するＩＣチップ部１２０、又は
決済手数料０％を識別するカード番号情報の赤外色２次元コード部１３０を有することを特徴とする、クレジットカード。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
クレジットカードの券面に、決済手数料０％を示す印刷部１１０と、
決済手数料０％を識別するカード番号情報を記憶するＩＣチップ部１２０、又は
決済手数料０％を識別するカード番号情報の赤外色２次元コード部１３０を有し、前記ＩＣチップ部１２０の情報、又は
前記赤外色２次元コード部１３０の情報を、
クレジットカード関連会社の決済処理サーバー３１０に送信することにより、
前記サーバー側３１０で、
決済手数料０％対象カード番号チェックファイル４３１に事前登録された
決済手数料０％対象カード番号情報の有無を、
決済手数料０％か判断処理４３０で確認し、
決済手数料０％の処理４４０を行うことを特徴とする、クレジットカード。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
クレジットカード決済手数料の店舗側負担１％～１０％を無くす技術に関する。
続きを表示（約 5,500 文字）【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
クレジットカードの決済手数料は、店舗側の負担が業種により異なるが、１％や２％や３％があり、中には７％～１０％の負担もあり、デパートでの買物においては集客力や購買意欲促進が見込めるが、高級レストランでなく、近所の飲食店での食事としては、魚介類や野菜の食材費もあり原価率が高く、現金を希望する飲食店が多い状況である。また、毎月毎週の定期的に通う美容室においては、利用内容が同じで、利用金額も同じであり、購買意欲促進は見込めない。
クレジットカード会社の収益構造として、顧客側が負担する方法としては、分割リボ払いしかないが、累積残高からのリボ金利は顧客側にとっては大きい。
海外ではリボ払いが主流であるが、日本国内では一括払いが主流ある。しかし、一括払いの決済手数料は店舗側が負担しているので、単価と利益率の低い店舗としては、大きな負担となっている。
店舗側の釣銭の準備の負担軽減と、顧客側のＡＴＭでの現金準備の負担軽減（特に、車椅子の方々、視覚障がい者の方々、高齢者の方々等）も求められている。
経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済比率は、２０２２年キャッシュレス決済比率が３６％（１１１兆円内クレジットカード決済比率が３０．４％（９３．８兆円））であり、２０２５年までに４０％程度の目標である。その為にもクレジットカード決済比率を向上させることが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
クレジットカード会社の収益構造として、顧客側が負担する方法として、分割リボ払いに加えて、国税納付や行政手続きの決済手数料％とは別に、新たに一括払い選択時に顧客側の決済手数料として１％～３％を追加することである。メインカードとは別に、決済手数料０％のコンパニオンカードを発行するとさらに便利である。
【発明の効果】
【０００４】
クレジットカード会社の収益として、分割リボ払い金利にくわえて、一括払いに顧客側の決済手数料１％～３％を追加することで、現金払いを求めている飲食店を活性化した加盟店にすることができる。宝くじ店頭窓口で利用の可能性も考えられる。
店舗側の釣銭の準備の負担軽減と、顧客側のＡＴＭでの現金準備の負担軽減（特に、車椅子の方々、視覚障がい者の方々、高齢者の方々等）となる。
（請求項案件と実施例案件による効果まとめ）
・決済手数料０％クレジットカード（請求項案件）として、
加盟店増加と既存加盟店のカード利用率向上により加盟店舗とクレジットカード会社の双方に増収増益が見込める。
・チャットコンシェルジュサービス（実施例４案件）として、
聴覚障がい者３６万人、高齢者難聴者１２００万人（左記３６万人含む）、視覚優位聴覚苦手４８００万人、及び自閉症気味の方々の新規クレジットカード発行で会員増加と増収増益が見込める。簡単な案件は人工知能ＡＩで対応可能です。
聴覚に異常はないが、電話が苦手で苦痛な方々は沢山（約４割）います。
電話によるコンシェルジュサービスは苦痛で利用していないのが現状ですが、チャットコンシェルジュサービスを活用することで解消される。
・獲得した累計ポイントの寄付支援サービス（実施例１案件）として、
決済手数料０％と寄付行為をクレジットカード券面に表示することにより、
ステータス向上意識の高い方々の会員増加と増収増益が見込める。
