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公開番号2025093631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209402
出願日2023-12-12
発明の名称判定装置および判定方法
出願人株式会社東海理化電機製作所
代理人個人,個人
主分類G01S 11/06 20060101AFI20250617BHJP(測定;試験)
要約【課題】有効な較正情報をより簡素な構成で取得する。
【解決手段】ポータブル機器に搭載される無線通信装置により送信され移動体に搭載される無線通信装置により受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度を較正するための較正情報を取得する較正情報取得処理の実施可不可を判定する判定部、を備え、前記判定部は、前記ポータブル機器を用いたタグの読み取りに基づき前記移動体に搭載される無線通信装置と前記ポータブル機器とが規定の距離にあると認められる場合、前記較正情報取得処理の実行を可とする、判定装置が提供される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ポータブル機器に搭載される無線通信装置により送信され移動体に搭載される無線通信装置により受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度を較正するための較正情報を取得する較正情報取得処理の実施可不可を判定する判定部、
を備え、
前記判定部は、前記ポータブル機器を用いたタグの読み取りに基づき前記移動体に搭載される無線通信装置と前記ポータブル機器とが規定の距離にあると認められる場合、前記較正情報取得処理の実行を可とする、
判定装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記タグは、ＮＦＣタグである、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記ＮＦＣタグは、前記移動体に固定配置され、前記ポータブル機器に搭載されるＮＦＣリーダにより読み取られる、
請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記タグは、前記移動体に固定配置される二次元コードであり、前記ポータブル機器に搭載されるカメラにより読み取られる、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
前記較正情報により較正された較正後の前記規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度は、前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かの判定に用いられる、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
前記規定の通信規格は、ＢＬＥを含む、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項７】
前記移動体に搭載される、
請求項１から請求項６までのうちいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記ポータブル機器に搭載される、
請求項１から請求項６までのうちいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項９】
プロセッサが、ポータブル機器に搭載される無線通信装置により送信され移動体に搭載される無線通信装置により受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度を較正するための較正情報を取得する較正情報取得処理の実施可不可を判定すること、
を含み、
前記判定することは、前記ポータブル機器を用いたタグの読み取りに基づき前記移動体に搭載される無線通信装置と前記ポータブル機器とが規定の距離にあると認められる場合、前記較正情報取得処理の実行を可とする、
判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置および判定方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル機器から受信した信号の受信電波強度に基づいて当該ポータブル機器との距離を推定する技術が開発されている。しかし、ポータブル機器は機種等によって出力電波強度が異なり得る。そこで、特許文献１には、ポータブル機器から受信した信号の受信電波強度を較正情報に基づき平準化することで、距離推定の精度を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７４０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、対象とするポータブル機器に対する有効な較正情報を取得するためには、ポータブル機器と当該ポータブル機器からの信号を受信する無線通信装置との距離を規定の距離にしたうえで較正情報を取得することが求められる。このために、特許文献１では、ポータブル機器をセンターコンソールの下方に設けられた凹部にセットする手法が採用されている。しかし、当該手法は、車両のデザイン、製造等に影響を与えるとともに、出荷後の実装が困難な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、有効な較正情報をより簡素な構成で取得することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ポータブル機器に搭載される無線通信装置により送信され移動体に搭載される無線通信装置により受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度を較正するための較正情報を取得する較正情報取得処理の実施可不可を判定する判定部、を備え、前記判定部は、前記ポータブル機器を用いたタグの読み取りに基づき前記移動体に搭載される無線通信装置と前記ポータブル機器とが規定の距離にあると認められる場合、前記較正情報取得処理の実行を可とする、判定装置が提供される。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、プロセッサが、ポータブル機器に搭載される無線通信装置により送信され移動体に搭載される無線通信装置により受信される規定の通信規格に準拠した無線信号の受信信号強度を較正するための較正情報を取得する較正情報取得処理の実施可不可を判定すること、を含み、前記判定することは、前記ポータブル機器を用いたタグの読み取りに基づき前記移動体に搭載される無線通信装置と前記ポータブル機器とが規定の距離にあると認められる場合、前記較正情報取得処理の実行を可とする、判定方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、有効な較正情報をより簡素な構成で取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るシステム１の構成例を示すブロック図である。
同実施形態に係るＮＦＣタグ１３２の読み取りに基づく較正情報取得処理の実行可不可の判定について説明するための図である。
同実施形態に係る二次元コード１３４の読み取りに基づく較正情報取得処理の実行可不可の判定について説明するための図である。
同実施形態に係る判定方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省
（【００１１】以降は省略されています）

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