特許ウォッチ

公開番号2025094066
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2025043028,2023143601
出願日2025-03-18,2023-09-05
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出状況を把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンを構成する親会社および子会社の拠点情報を少なくとも記憶する拠点情報記憶部と、親会社による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、子会社においてテンプレートを用いて子会社による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする入力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図25
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の拠点情報を少なくとも記憶する拠点情報記憶部と、
前記第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、
前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする入力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記テンプレート登録部は、前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であることを登録可能であり、
前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であると登録する場合は前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする一方、前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であると登録しない場合は前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力不可能とすること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の拠点情報を少なくとも記憶するステップと、
前記第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するステップと、
前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とするステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の拠点情報を少なくとも記憶するステップと、
前記第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するステップと、
前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とするステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出状況を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の拠点情報を少なくとも記憶する拠点情報記憶部と、前記第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする入力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許