・顧客側が決済手数料を負担ことと資産形成サービス（実施例３案件）として、
クレジットカード利用金額に応じて、持株会株購入や、本人引き落とし口座から別の利子の高い本人預金口座への振込サービスを行い、資産形成を支援する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
決済手数料０％のクレジットカード券面
従来のクレジットカード券面
決済手数料０％処理のシステム概念図
決済手数料０％処理のプロセスチャート図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００６】
クレジットカードの券面に、決済手数料０％を示す印刷部を有し、かつ決済手数料０％情報を記憶するＩＣチップ部を有したことを特徴とする、クレジットカードである。
図１は、決済手数料０％のクレジットカード券面（決済手数料０％専用のコンパニオンカード）である。図２は、従来のクレジットカード券面である。
決済手数料０％のクレジットカード券面１００にある、決済手数料０％を示す印刷部１１０で、店舗側と顧客側に決済手数料０％の意識有を表明する。
決済手数料０％の意識有を表明する文言としては、
「０％手数料」「決済手数料０％」「０％手数料＆寄付」「手数料０％＆寄付」「０％ｆｅｅ」「０％ｆｅｅ＆ｄｏｎａｔｉｏｎ」などが考えられる。
決済手数料０％を識別するカード番号情報を記憶するＩＣチップ部１２０の情報を、クレジットカード関連会社の決済処理サーバー３１０に送信することにより、サーバー側３１０で、決済手数料０％対象カード番号チェックファイル４３１に、事前登録された決済手数料０％対象カード番号情報の有無を、決済手数料０％か判断処理４３０で確認し、決済手数料０％として処理４４０を行う。
また、店舗側決済処理アプリケーションの変更により、従来のクレジットカード券面２００であったとしても、決済処理途中で店舗側の決済処理端末３２０に、
◇一括払い決済手数料０％で顧客側負担
◆一括払い決済手数料店舗側負担
◇分割リボ払いで店舗側決済手数料０％
◇分割リボ払いで決済手数料店舗側負担
の表示と選択を可能とすることもできる。
クレジットカードのＩＳＯ規格にはないが、携帯用ストラップ穴１４０を設け、
スマートフォン端末のケース内カードホルダーに入れておくこともできる。
さらに、カード形状だけでなく、バングル形状や指輪形状も考えられる。
【実施例】
【０００７】
クレジットカードの券面に、決済手数料０％を示す印刷部１１０を有し、かつ決済手数料０％を識別するカード番号情報の赤外色ＱＲコード部１３０を有したことを特徴とする、クレジットカードである。汗や水没でＩＣチップ部に故障が発生したときに光学式な方法で対応することができる。
図１の決済手数料０％のクレジットカード券面１００にある、決済手数料０％を識別するカード番号情報の赤外色ＱＲコード部１３０を、ストアスキャン方式で、カード番号情報を含むＱＲコードを読み取り、クレジットカード関連会社の決済処理サーバー３１０に送信することにより、サーバー側３１０で、決済手数料０％対象カード番号チェックファイル４３１に事前登録された決済手数料０％対象カード番号情報の有無を、決済手数料０％か判断処理４３０で確認し、決済手数料０％の処理４４０を行う。
決済手数料０％を識別するカード番号情報の赤外色ＱＲコード部の印刷１３０の上部には、カモフラージュ用のカード券面ロゴマークなどの印刷がなされている。
赤外色ＱＲコード部の印刷技術としては、小林クリエイト株式会社様の有効特許「特許第５７５４８４８号発明の名称：２次元コード付き帳票」が参考になる。
また、カモフラージュ印刷された赤外色ＱＲコード部の読み取り技術としては、有効特許「特許第５１９６６８２号発明の名称：セキュリティ特徴を有する文書」などがあり参考になる。
また、赤外色ＱＲコードではなく、白黒電子ペーパーを用いたクレジットカード専用スマートフォン端末とする方法も考えられる。クレジットカードに特化し省電力化が期待できる。サイズ形状については、バッテリーの厚み増加と操作性のためサイズ形状が大きくなり、クレジットカードのＩＳＯ規格ではなくなる。小さめなスマートフォン端末と同等のものとすることが想定されるが便利である。
例えば、ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）音声アプリ等と音声文字変換アプリを分割画面マルチウィンドウで表示し、ラジオの音声を文字変換し読むことができる。
ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）動画アプリ等を利用したい場合は、白黒電子ペーパーでなく、画面表示速度の関係上で、既存のカラー画面による小さめなスマートフォン端末とすると便利である。
