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公開番号2025092470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2024211603
出願日2024-12-04
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】開示書類の一種である報告書の作成に係る工数を削減可能なシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の報告書を取得可能な取得部と、取得した報告書に関連する情報(例えば、報告書の一部の内容)を少なくとも含む特定情報(例えば、報告書の概要のサマリ)を生成可能な情報生成部と、特定情報を提示可能な提示部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の報告書を取得可能な取得部と、
取得した報告書に関連する情報を少なくとも含む特定情報を生成可能な情報生成部と、
特定情報を提示可能な提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
取得部は、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の事業情報を取得可能であり、
所定の情報を受け付け可能な受付部と、
所定の情報に対応する事業情報を有する事業主体の報告書を特定する特定部と、
を備え、
提示部は、特定した報告書を提示可能であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
情報生成部は、特定した報告書に関連する情報を少なくとも含む特定情報を生成可能であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
情報生成部は、特定した報告書に基づいて、新たな報告書を生成可能であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
取得した報告書に対応するセクター情報を分析可能な分析部と、
報告書にセクター情報を対応付けて登録可能な登録部と、
ユーザからセクター情報を受け付け可能な受付部と、
受け付けたセクター情報に対応する報告書を特定する特定部と、
を備え、
提示部は、特定した報告書を提示可能であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の報告書を取得するステップと、
取得した報告書に関連する情報を少なくとも含む特定情報を生成するステップと、
特定情報を提示するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の報告書を取得するステップと、
取得した報告書に関連する情報を少なくとも含む特定情報を生成するステップと、
特定情報を提示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。?

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
環境報告書の作成を支援するシステムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２９３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上場会社に対して財務に影響のある気候関連情報を開示することが求められているため、上場会社は、決算報告書とともに環境報告書やサステナビリティレポート、ＣＳＲ報告書などの報告書を開示することにより自社の環境への取り組みを株主・投資家その他ステークホルダーに報告している。報告書の作成においても、決算報告書と同様に膨大な工数がかかるため、作成に係る工数の削減を図る対策をとることが急務となっている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、開示書類の一種である報告書の作成に係る工数を削減可能なシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体の報告書を取得可能な取得部と、取得した報告書に関連する情報を少なくとも含む特定情報を生成可能な情報生成部と、特定情報を提示可能な提示部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開示書類の一種である報告書の作成に係る工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバのソフトウェア構成例を示す図である。
報告書を生成する処理を説明する図である。
報告書を生成して提示する処理を説明する図である。
特定情報を生成して提示する処理１を説明する図である。
特定情報を生成して提示する処理２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上場会社には、事業年度または連結会計年度に係る決算の内容および四半期累計期間または四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示することが義務づけられている。このため、上場会社は株主・投資家に向けて定期的に決算報告書を開示している。決算報告書に使用する書式（決算短信、有価証券報告書などを指し、以下「決算報告書式」）は、日本取引所グループ（取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を営む法人）によって提供されている。上場会社は、自社の決算に係る数値等を決算報告書式に入力して決算報告書を作成している。一般的に、決算報告書を作成するときの順序は、（１）事業部門から決算の基礎となる数値を収集→（２）経理財務部門で決算・財務データを作成し、決算報告書式に入力→（３）総務部門で提出前の最終確認となっており、決算報告書を作成するために膨大な工数がかかっている。このため、多くの上場会社は、決算報告書の作成工数を削減するために、ディスクロージャー支援会社が提供している「開示書類作成支援システム」を使用している。近年、上場会社に対して財務に影響のある気候関連情報を開示することが求められているため、上場会社は、決算報告書とともに「環境報告書等」を開示することにより自社の環境への取り組みを株主・投資家その他ステークホルダーに報告している。「環境報告書等」の作成においても、決算報告書と同様に膨大な工数がかかるため、今後、ディスクロージャー支援会社が提供している「開示書類作成支援システム」を使用することを検討している。
（【００１１】以降は省略されています）

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