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公開番号2025115991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2025054028,2024009879
出願日2025-03-27,2024-01-26
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム、およびシステム
出願人株式会社CaTe
代理人IPTech弁理士法人
主分類A61B 5/11 20060101AFI20250731BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】有効かつ安全な運動療法のために利用可能な運動種目を充実化させるための技術を提供する。
【解決手段】本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、予め定められた複数の運動種目のうち第1運動種目を行うユーザに関するセンシングデータを取得する手段、センシングデータを解析する手段と、センシングデータの解析結果と、第1運動種目を定義する運動定義情報とに基づいて、ユーザが第1運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する手段、判定の結果に応じた情報をユーザに提示する手段、として機能させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
予め定められた複数の運動種目のうち第１運動種目を行うユーザに関するセンシングデータを取得する手段、
前記センシングデータを解析する手段、
前記センシングデータの解析結果と、前記第１運動種目を定義する運動定義情報とに基づいて、前記ユーザが前記第１運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する手段、
前記判定の結果に応じた情報を前記ユーザに提示する手段、
として機能させる、プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記運動定義情報は、前記第１運動種目のフォームを定義し、
前記解析する手段は、前記センシングデータの解析結果に基づいて前記ユーザのフォームを推定し、
前記判定する手段は、推定された前記ユーザのフォームが前記運動定義情報によって定義される前記第１運動種目のフォームに適合するか否かにより前記ユーザが前記第１運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記提示する手段は、前記第１運動種目に関わる身体部位のうち、前記運動定義情報によって定義される前記第１運動種目のフォームに適合しないと判定された身体部位を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記提示する手段は、前記第１運動種目に関わる身体部位のうち、前記運動定義情報によって定義される前記第１運動種目のフォームに適合しないと判定された身体部位の動かし方の改善指針を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記提示する手段は、前記運動定義情報によって定義される前記第１運動種目のフォームと、前記ユーザのフォームとを比較可能な情報を前記ユーザに提示する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記運動定義情報は、前記第１運動種目において動かす部位の動作域の許容範囲を定義し、
前記解析する手段は、前記センシングデータの解析結果に基づいて前記ユーザの身体部位の動作域を推定し、
前記判定する手段は、推定された前記ユーザの身体部位の動作域が前記運動定義情報によって定義される許容範囲内であるか否かにより前記ユーザが前記第１運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、前記第１運動種目において動かす身体部位の動作域の許容範囲を、推定された前記ユーザの当該身体部位の動作域が逸脱する場合に、前記ユーザの当該身体部位の動作域が対応する許容範囲内に収まる第２運動種目を前記複数の運動種目から選択する手段、としてさらに機能させ、
前記提示する手段は、前記第２運動種目を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記運動定義情報は、前記第１運動種目のペースを定義し、
前記解析する手段は、前記センシングデータに基づいて前記ユーザによる前記第１運動種目のペースを推定し、
前記判定する手段は、推定された前記ユーザのペースが前記運動定義情報によって定義される前記第１運動種目のペースに適合するか否かにより前記ユーザが前記第１運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記提示する手段は、前記ユーザのペースが不適切であることを示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記提示する手段は、前記ユーザのペースの改善指針を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項８に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、方法、プログラム、およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
障害や疾患の治療や予防のために運動を活用する運動療法の重要性が高まっている。例えば、心臓リハビリテーションは、運動療法を含む総合的活動プログラムを通じて、心臓病の対象者が、体力および自信を回復し、快適な家庭生活および社会生活に復帰するとともに、心臓病の再発または再入院を防止することを目指す。運動療法の中心は、ウォーキング、ジョギング、サイクリング、エアロビクス、などの有酸素運動である。有酸素運動をより安全かつ効果的に行うためには、患者が、自己の嫌気性代謝閾値（ＡＴ（ＡｎａｅｒｏｂｉｃＴｈｒｅｓｈｏｌｄ））付近の強度で運動を行うことが好ましい。
【０００３】
嫌気性代謝閾値は、運動耐容能の評価指標の一例であって、心肺機能状態の変化点、つまり、有酸素運動と無酸素運動との境界付近の運動強度に相当する。嫌気性代謝閾値は、一般的に、検査対象者に漸増的に運動負荷を与えながら呼気ガスを収集して分析を行うＣＰＸ検査（心肺運動負荷検査）により決定される（非特許文献１参照）。ＣＰＸ検査では、呼気ガス分析により測定された結果（例えば、酸素摂取量、二酸化炭素排出量、１回換気量、呼吸数、分時換気量、またはそれらの組み合わせ）に基づいて、嫌気性代謝閾値が決定される。ＣＰＸ検査によれば、嫌気性代謝閾値のほか、最大運動耐容能付近の運動強度に相当する最大酸素摂取量を決定することもできる。
【０００４】
運動療法の有効性および安全性を担保するためには、対象者の運動強度を適切に管理することが重要である。
【０００５】
特許文献１には、ユーザの走行のペースおよびピッチを取得し、許容範囲内か否かを判定し、判定結果に基づいて報知動作を行うという技術的思想について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2014-045782号公報
【非特許文献】
【０００７】
齋藤宗靖，心臓リハビリテーションについて，理学療法学，1997年24巻8号p.414-418
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術的思想は、走行以外の運動種目に対して単純に適用することはできない。また、対象者に特定の運動強度をかけるために特定の運動種目を指定したとしても、対象者が当該運動種目の理想的な動作を細部に至るまで正確に理解して実践することは容易でないため、対象者に対して想定を超える負荷がかかったり、逆に想定している負荷がかからなかったりするおそれがある。つまり、運動強度が過大または過小となり得る。
【０００９】
本開示の目的は、有効かつ安全な運動療法のために利用可能な運動種目を充実化させるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、予め定められた複数の運動種目のうち第１運動種目を行うユーザに関するセンシングデータを取得する手段、センシングデータを解析する手段、センシングデータの解析結果と、第１運動種目を定義する運動定義情報とに基づいて、ユーザが第１運動種目を定義されたとおりに行っているかを判定する手段、判定の結果に応じた情報をユーザに提示する手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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