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公開番号2025096447
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2025063673,2024576174
出願日2025-04-08,2024-01-09
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム、およびシステム
出願人株式会社CaTe
代理人IPTech弁理士法人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20250619BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】運動療法を計画または指導するための判断材料、もしくはユーザの身体機能を示すシグナルを提供する。
【解決手段】本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、第1ユーザに関するセンシングデータに基づいて、第1ユーザが対象運動種目を行っている時の第1運動負荷量を推定する手段、第1運動負荷量に所定の計算を行うことで、対象運動種目に対する運動負荷量の第1ユーザの第1個人指標を決定する手段、第1個人指標と、対象運動種目に対する運動負荷量の基準値とに基づいて、運動耐容能に関する第1ユーザの特徴を表す第1パラメータを算出する手段、として機能させる、プログラム。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
第１ユーザに関するセンシングデータに基づいて、前記第１ユーザが対象運動種目を行っている時の第１運動負荷量を推定する手段、
前記第１運動負荷量に所定の計算を行うことで、前記対象運動種目に対する運動負荷量の前記第１ユーザの第１個人指標を決定する手段、
前記第１個人指標と、前記対象運動種目に対する運動負荷量の基準値とに基づいて、運動耐容能に関する前記第１ユーザの特徴を表す第１パラメータを算出する手段、
として機能させる、プログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記コンピュータを、
前記第１ユーザに関するセンシングデータに基づいて、前記第１ユーザが前記対象運動種目を行っている時の骨格に関する推定を行う手段、
前記骨格に関する推定の結果が、前記対象運動種目について定められたフォームまたはペースの少なくとも１つに適合しない場合に、前記第１ユーザにフィードバックを行う手段、
として機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
複数の運動種目それぞれの標準的な運動負荷量と、前記第１パラメータと、前記第１ユーザの運動耐容能を計測した結果とに基づいて、前記第１ユーザの運動耐容能に適した推奨運動種目を前記複数の運動種目から選択する手段、
前記推奨運動種目を示す情報を出力する手段、
として機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記選択する手段は、前記複数の運動種目それぞれの標準的な運動負荷量を前記第１パラメータを用いて補正することで得られた補正済み運動負荷量が、所定の運動負荷量を超えないように前記推奨運動種目を選択する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記選択する手段は、前記複数の運動種目それぞれの標準的な運動負荷量を前記第１パラメータを用いて補正することで得られた補正済み運動負荷量が、前記所定の運動負荷量を超えない範囲で最も大きくなる運動種目を含むように、前記推奨運動種目を選択する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の運動負荷量は、前記第１ユーザの運動耐容能を計測した結果に基づいて前記第１ユーザの運動療法を計画または指導する者またはアルゴリズムによって指定された運動負荷量に応じて定められる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、前記第１パラメータが算出された後に前記第１ユーザが第１運動種目を行う場合に、前記第１運動種目に対する運動負荷量の標準的な運動負荷量と前記第１パラメータと前記所定の運動負荷量とに基づいて、前記第１運動種目のフォーム、ペース、レップ数、または休憩の時間もしくは回数に関する情報を出力する手段、として機能させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、前記第１パラメータが所定の条件を満たす場合に、アラートを出力する手段、として機能させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１パラメータは、前記対象運動種目に対する運動量の基準値に対する前記第１個人指標の超過分に応じた値を持ち、
前記所定の条件は、前記超過分が閾値を超えることである、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記複数の運動種目は、運動負荷を調整可能な装置を用いることなく実施可能な運動種目を含む、
請求項３に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム、方法、プログラム、およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
心臓リハビリテーションは、運動療法を含む総合的活動プログラムを通じて、心臓病の患者が、体力および自信を回復し、快適な家庭生活および社会生活に復帰するとともに、心臓病の再発または再入院を防止することを目指す。運動療法の中心は、ウォーキング、ジョギング、サイクリング、エアロビクス、などの有酸素運動である。有酸素運動をより安全かつ効果的に行うためには、患者が、自己の嫌気性代謝閾値（ＡＴ（ＡｎａｅｒｏｂｉｃＴｈｒｅｓｈｏｌｄ））付近の強度で運動を行うことが好ましい。
【０００３】
嫌気性代謝閾値は、運動耐容能の評価指標の一例であって、心肺機能状態の変化点、つまり、有酸素運動と無酸素運動との境界付近の運動強度に相当する。嫌気性代謝閾値は、一般的に、検査対象者に漸増的に運動負荷を与えながら呼気ガスを収集して分析を行うＣＰＸ検査（心肺運動負荷検査）により決定される（非特許文献１参照）。ＣＰＸ検査では、呼気ガス分析により測定された結果（例えば、酸素摂取量、二酸化炭素排出量、１回換気量、呼吸数、分時換気量、またはそれらの組み合わせ）に基づいて、嫌気性代謝閾値が決定される。ＣＰＸ検査によれば、嫌気性代謝閾値のほか、最大運動耐容能付近の運動強度に相当する最大酸素摂取量を決定することもできる。
【０００４】
特許文献１には、対象者の拍動情報に基づいて、換気性作業閾値（ＶＴ）に到達しているか否かを判定し、判定結果に応じて運動提供装置の運動負荷を調整することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開2022-059494号公報
【非特許文献】
【０００６】
齋藤宗靖，心臓リハビリテーションについて，理学療法学，1997年24巻8号p.414-418
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術思想では、概括すれば、運動負荷量が換気性作業閾値（ＶＴ）に近づくようなフィードバック制御が行われる。しかしながら、運動を実施する者にとっての負荷量は、運動種目は勿論、本人の身体機能や日々の体調によっても左右される。故に、かかる技術思想を運動療法に適用したとしても、指定した運動種目を行った場合に患者にとってどの程度の運動負荷量となるか、または指定した運動負荷量を達成するために患者にどのような運動種目を推奨すべきか、の判断材料を得ることはできない。
【０００８】
本開示の目的は、運動療法を計画もしくは指導するための判断材料、またはユーザの身体機能を示すシグナルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、第１ユーザに関するセンシングデータに基づいて、第１ユーザが対象運動種目を行っている時の第１運動負荷量を推定する手段、第１運動負荷量に所定の計算を行うことで、対象運動種目に対する運動負荷量の第１ユーザの第１個人指標を決定する手段、第１個人指標と、対象運動種目に対する運動負荷量の基準値とに基づいて、運動耐容能に関する第１ユーザの特徴を表す第１パラメータを算出する手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態のクライアント装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
本実施形態のウェアラブルデバイスの構成を示すブロック図である。
本実施形態の一態様の説明図である。
本実施形態の運動種目データベースのデータ構造を示す図である。
本実施形態のユーザプロファイルデータベースのデータ構造を示す図である。
本実施形態のパラメータログデータベースのデータ構造を示す図である。
本実施形態の運動種目推奨処理のフローチャートである。
本実施形態の運動種目推奨処理において表示される画面例を示す図である。
本実施形態のパラメータモニタリング処理のフローチャートである。
本実施形態で利用可能な教師データセットのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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