上記スマートフォン端末に表示された決済手数料０％を識別するカード番号情報の２次元コードの情報を、クレジットカード関連会社の決済処理サーバー３１０に送信することにより、前記サーバー側３１０で、決済手数料０％対象カード番号チェックファイル４３１に事前登録された決済手数料０％対象カード番号情報の有無を、決済手数料０％か判断処理４３０で確認し、決済手数料０％の処理４４０を行う。
【実施例】
【０００８】
クレジットカード会社の株を定期的（取引会社持株会のような仕組み）に毎月又は偶数月に天引き購入することで、その配当金の範囲内で決済手数料を少なくすることも可能である。又は、高額品購入時のデポジット入金を不要とすることもでき大変便利である。
クレジットカード利用金額に応じて、持株会株購入や、本人引き落とし口座から別の利子の高い本人預金口座への振込サービスを行い、資産形成を支援する。
株に詳しい方は、個人的に配当利回り３％前後で安定しているよい銘柄株を購入運用してもよい。
金融機関系クレジットカード会社の場合は、預入口座を利用して低金利時代の場合は、持株会株購入をすることができる。
高金利時代には、本件考案者が出願した「特開２００４－３４１５７９発明の名称：口座管理方法および口座管理プログラム」により、消費を促進しながら、預金口座運用や持株会株購入を想定することができる。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド関連会社様の有効特許「特表２００２－５２３８３７発明の名称：財政計画およびアドバイスシステム用のコンピュータ実行プログラム」により、財政計画アドバイスや、相続財産の代理人からの通知や支払いをサポートすることが可能である。
【実施例】
【０００９】
難聴者ろうあ者、及び視覚優位聴覚苦手な方々向けチャットコンシェルジュサービスとして、会話速度で文字入力ができるキーボード配列を紹介します。
難聴者ろうあ者ともに日本や世界中で人口の０．３％（日本ではともに３６万人）である。高齢者の方々の難聴者を含めると日本では１２００万人であり、鼓膜のさらに、奥にある蝸牛（かぎゅう。音の振動を神経伝達信号に変換する機能をもつ。）が、機能しなくなると全ての高度な補聴器を使用したとしても聞こえない。
百聞は一見に如かず（視覚情報の優位性）ではなく、視覚優位タイプ（視覚からの言語が認識しやすい。視覚からのイメージ画像写真図表が認識しやすい。）と、聴覚優位タイプ（電話音声や対面会話での聴覚からが認識しやすい。）の方々がいます。
聴覚障がい者３６万人、高齢者難聴者１２００万人（左記３６万人含む）、視覚優位聴覚苦手４８００万人（幼児～高齢者の４割）の方々がいます。
つまり聴覚に異常はないが、電話が苦手で苦痛な方々は沢山（約４割）います。電話によるコンシェルジュサービスは苦痛で利用していないのが現状です。
本件考案者が出願した「実用新案登録第３２４３８００号考案の名称：親指シフト文字列入力装置による難聴者向け会話補助装置」により、情報処理装置（スマートフォン端末やタブレット端末やパソコン機器や仮想キーボード）でのチャットコンシェルジュサービスを実現することができる。簡単な案件は人工知能ＡＩで対応可能です。
また、英語などの英字を入力する場合は、米国在住のＳａｉｅｄＮｅｓｂａｔ様が考案された「ＭｅｓｓａｇＥａｓｅ」が素早く入力できるので紹介します。
スマートフォン端末やタブレット端末にＩＭＥ（インプットメソッド）アプリをインストールすることだけでなく、クレジットカード会社のホームページ上で、ＩＭＥをポップアップし会話速度でチャットコンシェルジュサービスを活用できる。
本件クレジットカードの新規発行（単独発行又は、コンパニオンカード追加発行）が期待でき会員増加と増収増益が見込める。
【実施例】
【００１０】
クレジットカード紛失や情報盗難等の場合は、クレジットカード利用者が事前に、新規利用店舗を登録する方法で、未然に被害を防ぐことができる。
本件考案者が出願した「特許第４８０６２７１号発明の名称：情報セキュリティシステム、そのサーバ、プログラム」により、情報処理装置（パソコンやクレジットカード端末機器）の新規利用店舗を事前に想定することができる。ＲＦＩＤタグを加盟店に設置するのではなく、事前に利用する店舗側のアドレス関連情報を登録する。
【符号の説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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