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公開番号2025093059
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208551
出願日2023-12-11
発明の名称携帯端末及び管理システム
出願人株式会社デンソーウェーブ
代理人個人,個人
主分類H04M 1/72463 20210101AFI20250616BHJP(電気通信技術)
要約【課題】携帯端末がサーバと無線通信できない状況であっても、その携帯端末自身が未接続時間を考慮して機能制限すべきか判断可能な構成を提供する。
【解決手段】携帯端末10では、管理サーバ2と無線通信できない状態が継続する未接続時間Tが所定時間Ts以上になることで、機能制限が必要と判定されると、所定の機能に関して機能制限するための機能制御処理が行われる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
所定の機能を実行可能な携帯端末であって、
サーバと無線通信する通信部と、
前記サーバと無線通信できない状態が継続する未接続時間を考慮して前記所定の機能について機能制限の要否を判定する判定部と、
前記判定部によって機能制限が必要と判定されると、前記所定の機能の少なくとも一部に関して機能制限するための機能制御処理を行う機能制限部と、
を備え、
前記判定部は、前記未接続時間が所定時間以上になることで、機能制限が必要と判定することを特徴とする携帯端末。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記通信部を介した前記サーバとの無線通信が所定の条件を満たすことで、機能制限が不要と判定し、
前記機能制限部は、前記機能制御処理を行った後に前記判定部により機能制限が不要と判定されることで、機能制限を解除する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記機能制限部は、前記機能制御処理での制限内容を、前記未接続時間に応じて段階的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記機能制限部での機能制限解除に必要な条件を、段階的に変化させた制限内容によって変えることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記サーバと無線通信できない状態になってから前記未接続時間が前記所定時間以上となるまでに実行されている機能が許可された機能であるか否かについて判定する機能判定部を備え、
前記機能制限部は、前記機能判定部によって許可された機能であると判定されると、前記判定部の判定結果にかかわらず、前記機能制御処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信部を介して前記サーバと無線通信している場合に、所定の接続情報を他の携帯端末に対して直接無線送信するための近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部を介して他の携帯端末から前記所定の接続情報を受信しているか否かについて判定する他端末接続判定部と、
を備え、
前記機能制限部は、前記他端末接続判定部によって前記所定の接続情報を受信していると判定されると、前記判定部の判定結果にかかわらず、前記機能制御処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
所定の管理エリア内にて当該携帯端末が使用されているか否かについて判定するエリア判定部を備え、
前記機能制限部は、前記エリア判定部によって当該携帯端末が前記所定の管理エリア外にて使用されていると判定されると、前記判定部の判定結果にかかわらず、前記機能制御処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判定部は、電源オフ直前と次の電源オン時とで前記サーバと無線通信できていると、当該電源オン時点では機能制限が不要と判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項９】
１又は２以上の携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能なサーバと、
を備える管理システムであって、
前記携帯端末は、所定の機能を実行可能であり、
前記サーバと無線通信する通信部と、
前記サーバと無線通信できない状態が継続する未接続時間を考慮して前記所定の機能について機能制限の要否を判定する判定部と、
前記判定部によって機能制限が必要と判定されると、前記所定の機能の少なくとも一部に関して機能制限するための機能制御処理を行う機能制限部と、
を備え、
前記判定部は、前記未接続時間が所定時間以上になることで、機能制限が必要と判定することを特徴とする管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末を管理する管理システムに関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯端末は、高度な通信機能とともに各種のデータを記憶させることができる。顧客情報などの機密情報が記憶される携帯端末を管理するシステムでは、端末紛失や盗難等の対策として、携帯端末に記憶される機密情報のリモート消去や携帯端末の所在追跡等の手法が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に開示される情報保全システムでは、携帯端末装置に対する情報保全要求が行われたときに、認証装置によって個人認証処理を行い、この個人認証が一致した場合に、管理装置によって遠隔操作パケットを生成して中継基地局から携帯端末装置に送信し、遠隔操作パケットを携帯端末装置で受信してこれに応じた所定の情報保全処理を行わせている。これにより、携帯端末装置の盗難や紛失に対して、その所有者の遠隔操作に応じて所定の情報保全処理が実施されるので、携帯端末装置に記憶される情報に関してセキュリティ性を高めることができる。
【０００４】
また、例えば、下記特許文献２に開示される端末管理システムでは、サーバによって、ネットワーク内での不正アクセスを検出する処理がなされる。そして、不正アクセスが検出されるとともにその不正アクセスをしている不正端末が特定されると、その不正端末に対して遠隔で初期化指示信号が送信される。これにより、初期化指示信号を受信した不正端末にて実行される初期化処理によってマルウェアが除去されることで、不正なアクセスを遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－３０３８１７号公報
特開２０２２－０４５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した情報保全システムや端末管理システムでは、システムが管理しているサーバと携帯端末とが通信できる状況にあることを前提としている一方で、携帯端末がサーバと通信できない状況が想定されていない。例えば、携帯端末がサーバとの通信圏外に持ち出されたり、通信機能が切断されたりすると、管理システムの管理下にない場合では、携帯端末の不正利用が続いてしまうという問題がある。その一方で、サーバとの通信が遮断された携帯端末を一律で機能制限してしまうと、通常業務中に一時的に通信不能になっても機能制限されてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、携帯端末がサーバと無線通信できない状況であっても、その携帯端末自身が未接続時間を考慮して機能制限すべきか判断可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、
所定の機能を実行可能な携帯端末（１０）であって、
サーバ（２）と無線通信する通信部（２６）と、
前記サーバと無線通信できない状態が継続する未接続時間（Ｔ）を考慮して前記所定の機能について機能制限の要否を判定する判定部（２１）と、
前記判定部によって機能制限が必要と判定されると、前記所定の機能の少なくとも一部に関して機能制限するための機能制御処理を行う機能制限部（２１）と、
を備え、
前記判定部は、前記未接続時間が所定時間以上になることで、機能制限が必要と判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る管理システムは、
１又は２以上の携帯端末（１０）と、
前記携帯端末と通信可能なサーバ（２）と、
を備える管理システム（１）であって、
前記携帯端末は、所定の機能を実行可能であり、
前記サーバと無線通信する通信部（２６）と、
前記サーバと無線通信できない状態が継続する未接続時間（Ｔ）を考慮して前記所定の機能について機能制限の要否を判定する判定部（２１）と、
前記判定部によって機能制限が必要と判定されると、前記所定の機能の少なくとも一部に関して機能制限するための機能制御処理を行う機能制限部（２１）と、
を備え、
前記判定部は、前記未接続時間が所定時間以上になることで、機能制限が必要と判定することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、サーバと無線通信できない状態が継続する未接続時間が所定時間以上になることで、判定部によって機能制限が必要と判定されると、所定の機能の少なくとも一部に関して機能制限するための機能制御処理が機能制限部によって行われる。
（【００１１】以降は省略されています）

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