TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025091915
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207462
出願日2023-12-08
発明の名称配管接続構造
出願人FKS株式会社
代理人個人,個人
主分類F16L 27/04 20060101AFI20250612BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】配管の設置工事や補修工事を簡易かつ迅速に施工可能であり、かつ優れた耐震性を有する伸縮自在管継手を提供する。
【解決手段】本発明にかかる伸縮自在管継手1は、配管接続作業で要求される旋回および屈曲角度の範囲において任意の方向に向けて配管を配設するための自在管継手2と、一方側の端部を自在管継手2の一端または他端のいずれか一方に固着し、さらに他方側の端部である受口部に対して配管を挿脱可能に挿入することにより配管経路の伸縮方向の長さを調節可能な伸縮継手3と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
配管接続作業で要求される旋回および屈曲角度の範囲において任意の方向に向けて配管を配設するための自在管継手と、
一方側の端部を前記自在管継手の一端または他端のいずれか一方に固着し、他方側の端部である受口部に対して配管を挿脱可能に挿入することにより配管経路の伸縮方向の長さを調節可能な伸縮継手と、
を備え、
前記自在管継手は、
円筒状の直管である第1の直管部と、前記第1の直管部の一端に接合されかつ外表面が所定の球面曲率を有する球形状の第1の嵌合部と、を含む第1の接続構造部と、
円筒状の直管である第2の直管部と、前記第2の直管部の一端に接合され、内表面が前記第1の嵌合部の外表面と同一の球面曲率を有し、さらに前記第1の嵌合部の外径と同一の内径を有する半球形状の第2の嵌合部と、を含む第2の接続構造部と、
内周表面が前記第1の嵌合部の外表面と同一の球面曲率を有し、前記第1の嵌合部を覆うように前記第2の嵌合部の端部周縁部に螺合可能な環状の補強支持体と、
を含み、
さらに、前記第1の嵌合部および前記第2の嵌合部は、それぞれ前記第1の直管部および前記第2の直管部よりも直径を大きく形成するとともに、前記第1の嵌合部の球面の一部が前記第2の嵌合部の内部に収容された状態において相互に嵌合する相互嵌合部を形成し、
嵌合状態において前記相互嵌合部を摺動させると、前記第2の直管部の先端は、前記第1の直管部の中心軸線を軸として前記範囲において旋回可能である、
ことを特徴とする伸縮自在管継手。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記第1の直管部および前記第2の直管部は、それぞれ前記第1の嵌合部および前記第2の嵌合部に対して偏心して接合されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の伸縮自在管継手。
【請求項3】
前記第1の嵌合部および前記第2の嵌合部において共通の球体中心部と前記第1の直管部の中心軸線とを結ぶ直線と、当該中心軸線と、のなす角を38°以上68°以下の範囲内とする、
ことを特徴とする請求項1に記載の伸縮自在管継手。
【請求項4】
前記第1の嵌合部および前記第2の嵌合部において共通の球体中心部と前記第1の直管部の中心軸線とを結ぶ直線のうちそれらの直線と当該中心軸線とのなす角が38°以上68°以下の範囲内の直線を含み、かつ前記球体中心部と前記第1の直管部の中心軸線により形成される平面と直交する平面であって、前記第1の嵌合部の内壁により形成された平面を、基準平面とする場合において、
前記第1の嵌合部の端部周縁部は、前記基準平面を基準として、前記第1の嵌合部の表面積が大きくなる方向に向かって、前記基準平面の直径の15%以上30%以下の長さだけ離れた位置に形成される、
ことを特徴とする請求項1に記載の伸縮自在管継手。
【請求項5】
前記第1の嵌合部の内径は、前記第1の直管部の内径よりも1.2倍以上2.0倍以下の範囲内で長くなるように設定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の伸縮自在管継手。
【請求項6】
前記第2の嵌合部の端部周縁部は、
前記第1の嵌合部および前記第2の嵌合部において共通の球体中心部と前記第2の直管部の中心軸線とを結ぶ直線のうちそれらの直線と当該中心軸線とのなす角が38°以上68°以下の範囲内の直線を含み、かつ前記球体中心部と前記第2の直管部の中心軸線により形成される平面と直交する平面と、
前記第2の嵌合部の球面部分と、
が交差する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項1に記載の伸縮自在管継手。
【請求項7】
前記伸縮継手は、
接続された配管の外表面に対し摺動可能に密着し、その配管の内部と外部の間をシールするゴム輪を含み、
前記自在管継手の一端または他端のいずれか一方に形成された開口に挿入する自在管差口部と、前記配管を挿入する配管受口部と、を有するとともに、前記配管受口部の方が前記自在管差口部よりも内径が大きく形成され、さらに、前記自在管差口部と前記配管受口部との間には内径の違いによる段差面が形成される、
ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1つに記載の伸縮自在管継手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、流体通路としての各種配管を接続する際に使用される伸縮自在管継手に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来から室内換気用の換気装置は、天井や壁の内側などに設置され、配管を介して建物の壁に取り付けられた外部排気口に接続される。この際、配管側の接続排気口の位置と外部排気口の位置が一致しないことがあるため、エルボ管やジャバラ管を用いて配管経路を調整しながら接続排気口と外部排気口とを接続する。
【0003】
エルボ管は、内面に空気の流れを妨げる凸凹がないことから室内換気用の配管継手として有効であるが、固定の曲がり角度を有する配管継手であるため、角度の細かな調整ができず、エルボ管単体では接続排気口と外部排気口とを接続できない場合ある。一方、ジャバラ管は、方向自在なフレキシブル性を有することから角度を細かく調整可能な配管継手として有効であるが、管内の内壁面に細かな凸凹が存在しているため、通気抵抗が高くなり、室内空気の円滑な流通が望めない場合がある。特に、調理中に発生する汚染空気を屋外に排気するレンジフードの外部配管用としてジャバラ管を使用する場合には、汚染空気中に含まれている油脂分が管内凹部に溜まり易くなるため好ましくない。
【0004】
また、一般住宅や高層住宅における生活排水用の配管についても、換気用配管と同様に、建物の内壁と外壁の間の狭い部分や、床層と天井層の間の狭い部分を利用して設置されている。そして、このような配管は、極めて狭い空間において、建築基準法により定められた所定の勾配(2%以上)を取ることが要求される。
【0005】
しかしながら、建築基準法により規定された勾配を狭い空間において実現させることは難しく、多くの配管が所定の勾配を設定できていない実情がある。場合によっては略平行状態で配管が配設されることになるため、このような住宅においては、年1回程度、高圧洗浄機等を利用して配管内部を洗浄する必要がある。
【0006】
また、直線状の配管を無理やり曲げることによって、外観上、規定の勾配を実現する不正の事例がある。このような不正な配管接続は、滞留物や長期間にわたる過度の荷重により、配管経路の耐久性が大幅に劣化することが問題となっている。この問題は、住宅内部における配管に留まらず、住宅から下水道本管に至る配管においても同様に発生している。
【0007】
上記のような問題を解決するための手段として、特許文献1には、角度を調整可能な継ぎ口回動継手が開示されている。具体的にいうと、特許文献1には、管状のA継ぎ口と内球状体とが一体に成形されたA継ぎ口部と、内球状体の外周面に対して同一中心で摺動可能に滑合する外球状体と管状のB継ぎ口とが一体に成形されたB継ぎ口部と、を滑節的に接合し、A継ぎ口部を規定形より若干の首振り動ができるようにしたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開平07-265973号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、上述した特許文献1に記載の継手(従来の継手)においては、A継ぎ口(直管部)が「規定形より若干の首振り動ができる」と記載されているとおり、A継ぎ口は、内球状体の中心点を中心として、B継ぎ口(直管部)の中心軸線に対して傾斜角度30°の範囲で揺動可能に構成されている。すなわち、直管部間の屈曲角度を30°より大きくとることは不可能であるため、極めて狭い空間において、配管の設置工事や補修工事を簡易かつ迅速に施工することは依然として困難である。
【0010】
また、特許文献1に記載の従来の継手や、エルボ管やジャバラ管などの既存の継手を使用して配管の設置工事や補修工事を実行する場合は、少なくとも2人の作業員で実際に確認しながら、配管同士の芯出しや、接続する配管の配置位置および傾斜角度等を調整する必要があった。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
ホース保持具
2か月前
個人
トーションバー
2か月前
個人
ボルトナットセット
3か月前
株式会社不二工機
電磁弁
1か月前
カヤバ株式会社
ダンパ
1日前
株式会社三協丸筒
枠体
2か月前
カヤバ株式会社
ダンパ
1日前
個人
固着具と固着具の固定方法
1か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
2か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
1か月前
個人
固着具と固着具の固定方法
1か月前
日東電工株式会社
断熱材
2か月前
株式会社フジキン
ボールバルブ
15日前
株式会社不二工機
電動弁
2か月前
株式会社ノーリツ
分配弁
1か月前
株式会社ノーリツ
分配弁
1か月前
株式会社ノーリツ
分配弁
1か月前
太陽工業株式会社
金属板結合方法
2か月前
日東精工株式会社
弾性鍔付きねじ
1か月前
個人
機械式固定スタッドボルト装置
13日前
個人
ロープセット及びロープ
2か月前
株式会社ブリヂストン
管継手
2日前
株式会社テイエルブイ
圧力調整装置
2か月前
株式会社アイシン
シフト装置
22日前
株式会社オンダ製作所
長尺体保護具
19日前
トヨタ自動車株式会社
軸部材
7日前
株式会社テイエルブイ
液体圧送装置
9日前
川崎重工業株式会社
リリーフ弁
2か月前
オイレス工業株式会社
免震構造
22日前
トヨタ自動車株式会社
固定方法
2か月前
株式会社オンダ製作所
バンド用ベース
1か月前
ダイハツ工業株式会社
締結構造
8日前
株式会社フジテクノ
流量制御弁
2か月前
未来工業株式会社
棒状体挟持具
3か月前
個人
防振ベアリング
2か月前
東レ株式会社
衝撃吸収部材
13日前
続きを見る