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公開番号2025115427
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024009878
出願日2024-01-26
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム、およびシステム
出願人株式会社CaTe
代理人IPTech弁理士法人
主分類A61B 5/11 20060101AFI20250731BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】運動療法を計画もしくは指導するための判断材料、または対象者の身体機能を示すシグナルを提供する。
【解決手段】本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、ユーザが第1運動種目を行っている時のセンシング結果に基づく第1データに基づいて、ユーザが第1運動種目を行っている時の第1運動強度を取得する手段、ユーザが第1運動種目とは異なる第2運動種目を行っている時、または安静時のセンシングに基づく第2データに基づいて、ユーザが第2運動種目を行っている時、または安静時の第2運動強度を取得する手段、第1運動強度および第2運動強度を含む、ユーザについて取得された複数の運動強度に所定の計算を行うことで、ユーザの個人指標を決定する手段、ユーザの個人指標と基準値とに基づいて、運動耐容能に関するユーザの特徴を表すパラメータを算出する手段、として機能させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
ユーザが第１運動種目を行っている時のセンシング結果に基づく第１データを取得する手段、
前記第１データに基づいて、前記ユーザが前記第１運動種目を行っている時の第１運動強度を取得する手段、
前記ユーザが前記第１運動種目とは異なる第２運動種目を行っている時、または安静時のセンシングに基づく第２データを取得する手段、
前記第２データに基づいて、前記ユーザが前記第２運動種目を行っている時、または安静時の第２運動強度を取得する手段、
前記第１運動強度および前記第２運動強度を含む、前記ユーザについて取得された複数の運動強度に所定の計算を行うことで、前記ユーザの第１個人指標を決定する手段、
前記ユーザの第１個人指標と第１基準値とに基づいて、運動耐容能に関する前記ユーザの特徴を表すパラメータを算出する手段、
として機能させる、プログラム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記コンピュータを、
前記パラメータと、前記ユーザの目標運動強度と、複数の運動種目をそれぞれ標準的な運動強度に関連付けるデータベースとを用いて、前記ユーザに対する推奨運動種目を前記複数の運動種目から選択する手段、
前記推奨運動種目を示す情報を出力する手段、
として機能させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記選択する手段は、前記目標運動強度を前記パラメータによって補正することで得られた補正済み運動強度を超えない運動強度に関連付けられた運動種目を前記推奨運動種目として選択する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記選択する手段は、前記複数の運動種目のうち、前記補正済み運動強度を超えない最大の運動強度に関連付けられた運動種目を含むように前記推奨運動種目を選択する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記目標運動強度は、前記ユーザの運動耐容能の計測結果に基づいて前記ユーザの運動療法を計画もしくは指導する者またはアルゴリズムによって指定された運動強度に応じて定められる、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１基準値は、前記ユーザの第１個人指標と同一の計算式を用いて算出された複数の人物の第１個人指標の代表値である、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記複数の人物は、前記ユーザと少なくとも１つの属性が同一であるように定められる、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記第１データに基づいて、前記ユーザが前記第１運動種目を行っている時の動きに関する推定を行う手段、
前記動きに関する推定の結果が、前記第１運動種目について定められたフォームまたはペースの少なくとも１つに適合しない場合に、前記ユーザにフィードバックを行う手段、
として機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記複数の運動種目は、運動負荷を調整可能な装置を用いることなく実施可能な運動種目を含む、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１運動種目は、前記第２運動種目とは標準的な運動強度が異なる、
請求項１に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、方法、プログラム、およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
障害や疾患の治療や予防のために運動を活用する運動療法の重要性が高まっている。例えば、心臓リハビリテーションは、運動療法を含む総合的活動プログラムを通じて、心臓病の患者が、体力および自信を回復し、快適な家庭生活および社会生活に復帰するとともに、心臓病の再発または再入院を防止することを目指す。運動療法の中心は、ウォーキング、ジョギング、サイクリング、エアロビクス、などの有酸素運動である。有酸素運動をより安全かつ効果的に行うためには、対象者が、自己の嫌気性代謝閾値（ＡＴ（ＡｎａｅｒｏｂｉｃＴｈｒｅｓｈｏｌｄ））付近の強度で運動を行うことが好ましい。
【０００３】
嫌気性代謝閾値は、運動耐容能の評価指標の一例であって、心肺機能状態の変化点、つまり、有酸素運動と無酸素運動との境界付近の運動強度に相当する。嫌気性代謝閾値は、一般的に、検査対象者に漸増的に運動負荷を与えながら呼気ガスを収集して分析を行うＣＰＸ検査（心肺運動負荷検査）により決定される（非特許文献１参照）。ＣＰＸ検査では、呼気ガス分析により測定された結果（例えば、酸素摂取量、二酸化炭素排出量、１回換気量、呼吸数、分時換気量、またはそれらの組み合わせ）に基づいて、嫌気性代謝閾値が決定される。ＣＰＸ検査によれば、嫌気性代謝閾値のほか、最大運動耐容能付近の運動強度に相当する最大酸素摂取量を決定することもできる。
【０００４】
運動療法の有効性および安全性を担保するためには、対象者の運動強度を適切に管理することが重要である。
【０００５】
特許文献１には、対象者の拍動情報に基づいて、換気性作業閾値（ＶＴ）に到達しているか否かを判定し、判定結果に応じて運動提供装置の運動負荷を調整することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2022-059494号公報
【非特許文献】
【０００７】
齋藤宗靖，心臓リハビリテーションについて，理学療法学，1997年24巻8号p.414-418
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された技術的思想では、概括すれば、運動強度が換気性作業閾値（ＶＴ）に近づくようなフィードバック制御が行われる。しかしながら、運動を実施する者にとっての運動強度は、運動種目は勿論、本人の身体機能や日々の体調によっても左右される。故に、かかる技術的思想を運動療法に適用したとしても、指定した運動種目を行った場合に対象者にとってどの程度の運動強度となるか、または指定した運動強度を達成するために対象者にどのような運動種目を推奨すべきか、の判断材料を得ることはできない。また、特許文献１に記載された技術的思想は、例えば換気性作業閾値（ＶＴ）よりも軽い運動強度を指定して対象者に運動を行わせる場合に単純に適用することはできない。
【０００９】
本開示の目的は、運動療法を計画もしくは指導するための判断材料、または対象者の身体機能を示すシグナルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータを、ユーザが第１運動種目を行っている時のセンシング結果に基づく第１データを取得する手段、第１データに基づいて、ユーザが第１運動種目を行っている時の第１運動強度を取得する手段、ユーザが第１運動種目とは異なる第２運動種目を行っている時、または安静時のセンシングに基づく第２データを取得する手段、第２データに基づいて、ユーザが第２運動種目を行っている時、または安静時の第２運動強度を取得する手段、第１運動強度および第２運動強度を含む、ユーザについて取得された複数の運動強度に所定の計算を行うことで、ユーザの第１個人指標を決定する手段、ユーザの第１個人指標と第１基準値とに基づいて、運動耐容能に関するユーザの特徴を表すパラメータを算出する手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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