TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025093730
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-24
出願番号
2023209551
出願日
2023-12-12
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
G07B
15/00 20110101AFI20250617BHJP(チェック装置)
要約
【課題】高速な生体認証処理が可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】複数の拠点のそれぞれにおいて利用者の通過の可否の判定である通過可否判定を行う情報処理システムは、利用者の生体情報と拠点の識別情報を関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、複数の利用者の生体情報のうち、通過可否判定が実施される拠点の識別情報に前記記憶制御手段により関連付けられた生体情報が当該通過可否判定において用いられるよう、前記通過可否判定に用いる生体情報を制御する処理制御手段と、前記処理制御手段の制御に基づき特定された生体情報を用いて通過可否判定を行う照合手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の拠点のそれぞれにおいて利用者の通過の可否の判定である通過可否判定を行う情報処理システムであって、
利用者の生体情報と拠点の識別情報を関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
複数の利用者の生体情報のうち、通過可否判定が実施される拠点の識別情報に前記記憶制御手段により関連付けられた生体情報が当該通過可否判定において用いられるよう、前記通過可否判定に用いる生体情報を制御する処理制御手段と、
前記処理制御手段の制御に基づき特定された生体情報を用いて通過可否判定を行う照合手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記記憶制御手段は、予め定められた上限数までの前記拠点の識別情報を前記利用者の生体情報と関連付ける
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記通過は、特定エリアへの入場と前記特定エリアからの退場とを含み、
前記照合手段は、前記特定エリアに入場済みの利用者が入場する場合、及び、前記特定エリアから退場済みの利用者が退場する場合、前記通過を不許可とする
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記処理制御手段は、利用者が前記拠点における前記特定エリアから退場する場合、当該拠点の識別情報に関連付けられた複数の生体情報のうち、前記特定エリアに入場済みの利用者の生体情報を用いて前記通過可否判定が行われるように前記通過可否判定に用いる生体情報を制御することを特徴とする請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記処理制御手段は、利用者が前記拠点における前記特定エリアに入場する場合、当該拠点の識別情報に関連付けられた複数の生体情報のうち、前記特定エリアから退場済みの利用者の生体情報を用いて前記通過可否判定が行われるように前記通過可否判定に用いる生体情報を制御することを特徴とする請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記利用者が前記拠点における前記特定エリアへ入場する場合、前記利用者の情報を検出情報として検出し、前記検出情報から抽出される特徴情報と前記生体情報との照合が可能か否かを判定し、照合が可能であると判定した場合、前記利用者の入場を仮許可する検出手段を有し、
前記照合手段は、前記特徴情報と前記生体情報とに基づいて、前記仮許可の前記利用者の通過の可否判定を行う
ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記生体情報は前記利用者の顔から生成される情報であって、
前記検出手段は、撮像された画像から前記利用者の顔を前記検出情報として検出し、
前記照合手段は、前記検出情報から抽出された前記特徴情報と前記生体情報とを照合する
ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記検出手段は、前記検出情報から算出した前記顔の尤度と、前記検出情報から推定した前記顔の向きと、前記検出情報から推定した前記顔の器官位置と、の少なくともいずれか1つに基づいて、前記特徴情報と前記生体情報との照合が可能か否かを判定する
ことを特徴とする請求項7に記載の情報処理システム。
【請求項9】
前記検出手段は、撮像された画像から顔を前記検出情報として検出するように学習されたモデルによって前記検出情報を検出できたか否かに基づいて、前記特徴情報と前記生体情報との照合が可能か否かを判定する
ことを特徴とする請求項7に記載の情報処理システム。
【請求項10】
前記通過が許可された場合、前記利用者の識別情報と関連付けて、前記通過が許可されたことを示す情報、通過した前記拠点の識別情報、及び前記利用者の通過状態のうち少なくとも1つを出力する出力手段
を有することを特徴とする請求項3に記載の情報処理システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラムに関するものである。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
鉄道の改札システムにおいて、ICカードによる認証に加えて、顔認証で顔認証改札機を通過できるようにするシステムが考案されている。特許文献1では、IC情報と顔情報を関連付けておくことで、ICカードによる認証で入場し、顔認証で退場するような入退場で使用する認証方法が異なっても入退場可能になるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7140304号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、顔認証などの生体認証での入退場可能な拠点(例えば駅など)が多くなり、生体認証での入退場を希望する人が多くなると、生体認証処理時の照合対象が多くなる。照合対象が多くなると、処理速度が速い生体認証処理の実現は難しくなる。
【0005】
そこで本発明は、高速な通過可否判定が可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理システムは以下の構成を備える。すなわち、
複数の拠点のそれぞれにおいて利用者の通過の可否の判定である通過可否判定を行う情報処理システムであって、
利用者の生体情報と拠点の識別情報を関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
複数の利用者の生体情報のうち、通過可否判定が実施される拠点の識別情報に前記記憶制御手段により関連付けられた生体情報が当該通過可否判定において用いられるよう、前記通過可否判定に用いる生体情報を制御する処理制御手段と、
前記処理制御手段の制御に基づき特定された生体情報を用いて通過可否判定を行う照合手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、高速な通過可否判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの統括管理システムのセンターサーバのハードウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムの拠点サーバのハードウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムの顔認証改札機のハードウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムのICカード改札機のハードウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの利用者の携帯端末に表示される画面の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理装置における人物を管理するデータベースの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの統括管理システムのセンターサーバのソフトウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムの拠点サーバのソフトウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムの顔認証改札機のソフトウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムのICカード改札機のソフトウェア構成の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムのICカード情報、顔画像、顔特徴、登録駅情報の新規登録処理時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムのICカード情報、顔画像、顔特徴、登録駅情報の更新処理時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で入場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で退場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムのICカード改札機で入退場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの利用者の携帯端末に表示される入退場状態を修正する際の画面の一例を示す図。
第1実施形態に係る情報処理システムの利用者の携帯端末で入退場状態を修正する際の機器間ワークフローの一例を示す図。
第2実施形態に係る情報処理システムの統括管理システムのセンターサーバのソフトウェア構成の一例を示す図。
第2実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で入場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第3実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図。
第3実施形態に係る情報処理システムの統括管理システムのセンターサーバのハードウェア構成の一例を示す図。
第3実施形態に係る情報処理装置における未照合者を管理するデータベース(未照合者DB)の一例を示す図。
第3実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で入場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第3実施形態に係る情報処理システムの利用者の携帯端末で入退場状態を修正する際の機器間ワークフローの一例を示す図。
第4実施形態に係る情報処理システムの統括管理システムの全体DBの利用者IDごとのデータの一例。
第5実施形態に係る情報処理システムの拠点管理システムのICカード改札機のソフトウェア構成の一例を示す図。
第5実施形態に係る情報処理システムのICカード改札機で入退場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第5実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で入場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
第5実施形態に係る情報処理システムの顔認証改札機で退場時の機器間のワークフローの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(第1実施形態)
図1は、本実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
顕微鏡
14日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
移動体
13日前
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
記憶装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
処理装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
電子部品
2日前
キヤノン株式会社
光学装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
光走査装置
22日前
キヤノン株式会社
光学センサ
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
表示システム
1日前
キヤノン株式会社
表示システム
1日前
キヤノン株式会社
通信システム
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
音声処理装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
19日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
14日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
26日前
続きを見る
他の特許を見る