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公開番号2025092115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207784
出願日2023-12-08
発明の名称情報処理装置、及び、方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04W 4/02 20180101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約【課題】第1の装置と第2の端末とが第1の通信方式で通信可能なほど近づいた場合に、第1の通信方式による通信を介して第1の装置と第2の端末との間で実行される所定の処理に掛かる時間を短縮する。
【解決手段】第1の装置と、移動により、第1の通信方式で通信可能な第1の距離よりも第1の装置に近づくことが予測される第2の端末と、のペアを取得することと、少なくとも第1の装置及び第2の端末のいずれか一方へ、第1の装置と第2の端末とが第1の距離よりも近づいた場合に第1の通信方式による通信を介して実行される第1の処理の事前準備の処理である第2の処理の実行の指示を送信することと、を実行する制御部を備える情報処理装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の装置と、移動により第１の通信方式で通信可能な第１の距離よりも前記第１の装置に近づくことが予測される第２の端末と、のペアを取得することと、
少なくとも前記第１の装置及び前記第２の端末のいずれか一方へ、前記第１の装置と前記第２の端末とが前記第１の距離よりも近づいた場合に前記第１の通信方式による通信を介して実行される第１の処理の事前準備の処理である第２の処理の実行の指示を送信することと、
を実行する制御部、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記制御部は、
複数の端末について、移動に関する情報を取得し、
前記複数の端末の前記移動に関する情報に基づいて、前記第１の装置と前記第２の端末との距離が前記第１の距離よりも大きい第２の距離未満になった場合に、前記第１の装置と前記第２の端末との前記ペアを取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
少なくとも前記第２の端末について、移動に関する情報を取得し、
少なくとも前記第２の端末の移動履歴に基づいて、前記第１の装置と前記第２の端末とが前記第１の距離よりも近づく確率を算出し、
前記確率が所定の閾値以上である場合に、前記第１の装置と前記第２の端末との前記ペアを特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
少なくとも前記第２の端末から、通信需要に関する情報を取得し、
少なくとも前記第２の端末の移動に関する情報と前記通信需要に関する情報と、に基づいて、前記第１の装置と前記第２の端末との前記ペアを特定する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の処理は、前記第１の装置と前記第２の端末とが、所定の認証鍵を用いて前記第１の通信方式による接続を認証する処理であり、
前記第２の処理は、前記第１の装置と前記第２の端末とが、それぞれ、前記所定の認証鍵を取得してキャッシュする処理である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の処理は、前記第１の装置又は前記第２の端末のいずれか一方が、もう一方へ所定のデータを送信する処理であり、
前記第２の処理は、前記いずれか一方が前記所定のデータを送信するための事前準備の処理である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
移動体通信方式のコア網のＮＷＤＡＦ（Network Data Analytics Function）に、前記
ペアの取得をリクエストする第１のリクエストを送信することをさらに実行し、
前記ＮＷＤＡＦから前記ペアを受信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
移動体通信方式のコア網のＮＷＤＡＦ（Network Data Analytics Function）に、複数
の端末について移動に関する情報をリクエストする第２のリクエストを送信することをさらに実行し、
前記ＮＷＤＡＦから、前記複数の端末の前記移動に関する情報を受信し、
前記複数の端末の前記移動に関する情報に基づいて、前記ペアを特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のコンピュータのうちのいずれかが、第１の装置と、移動により第１の通信方式で通信可能な第１の距離よりも前記第１の装置に近づくことが予測される第２の端末と、のペアを取得することと、
前記複数のコンピュータのうちの前記いずれか又は他のいずれかが、少なくとも前記第１の装置及び前記第２の端末のいずれか一方へ、前記第１の装置と前記第２の端末とが前記第１の距離よりも近づいた場合に前記第１の通信方式による通信を介して実行される第１の処理の事前準備の処理である第２の処理の実行の指示を送信することと、
を実行する方法。
【請求項１０】
前記複数のコンピュータのうちの前記いずれかは、
複数の端末について、移動に関する情報を取得し、
前記複数の端末の前記移動に関する情報に基づいて、前記第１の装置と前記第２の端末との距離が前記第１の距離よりも大きい第２の距離未満になった場合に、前記第１の装置と前記第２の端末との前記ペアを取得する、
請求項９に記載の方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動端末間の通信に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
他の車載通信装置とのアップリンク接続と、他の車載通信装置とのダウンリンク接続と、を行い、ダウンリンク接続する他の車載通信装置を認証する認証手段を備えることで、無線接続を短時間で確立可能な車載通信装置が開示されている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０９６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、第１の装置と第２の端末が第１の通信方式で通信可能なほど近づいた場合に、第１の通信方式による通信を介して第１の装置と第２の端末との間で実行される所定の処理に掛かる時間を短縮可能な情報処理装置、および、方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様の一つは、
第１の装置と、移動により第１の通信方式で通信可能な第１の距離よりも前記第１の装置に近づくことが予測される第２の端末と、のペアを取得することと、
少なくとも前記第１の装置及び前記第２の端末のいずれか一方へ、前記第１の装置と前記第２の端末とが前記第１の距離よりも近づいた場合に前記第１の通信方式による通信を介して実行される第１の処理の事前準備の処理である第２の処理の実行の指示を送信することと、
を実行する制御部、
を備える情報処理装置である。
【０００６】
本開示の他の態様の一つは、
複数のコンピュータのうちのいずれかが、第１の装置と、移動により第１の通信方式で通信可能な第１の距離よりも前記第１の装置に近づくことが予測される第２の端末と、のペアを取得することと、
前記複数のコンピュータのうちの前記いずれか又は他のいずれかが、少なくとも前記第１の装置及び前記第２の端末のいずれか一方へ、前記第１の装置と前記第２の端末とが前記第１の距離よりも近づいた場合に前記第１の通信方式による通信を介して実行される第１の処理の事前準備の処理である第２の処理の実行の指示を送信することと、
を実行する方法である。
【０００７】
本開示の他の態様の一つは、
第１の装置と、移動により第１の通信方式で通信可能な第１の距離よりも前記第１の装置に近づくことが予測される第２の端末と、のペアの取得をリクエストする第１のリクエストを受信することと、
前記第１の装置及び複数の端末の移動に関する情報に基づいて、前記ペアを特定することと、
前記特定した前記ペアに関する情報を送信することと、
を実行する制御部、
を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、第１の装置と第２の端末とが第１の通信方式で通信可能なほど近づいた場合に、第１の通信方式による通信を介して第１の装置と第２の端末との間で実行される所定の処理に掛かる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る調停システムのシステム構成の一例を示す図である。
図２は、管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
図４は、車両に搭載されている車載装置の機能構成の一例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係る管理サーバの処理のフローチャートの一例である。
図６は、事前準備処理の実行指示を受信した場合の車両の処理のフローチャートの一例である。
図７は、車両の車車間通信の開始処理のフローチャートの一例である。
図８は、第１実施形態に係る調停システムが車車間無線ＬＡＮ通信の認証処理を調停する場合の処理のシーケンスの一例である。
図９は、第２実施形態に係る調停システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１０は、第２実施形態に係るＮＷＤＡＦの機能構成の一例である。
図１１は、第２実施形態に係るＮＷＤＡＦのすれ違い予測のフローチャートの一例である。
図１２は、第２実施形態に係る管理サーバの処理のフローチャートの一例である。
図１３は、第２実施形態に係る調停システムが所定の処理を調停する処理のシーケンスの一例を示す図である。
図１４は、第３実施形態に係る調停システムが所定の処理を調停する処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
近年、走行中の車両からデータを収集し、車両から収集したデータを様々な方面から分析することで、交通の円滑化を実現する技術が研究されている。車両からデータを収集するためには、各車両に無線通信装置を搭載することが求められる。しかしながら、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及び５Ｇ（5th Generation）以降の移動体通信サービスは、金
銭面及び無線帯域等のコストの問題がある。そこで、移動体通信サービスを介さずに、車車間通信を利用することが考えられる。車車間通信の一つに、無線ＬＡＮ通信がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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